活動報告・道議会

市町村長の悲鳴！不透明な地方財政、自治体運営に対する国と道の見えない圧力と強制。

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　◇◇◇市町村長の悲鳴！不透明な地方財政、自治体運営に対する国と道の見えない圧力と強制◇◇◇

５月２６日(木)午後１時から、毎年開催している１４支庁管内の民主党道政懇話会が、上川中部地域の道政懇話会を皮切りに、旭川市内ホテルで開催された。

私（沢岡信広）は、役員会を代表して、道議会民主党・道民連合幹事長の立場で参加、地元は、木村峰行道議(旭川市選出)と三井あき子道議(旭川市選出)、佐々木隆博衆議院議員(民主党北海道第６区代表)の参加である。

懇話会のテーマは、①北海道における自治の姿、②地方財政問題、③各地域の課題などです。

関係者から話された話題は、身近な問題である道州制(特区)法案の内容と評価、新たな市町村合併問題、不透明な地方財政問題（交付金財政の展望と在り方）、支庁制度改革、地域医療・医師不足問題、高齢者問題、教育問題（高校再編成）、ＩＴ関連インフラ整備、札幌圏と地方都市の格差拡大問題など、地域の深刻な問題であり、旭川市長他８町村長から、具体的な事例や厳しい意見・提言をいただいた。

同席した上川支庁長他幹部職員も、出席した市町村長の発言に耳を傾け、メモを走らせていた。

１０年来、各管内で行われる民主党道政懇話会に出席して、市町村長の皆さんから生々しい地方の実情や厳しい意見や苦言をいただいている。

民主党に対する期待と苦言は、私達の活動に関する明日への貴重なエネルギーであり、原動力になってきた。

議会活動のヒントや取りあげるべき地域課題のポイントを的確に聞かせてもらえるのが、この懇話会を通じてである。

６月２０日から道議会第二回定例会が開会する。高橋はるみ知事との議会議論の貴重なヒントと素材を得ることができた。

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◆◇稚拙な「道州制特区推進法案」は、廃案へ！◆◇

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◆◇稚拙な「道州制特区推進法案」は、廃案へ！◆◇

◆５月１９日閣議決定された「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」(道州制特区推進法案)への対応を巡って、５月２２日から２３日にかけて、東京に出向き、この法律案に対する対応の在り方について、北海道選出民主党国会議員団と民主党本部への要請と国会対応の打ち合わせを行った。

◆２２日(月)午後５時、衆議院第２議員会館会議室で行われた民主党北海道所属国会議員団との合同会議では、５月１９日付で発表した民主党北海道(代表　鉢呂吉雄衆議院議員)の見解を、同席した関係者全員で再確認し、見解に基づく民主党本部への働きかけや、来春の知事選を見据えた道議会の審議や今後の対応に関して意思統一した。

◆２３日(火)午前９時、同じく衆議院第２議員会館会議室で行われた民主党本部(枝野幸男民主党憲法調査会会長、大島敦ＮＣ内閣府担当大臣)への要請では、民主党北海道の見解(要点)と道議会民主党・道民連合の基本的な態度を説明して、衆議院はもちろん参議院においても、今国会での審議未了、廃案に向けて、本部の協力要請と法律案の問題点や課題などについて、綿密に連携していくことを確認し、今後の国会審議に臨むことになった。

◆民主党は、結党の基本理念にも、中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします、と明確にしてあるように、今回の法律案が、今後の分権改革の第一歩となり得る「道州制」議論のスタートであるとすれば、最初から内容が稚拙で、法律案の性格が不明瞭、「道州制特区」と銘打ちながら、『道州制』とは何か、その定義や理念、グランドデザインが全く示されていない欠陥だらけの法律案で、お茶を濁すことは許されない。

◆分権改革を党是に掲げる民主党として、国会議論を通じて、民主党の「道州制」に関する論議が、多くの道民に理解されるような質疑と国会対応を期待したい。

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在日米軍F15戦闘機訓練の航空自衛隊千歳基地への移転反対で申し入れ！

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5月9日（火）午後3時から、民主党北海道（代表：鉢呂吉雄）と道議会民主党・道民連合議員会（会長：段坂繁美）は、在日米軍の再編に伴うF15戦闘機訓練の千歳基地への移転問題で、住民に計り知れない不安・被害を与える恐れのある今回の訓練移転に断固反対し、白紙撤回を強く求める立場から、高橋はるみ知事に対して、「今回の移転については、受け入れがたいとの意志を明確に国に伝えるできである」との申入れを行った。
　
申入れは、段坂繁美議員会長（札幌市中央区）、幹事長の私（沢岡信広―北広島市）など、民主党道連の幹事長や役員、議員会の役員が、山本邦彦副知事に申入書を手渡した。

航空自衛隊千歳基地への移転問題に関しては、空港周辺の地元自治体の対応が注目されていたが、当初「受け入れがたい」との意志表明していた千歳市長や苫小牧市長は、日米交渉で出された結果について重く受け止めるとし、反対の姿勢から軟化に転じ、条件闘争の意思をちらつかせるなど、政府の受け入れ見返りの地域振興策の中身次第では、積極的な姿勢に転ずる事も予想される。

しかし、日本政府のアメとニンジン(特別な財政支援や補助金などの優遇措置)を目の前にぶら下げて、あの手この手の受け入れ懐柔策が出される事になるとしても、地元住民の安心と不安の解消は、金では買えない事を、肝に銘じておかなければならない。

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見かけ倒し、お粗末な「北海道道州制特区推進法案」だ・・・・

　　　 ◇◇　見かけ倒し、お粗末な「北海道道州制特区推進法案」だ・・◇◇
　
道議会でも、議論が二分し、その評価が分れる「北海道道州制特区推進法案」の最終案が固まった。

４月１２日開催の自民党道州制調査会は、北海道道州制特区推進法案の要綱素案について、最終的に、内閣府から説明を受けて、道への権限や財源の移譲を盛り込んだ内容を了とし、政府案として今国会に提出することを了承した。

この自民党道州制調査会には、前日から上京していた高橋はるみ知事も出席し、「積極的に活用し、道州制の先行事例となるよう努力したい」と受け入れを表明したという。

高橋はるみ知事は、小泉構造改革路線の一つである道州制特区構想を受け入れて、厳しい財政環境に置かれている本道の現状を、特区という手法を使って、再生できると確信しているのだろうか。それほどの先見性も確信もないままに、新たな不確定要素を持ち込んで、道政の舵取りを複雑なものにするに過ぎない。

小泉内閣の地方リストラの口実に使われることを知ってか知らずか、安易にそのエサに食い付いてしまったために、あわてて、軌道修正を求めて奔走し、幸い、自民党関係者の助けを借りて、政治的に落としどころを決めた決着の筋書きに従い、北海道道州制特区推進法案の要綱素案に、知事が強く求めてきた権限や財源の移譲を盛り込んだ内容に修正し、当初案にあった北海道特例の文言を削除して、特例全体の見直し論議に直結しない表現に修正するなど、関係両者の腐心の跡がうかがわれるものの、小泉改革がめざす行財政改革の本質が変わらない以上、早晩、道内の国の機関・公務員のリストラに使われ、しかも、北海道開発予算大幅削減の口実に使われるのは火を見るより明らかである。

焦点の施行８年後の法律見直し条項は、北海道特例の文言を削除し、特例全体の見直し論議に直結しない表現に修正され、国が特例で行っている開発道路（道道）や２級河川の整備など公共事業４項目の移譲に伴うものに限定して「財政措置のあり方を含め検討する」と表現した。

こうした事業の移譲に伴う財政措置は、一括交付金を求めた道議会側にも配慮して、国負担分を全額交付金とすると明記し、道路や河川など事項別の予算枠の範囲内で使途について道の裁量拡大を認めて、知事の要望に配慮したように粉飾されたが、見直し条項で、これら交付金の縮減に含みを残したものになっている。

権限移譲の内容は、開発道路と2級河川のほか、民有林治山や砂防の一部、調理師養成施設の指定・監督、公費負担医療を行う医療機関の指定・監督、鳥獣保護区での危険猟法の許可、商工会議所関係の許認可の一部の計8項目だけで、

権限、予算を手放そうとしない中央省庁の壁に阻まれて、これが、道州制特区の目玉である権限委譲の内容であると胸を張るには、お粗末なものである。

これで、２００３年８月、小泉首相が打ち出した道州制特区推進構想は、その本質の危険性が、道開発局職員を2～3割削減すべきだという小泉発言で表面化した。

地方の行財政改革に拍車がかかることになり、決して、道州制特区推進が北海道の地方分権の拡大や推進に寄与し、道民に大きなメリットがもたらされるなどといううたい文句に騙されてはいけないのである。

４月２１日、道議会は、２回目の臨時会を開会して、徹底議論を行う。

いずれしても、この法案が、今国会に提出されることになれば、民主党国会議員団との連携により、道民意向の把握など、法案化手続きの在り方を含めて、徹底的に議論し、拙速な結論が出されない対応を求めていくことにしている。

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知事選を意識した「北海道道州制特区推進法案（内閣府素案）」の行方！

４月５日、内閣府から自民党の道州制小委員会に対し、法案の基本的な考え方（素案）が提示された。

内容は、３月段階の検討素案から北海道の要望意見が、一部分小出しに反映されているものの権限の移譲に伴う財政措置（交付金化）や北海道特例の扱い（見直し規定）等の枠組みについては、依然、北海道の要望意見を１００パーセント満たした内容ではない。

当初、開催中の通常国会に法案提案を提出するには、３月中旬までがタイムリミットと言われていたものが４月までずれ込み、自民党と内閣府がこの法案策定にあたって、丁々発止のやり取りを行い、そこに高橋はるみ知事が、何度も上京して、要求どおりの法案化に孤軍奮闘、攻防に参加して、汗をかいているように演出されている。

しかし、政治的には、すでに決着点が談合で決められている節があり、私達や道民から見れば、知事選を意識した茶番劇が展開されているように見えるに過ぎない。

来春の知事選を意識した手みやげの「目玉作り」の「北海道道州制特区推進法案」なのである。

私達は、この法案（素案）は、

①北海道に限定した法律の策定であるにもかかわらず、道民合意の手続きが全くとられないまま、策定作業が進められていること

②道州制特区と銘打ちながら、道州制のモデルとしてふさわしい（住民サービスの充実や北海道経済の活性化につながる）権限の移譲が盛り込まれていないこと

③今後の権限委譲の推進方策に実効性・実行性が担保されていないこと、特に、計画の策定や国への要請はできるが、実現するかどうかは内閣の調整次第、官僚の裁量次第とされていること

等の根幹的な問題を抱える法案（素案）と言わざるを得ないことから、本日の臨時道議会において、厳しく質疑を展開しなければならない。

もとより、この法案がどう成案化されていくのか、しっかりと見極めていく必要があるが、指摘したような問題点が盛り込まれない、単なる北海道特例はずしの法案になるのであれば、到底、賛成できるものではなく、国政の場で、民主党として、真の分権改革にふさわしい「北海道における道州制推進のための法案」を対案として用意する必要がある。