中国系ファンド、日本買い 東証１部８５社大株主に 自国規制で膨張マネー流入

　中国系とみられる２つの投資ファンドが、市場を通じて日本企業の株式を大量購入し、９月末時点で東証１部上場企業８５社の大株主となっていたことが２６日、分かった。時価総額や流動性の高い銘柄に、４〜９月だけでも合計約１兆円を投じていた。中国マネーは日本の観光地やリゾート地の不動産にも流れており、日本での存在感が増している。

　多額の資金を日本株に投資していたのは、「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５　ＯＭＮＩＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴ　ＣＨＩＮＡ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ」と「オーディ　０５　オムニバス　チャイナ　トリーティ　８０８１５０」の２つのファンド。所在地は豪州・シドニーの同じ住所で、香港に本店のある英系銀行と邦銀がそれぞれ常任代理人を務めている。ＳＳＢＴの名称からは９月末時点で「ＣＨＩＮＡ（チャイナ）」の文字が消えていたが、ともに中国系とみられる。

　ちばぎんアセットマネジメントのアナリスト、安藤富士男氏が東証１部上場企業の約３分の１に当たる５４０社を対象に９月末時点の有価証券報告書などを調べたところ、２ファンドのいずれかが計８５社で上位１０位以内の大株主になっていた。両ファンドは、３月末時点に行った同様の調査では計３５社の大株主で、４月以降に日本株投資を大幅に拡大したことになる。有価証券報告書では１０位以下の株主は

　市場関係者や株式を取得された企業によると、中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）や、政府の認可を受けて海外投資ができる機関投資家などが、これらのファンドに資金供給しているという。

　両ファンドは２００８年ごろから日本株の購入を始めており、投資先にはみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）など３メガバンクのほか、商社、建設、電機などの優良銘柄が並ぶ。安藤氏は、株が買い増されていけば、スティール・パートナーズなど投資先の経営に口出しする「アクティビスト（もの言う株主）」のような存在になる恐れもあるのではないかと危惧する。

　一方、観光地やリゾート地などでは、中国人が土地やマンションを購入する動きも目立っている。東京都内でも、高級マンションを中心に中国人による投資目的の購入が増えているという。都内のある不動産関係者は「中国では国内の不動産バブルを抑制する政策が打ち出され、中国人の『日本買い』につながっている」と指摘している。（鈴木正行）

 

社名ＮＥＣ日立製作所大成建設三井物産みずほＦＧ東京電力パナソニック全日本空輸

保有割合	株主順位
２．２６	３
２．０９	６
１．５４	７
１．５２	６
１．４７	３
１．３	９
１．２７	１０
１．０７	９
注：保有割合は％。保有割合と株主順位は２ファンドのいずれかの数値

 

sankei

 

 

　中国系とみられる２つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、９月末の段階でＮＥＣや日立製作所、全日空、東京電力など東証１部上場８５社で１０位以内の大株主となっていたことが、分かった。８５社分の保有株の総額は、約１兆５千億円に達し、４〜９月に約１兆円程度を買い増した。これほど多数の企業の大株主となっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。

　割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。中国ではバブル抑制のため、当局による投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。その動向が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。

　ちばぎんアセットマネジメントが、東証１部上場の主要５４０社の有価証券報告書などを調べた。

　ファンドの届け出名義は、「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ」と「オーディ　０５　オムニバス　チャイナ　トリーティ　８０８１５０」。

　所在地は、オーストラリア・シドニーの同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。株式を保有された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）や、政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が資金を拠出しているという。投資総額など詳細は公表されていない。

　ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが１０位内の株主となっている企業は、平成２１年３月末時点で１３社だったが、２２年３月末には３５社に増え、９月末にはさらに倍以上に増えた。１０位以内しか開示されないため、実際はもっと多くの企業の株式を保有しているとみられる。

　８５社の出資比率の上昇から推計した９月末までの半年間の追加投資額は、約１兆円に上る。投資先は電機や銀行・証券、建設、商社など幅広い業種から主要企業を選んでいる。

　売却して資金を回収した形跡はなく、「ファンドへの資金提供が潤沢で、現在も買い増している可能性が高い」（関係者）という。

　出資比率は高くても２％台で、買収目的ではないとみられるが、株価形成に大きな影響力を持つほか、「『もの言う株主』として経営に注文を付けてくる可能性もある」（ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士男氏）。

　中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は「銘柄を分析すると、基幹産業や優れた技術、ブランド力を持つ企業がほとんどで、戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。