8月にすでに買い判明。「中国系？気になる２ファンド 保有日本株３４社５千億円」

　中国系とみられる二つの投資ファンドが日本の主要企業の株を買い進め、市場関係者の間で話題になっている。朝日新聞の調べによると、２ファンドが保有する日本株は少なくとも３４社、その資産総額は２０日現在で約５３００億円に上る。「ハゲタカファンド」のような経営陣への要求はなく、純粋な投資とみられるが、中国マネーの動向を気にする企業側は、ファンドの動きを注視している。　

　「背後にいる株主がだれなのか。気になる存在だ」

　住友金属鉱山の担当者がこう話すのは「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT CHINA TREATY CLIENTS」という名のファンドだ。住友鉱の株式の買い増しを２００８年ごろから進め、今年３月末時点で１．１５％を保有する９位の株主になった。これまでに会社側への連絡や接触はない。

　ＳＳＢＴともう一つ、似た名を持つファンドもある。両ファンドが東京証券取引所の１部上場企業の株を買い始めたのは０７年ごろ。ともに名にチャイナ（中国）が入っていることから、市場では「チャイナファンド」と呼ばれる。

　ソニーの０７年度の有価証券報告書で８位の株主に躍り出たのを皮切りに、金融や通信、薬品など幅広い業種で買い進めている。２ファンドのいずれかが上位１０位以内の大株主に入った企業は０９年には１１社だったが、今年３月末は３４社に膨らんでいる。１０位以下の株主は有価証券報告書に掲載されないため、他にも多くの企業に投資しているとみられる。

　ファンドの報告書での所在地は豪州・シドニー。だが、実際の資金の出し手は謎に包まれている。配当金の受け渡しを仲介する、代理人の香港上海銀行東京支店は、朝日新聞の取材に「非公開情報なのでお答えできない」とする。

　関係者の間では、ファンドの資金は「中国マネー」との見方でほぼ一致する。というのも、中国政府が、資本金２千億ドルの政府系ファンド「中国投資（ＣＩＣ）」を設立し、海外投資を活発化させたのは０７年９月。両ファンドが勢力を広げ始めた時期とちょうど重なるからだ。

　ファンドが５位の株主となった日東電工は独自で資金の出し手を調べた。その結果、中国政府系の投資機関が真の株主の可能性が高いと判明。「買収目的での取得ではない」とみて、今のところ、買収防衛策も導入していない。４位の株主となったＮＥＣも「中国系の投資家の集まりと認識している」と話す。

　中国事情に詳しい富士通総研の金堅敏上席主任研究員も「中国の政府系の投資機関はＣＩＣだけでなく、年金基金もある。こうした機関が世界の主要企業に分散投資しているのだろう」と指摘する。

　今のところ、両ファンドの持ち株比率はどの企業も２％以下にとどまり、純投資の様相が強い。「高配当や敵対的買収を仕掛ける『アクティビストファンド』ではない」（大手金融）と判断している企業も多い。日興コーディアル証券の河田剛シニアストラテジストは「経営権を取る目的はなく、過剰に恐れる必要はないのでは」と話す。

　日本市場での中国マネーの存在感は高まる一方だ。アパレル大手のレナウンや家電量販店のラオックスなど、中国資本の傘下に入り、経営再建を目指す日本企業もここ数年で急増している。ＳＳＢＴのようなファンドの動向にも企業は神経質になりやすい。