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欧州連合（ＥＵ）や民間銀行などからの支援が決まり、ギリシャの破綻はひとまず避けられた。だが、もともと稼ぐ力に乏しいギリシャが国民の厳しい要求に応えながら本当に借金を返せるのか。長引く交渉の過程でドイツなど支援する側とされる側で大きく開いた溝は修復できるのか。ＥＵは財政統合の深化で債務問題の再発を防ぐ構えだが、ユーロ再生への道のりは平たんではない。
「この法人をつぶすなら飛び降りるわよ」――。財政再建に伴い民営化が検討されている政府関係機関が入居するアテネの大通り沿いのビル。４階の窓から若い女性が身を乗り出し５時間にわたり叫び続けた。
結局、この女性が飛び降りることはなかったが、彼女が失望するのも無理はない。ギリシャで公的機関で働くということは、破格の待遇と一生の安泰を意味していたからだ。
■はびこる「特権」
裁判所に中堅の事務員として勤める50代のアゲロプロス氏（仮名）の生活は優雅だ。１日の仕事は毎日午後３時で終わる。ギリシャではほとんどの公的施設がこの時刻で閉まるためだ。同僚らと昼食兼夕食を楽しんだ後は、アテネ市内の自宅に帰る。島には別荘を保有しており、夏のバカンスでは１カ月ほどを海辺で過ごす。公務員の平均給与は民間の約２倍ともいわれ、年金も現役時代の全額近くが保障される。
「今あそこに立っている警察官は優秀だ。チップで違反を見逃してくれた」。アテネの都心を走るとタクシーの運転手が指さした。昨年12月、シートベルト無着用の反則金700ユーロ（約７万4000円）はわずかな袖の下でなかったことになった。ギリシャの公務員にはこんな“特権”もはびこる。しかしその分、今日も国庫収入は減っているはずだ。
こうした超過利得を得ている公的セクターの労働者は労働人口の３割に近く、巨大な票田となって政権を支えている。与野党とも選挙のたびに公務員への特権付与とサービス合戦に励むというもたれ合いの構造が延々と続いてきた。公務員の給与や手当などは政府支出の約４割を占めるとみられる。歳出は膨らみ続け、行き着いたところが今回の債務危機だ。
だが、ギリシャの政治はこの構造的な病理を自力で再生する仕組みを備えていないようだ。
「われわれを支援する（ＥＵなどの）債権者はずうずうしい」。クツコス労働担当相は突然辞任を表明した。公的部門の浪費につかわれるばかりの支援に業を煮やしたＥＵ・国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャに対し公務員削減などの緊縮策を迫ったからだ。いびつな労働市場の改革に率先してあたるはずの担当相が職務を放棄し、４月の総選挙を前に世論の風を読み保身をはかった。
■「反対派」が急伸
ギリシャ国民の多くは金融支援は欲しいと考えているが、年金改革などの緊縮策には依然として反対し続けている。公務員労働組合などは22日も改革や緊縮策への抗議行動を繰り広げた。緊縮策に賛成する議員は総選挙で落選しかねない。
浮足立つ与党議員らは、党首が合意した改革・緊縮策に反旗を翻し相次ぎ離党した。世論調査では改革に反対する少数政党が急伸。総選挙ではＥＵとの約束をほごにする改革反対派が勝利する可能性もある。民意に過敏に反応する政治システムはその場しのぎの対応に終始し、中長期的な政策に手を付けられない。
先進国の多くで経済成長が減速し、世界市場で稼げなくなっている。一方で国家が担う役割は増大し、政治は国民の要求に応え続けなければならない。必要な改革とそれに反する民意をどう両立させるのか。ギリシャの教訓は他の先進国にも重くのしかかる。
（アテネ＝古谷茂久）
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