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米国債引き下げ責任者110812

米国債引き下げ責任者は英文学専攻　米紙「経済学勉強したことない」と皮肉

産経新聞 8月12日(金)14時38分配信

　【ワシントン＝柿内公輔】

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げの波紋が広がるなか、同社の国債格付け責任者のジョン・チェンバース氏（５５）が注目を集めている。経済と無縁の英文学を専攻し、水泳選手として名をはせた経歴も米メディアの関心を集めている。

　７日付の米紙ニューヨーク・ポストは、「米国の国際的信用を破壊したのは、経済学を勉強したこともないニューヨーカーだ」として、チェンバース氏の人となりを特集。チェンバース氏の手のひらに地球が載っている合成写真を添えて、「英文学の修士号を持つチェンバース氏の決定に、世界経済が多大な影響を受けている」と皮肉った。

　同紙の取材に、Ｓ＆Ｐは「当社にはさまざまな経歴を持ったアナリストがいる」と“反論”している。

　チェンバース氏は米カンザス州の出身。イリノイ州の大学で文学と哲学を専攻し、ニューヨークのコロンビア大でも英文学を修めた。就職した銀行で副社長まで上り詰め、Ｓ＆Ｐに移籍した。

　同紙は、チェンバース氏の住まいや家族構成、ペット（犬が２匹）といった細かい個人情報にも触れ、「大学の水泳部時代は１０００メートル自由形で歴代８位の記録を残した」エピソードも紹介している。

　米国債の格下げに対してはオバマ政権が批判。金融市場の混乱を招いたこともありウォール街からも恨み節が漏れるが、チェンバース氏はひるむ様子がない。８日には、財政赤字を削減する議会の超党派協議が不調に終わった場合、「さらなる格下げもあり得る」と警告した。

　格付けをめぐっては、結果だけが大きく取り上げられ、その手法やプロセスは外部から見えにくいとの指摘も聞かれる。米紙ニューヨーク・タイムズのルイーズ・ストーリー記者は、米ＦＯＸテレビのインタビューに対し、「Ｓ＆Ｐもそうだが、格付けが市場に多大な影響を与えているのに、担当者の情報やその作業は秘密に包まれている」と疑問を投げかけている。

、麻薬組織恐れ警察官２０人が全員辞職110805

警察官２０人が全員辞職　メキシコ、麻薬組織恐れ

2011.8.5 15:00 

　メキシコ北部チワワ州政府の当局者は４日、米国との国境に近いアセンシオンを管轄する警察署の警官２０人全員が辞職したことを明らかにした。ＡＰ通信などが伝えた。

　同署では、５月に署長を含む署員３人が射殺されたのに続き、今月２日に３人が殺害された。２０人はこれを麻薬密輸組織の犯行と考え、さらに攻撃されるのを恐れて辞職したとみられる。

　アセンシオンは人口約１万３千人の小さな町。麻薬組織が力を持ち、メキシコで最も治安が悪い都市の一つ、シウダフアレスに近い。

　２０人の辞職を受け、治安維持のため州警察と連邦警察の警官が現地に派遣された。（共同）

メキシコ元女子大生署長が記者会見　「自分は無知だった」

2011.6.26 09:40 

メキシコの警察署長に就任し、今年３月、殺害の脅迫を受けて米国に避難。記者会見する女子大学生マリソル・バジェスさん（ＡＰ）

　麻薬密売組織が絡んだ凶悪事件が頻発しているメキシコのシウダフアレス近郊の町プラセディスで昨年１０月に警察署長に就任し、今年３月、殺害の脅迫を受けて米国に避難した女子大学生マリソル・バジェスさん（２０）が２４日、避難先の米テキサス州エルパソの弁護士事務所で記者会見した。

　バジェスさんはメキシコの麻薬密売組織を非難するとともに、米国に永住するため、米政府に亡命申請をしていることなどを明かした。逃亡後初めてテレビのインタビューにも応じたバジェスさんは、「自分は無知だった。現実がこんなにも醜悪だとは夢想だにしていなかった」などと話した。

未納者の救済かそれとも未納者への督促か

保険料追納10年に＝年金確保支援法成立

時事通信 8月4日(木)13時19分配信

　国民年金保険料の未払い分をさかのぼって納められる追納期間を現行の過去2年間から10年間に延長する年金確保支援法（7月29日に参院で可決）が、4日の衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。追納期間延長は3年間の時限措置。

国民年金を受給するには、最低25年（40年で満額受給）保険料を納める必要がある。しかし、何らかの事情で保険料を納付できなかった場合、追納期間はこれまで過去2年間に限られ、納付期間が25年に満たなければ無年金となる恐れがある。このため、追納期間を延長して未納者の救済を図ることにした。　

「３人の愛人」計５５億円 ピカソ絵画３点

「愛人３人」に計５５億円　ピカソ絵画３点、高額落札

 

　ピカソが愛人ドラ・マールを描いた肖像画＝１３日（ＡＰ＝共同）
　ロイター通信によると、現代絵画の巨匠ピカソが３人の愛人を描いた作品３点が、ロンドンで２１日、競売大手クリスティーズの競売にかけられ、総額約４２２０万ポンド（約５４億９千万円）の高値で落札された。

　最も高額だったのは愛人の１人、ドラ・マールを描いた１９３９年の作品。事前の落札予想額４００万〜８００万ポンドに対し、１８００万ポンドで落札された。

　２番目は別の愛人マリーテレーズ・ワルテルをモデルにした３５年の肖像画で、１３５０万ポンド。匿名の持ち主がシドニーの大学に寄贈した作品という。（共同）

 

「生活保護」は「一時金」の受け取りで停止（201106）

被災者の生活保護打ち切り相次ぐ　避難所生活や義援金理由　

　東日本大震災で被害が大きかった宮城、福島両県で、生活保護受給中の被災者に対し、避難所生活で住居費がかからないことや、義援金を受け取ったことを理由にした保護の廃止や停止が相次ぎ、少なくとも７例あることが両県の弁護士会や生活支援団体への取材で４日、分かった。

　東日本大震災を受け、厚生労働省は生活保護に関しては阪神大震災時の措置にならい、義援金などの一時金は収入とみなさないことや、被災者の個別の事情に配慮するよう各市町村に通知。厚労省保護課は「個々の事例を早急に調査したい。打ち切る場合も被災者への丁寧な説明が必要だ」としている。

　弁護士会などが確認したのは宮城県で４件、福島県３件の計７件。生活支援団体「生活と健康を守る会連合会」（東京）によると、最近被災各地で保護打ち切りの相談が増えているといい、同連合会は「実際の廃止・停止件数はもっと多いはず」としている。

　福島県南相馬市の男性は、義援金や東京電力からの賠償金の仮払いが収入とみなされ、５月２５日に生活保護を廃止された。宮城県では仙台市、塩釜市、名取市で事例が報告されている。このうち、名取市の避難所で生活する男性（６９）は避難所生活で住居費がかからないことを理由に５月１日付で保護を停止された。

　いずれも被災者に通知があったが、自治体による詳しい説明はなかったという。南相馬市では「手続きを踏んで対応している」。名取市も「法的に問題がないと考えている」としている。

　福島県弁護士会は「震災による税収落ち込みで被災自治体が生活保護打ち切りに動いているのかもしれない。大震災の被災者への保護は全額国庫負担にしても維持すべきだ」と指摘している。

 

 [ 2011年6月4日 16:25 ]

 

 

水俣病百世帯、生活保護停止…原則通りと厚労省
読売新聞 6月9日(木)14時33分配信

 

　水俣病被害者救済法などに基づいて支給された一時金２１０万円を収入とみなされ、生活保護を受けられなくなった被害者の世帯が熊本、鹿児島両県で１００世帯を超えている。

　熊本県は運用の見直しを国に要請したが、国の姿勢は変わっていない。受給世帯からは「生活が苦しくなった」との声も出ており、専門家は「実情にあっておらず、問題」と批判している。

　熊本、鹿児島両県によると、昨年５月から受け付けが始まった一時金の支給により生活保護を受けられなくなったのは、熊本６５世帯６６人（５月末現在）、鹿児島３６世帯３９人（３月現在）の計１０１世帯１０５人。

　３月に国や原因企業チッソと和解した水俣病不知火(しらぬい)患者会（熊本県水俣市）では原告２７７２人の一時金支給が認められており、今後も同様のケースはさらに増加するとみられる。

　一時金受給後の昨年１２月に生活保護を打ち切られた鹿児島県出水市の男性（７４）は「生活がむしろ苦しくなった気がする。一時金の意味がない」と憤る。

　男性は妻（６６）と２人暮らしで、毎月の収入は計８万円の年金だけ。２万円の生活扶助や医療費の一部扶助を受けられなくなり、一時金を切り崩して４万５０００円の家賃や生活費を工面しているという。

　男性は１月、鹿児島県に生活保護の打ち切りの取り消しを求めて審査請求したが棄却され、現在は国に再審査を請求中。ほかに３人が同県に審査請求した（うち１人死亡）。

　生活保護法では、公害で健康被害を受けた人に対する「療養手当」などを収入から除外する一方、災害に伴う補償金については、家電製品の購入や住宅補修にあてた場合など一部の例外を除き、収入と認定している。

　これを準用し、水俣病の１９９５年の政治決着の際に支払われた一時金２６０万円は収入認定された。水俣病など４大公害病の認定患者への補償金も同様に扱われているという。

　熊本県は今回の一時金について「収入とするのは違和感がある」（蒲島郁夫知事）として「除外」を国に要望したが、受け入れられなかった。

　不知火患者会では「納得できない。生活保護を打ち切られたら、再度申請するよう会員に呼びかけている」と反発しているが、厚生労働省保護課は「過去の事例と同様、原則通りの運用で、今後も変更する予定はない」としている。