民間との乖離、公務員の「持ち家手当」（120220）

公務員「持ち家手当」主要自治体の半数で存続　廃止要請から２年超

産経新聞 2月19日(日)21時9分配信
　大阪市の橋下徹市長が廃止の方針を決めたことで注目を集めた地方公務員の「持ち家手当」を、全国の都道府県と県庁所在地、政令市の計９８自治体の約半数が、政府の廃止要請から２年以上たった今も存続させていることが１９日、産経新聞の調査で分かった。制度廃止後も「経過措置」として支給を継続している自治体もあり、これを加えると調査した自治体の約３分の２で、持ち家手当の支給が続いていた。

　産経新聞は２月上旬から中旬にかけて、都道府県とその県庁所在地（政令市を含む）の計９３自治体と、残りの５政令市を合わせた計９８自治体に聞き取り調査した。

　総務省は平成２１年８月、人事院の廃止勧告を受けて、同年度で国家公務員の持ち家手当を廃止。全国の自治体にも持ち家手当の廃止を要請した。しかし、調査の結果、現在も２０都県と２８市の計４８自治体が手当を存続させていることがわかった。

　月当たりの支給最高額は神戸市の１万６００円。次いで京都市の１万５００円などとなっている。

　橋下市長が持ち家手当の廃止方針を打ち出した大阪市では、約３万８０００人の職員のうち約２万１５００人に年間約２１億７０００万円が支給されている。首都圏では、さいたま市が約４２００人に約３億２０００万円、横浜市は市長部局と教職員だけでも約９４００人に約９億６０００万円を支出している。

　手当の存続理由は「国と違って公務員の官舎がない」（札幌市）、「民間企業の支給状況を鑑みた結果」（京都市）など。中には「地方は地方で判断する」（金沢市）と廃止要請に不快感を示す自治体もある。

　持ち家手当の廃止に踏み切った５０自治体のうち約３割にあたる１６自治体は、廃止後も「経過措置」として猶予期間を設定。毎年、段階的に減額しながら手当を継続していた。

　例えば、３６００円の持ち家手当を支給していた前橋市では２３年３月に手当を制度上は廃止したが、その後も「経過措置」として毎年３００〜１０００円ずつ減額しながら２７年３月まで支給することになっている。埼玉県や千葉県、仙台市などでも、廃止後に減額しながら支給を続けている。

　手当を存続している４８自治体と合わせると、３分の２に当たる６４自治体で現在も持ち家手当の支給が継続していることになる。

　一方、手当の完全廃止に踏み切ったのは、岩手県や福島市など３４自治体だった。

【用語解説】持ち家手当

　公務員に支給される住居手当のうち、自らが所有する家に世帯主として住む場合に維持管理費として支給される手当。自治体によって金額は異なる。国は平成２１年の人事院勧告を踏まえ国家公務員の持ち家手当を廃止。総務省は２１年８月、全国の地方自治体に廃止を要請した。