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『ＡＩＪ投資顧問：企業年金２千億円消失』（１２０２２４）

ＡＩＪ投資顧問：企業年金２千億円消失…１２３社分の大半


AIJ投資顧問の業務停止命令について報道陣の質問に答える自見庄三郎金融担当相（左から２人目）＝国会内で２０１２年２月２４日午前９時４５分、竹内幹撮影

　企業年金を中心に約２０００億円の資産を運用する投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区、浅川和彦社長）が、高利回りで収益を上げているなどと顧客に虚偽の情報を伝えていたとして、金融庁は２４日、金融商品取引法違反（投資家の利益に反する事実）の疑いで同社に１カ月の業務停止命令と業務改善命令を出した。証券取引等監視委員会が同社を検査したところ、残高は約２００億円しかなく、大半は消失。預託された企業年金は大幅な含み損を抱えるとみられる。

　◇金融庁が業務停止命令

　同日午前、自見庄三郎金融担当相が記者会見し、「金額は不明だが、顧客資産を毀損（きそん）していたとみられ、投資家保護の観点から命令を出した」と話した。

　関係者によると、同社は１９８９年設立で、資本金２億３０００万円。昨年３月末時点で１２３の企業から預かった２１００億円を投資運用していた。そのうちほとんどが企業年金（１２２件）で、年金１８７０億円を管理。顧客の大半は建設業、電気工事業などの中小企業による総合型の厚生年金基金だった。

　同社は金融派生商品の運用により「市場の変動に左右されずに安定収益が上がる」「リスクを減らし絶対的な収益を目指す」などとうたい、運用実績も好調なように見せかけていたという。

　しかし、監視委が今年１月下旬から検査したところ、大半は消失し残高は１割未満にまで落ち込んでいた。業績が不調にもかかわらず、集めた資金を配当に回していた疑いがあるという。監視委の検査で会社側も虚偽の説明があったことを認めているという。

　このため金融庁は、残った資金を保全するため早急に業務停止命令を出すことを決定。実態の解明まで資産を引き出すことは不可能になる見込みだ。年金の消失が確定すれば、顧客の厚生年金加入者は深刻な打撃を受ける可能性もある。【川名壮志、田所柳子】

　◇企業年金の運用◇

　企業年金は、国民年金などに上乗せして、企業が任意に設ける年金。大企業なら１社単独、中小企業なら地域・業種が集まって作る年金基金で管理されており、実際の運用は、投資顧問業者などに依頼して行うことが多い。投資顧問業者の事務的なミスなどで損失が出た場合は賠償を求めることができるが、運用の失敗による損失の穴埋めは、金融商品取引法で禁じられている。企業は従業員に、将来年金を支払うことを約束して掛け金を集めているため、損失が出た場合は、企業が不足分を追加拠出することを迫られる場合もある。企業の財務に余裕がなければ年金基金を解散することもできるが、将来受け取る年金が減る可能性もある。


毎日新聞　2012年2月24日　11時04分（最終更新　2月24日　13時09分）





＜ＡＩＪ投資顧問＞どれだけ影響あるか…委託企業に戸惑い

毎日新聞 2月24日(金)13時41分配信

　ＡＩＪ投資顧問が金融庁から業務停止命令を受けた２４日、同社に年金資金の運用を委託している企業は事実関係の確認に追われ、広報担当者の応対にも困惑の色がにじんだ。一方、東京都中央区のＡＩＪ投資顧問本社前では朝から殺到した報道陣に弁護士が対応し、「検査を受けており、今話せることはない」と語った。

　産業用ロボット大手の安川電機（北九州市八幡西区）では、林田歩・東京管理部広報・ＩＲグループ長が取材に「運用委託は事実だが、どれだけ影響があるのか正確には分からず、（業務停止命令の騒ぎに）びっくりしている」と話した。ただ、「ＡＩＪ投資顧問への運用委託は企業年金全体の２％未満」で、「運用上の影響は軽微ではないか」と見通しを語った。

　また、運用を委託していたとされる半導体試験装置メーカーのアドバンテスト（東京都千代田区）は、広報・ＩＲ課員が「こちらでも事実関係を確認中。会社として確認でき次第、追って何らかの形で対応したい」と話したが、「いつどういう形で何を伝えられるのか。まったく決まっていない」と困惑した様子だった。運用委託の実態については「すべて調査中でノーコメント」と話した。

　地下鉄日本橋駅近くのオフィス街の一角にあるＡＩＪ投資顧問本社前には朝早くから、約２０人の報道陣が詰めかけた。同社は１１階建てビルの８階に入居し、入り口が木製のドアになっており、中の様子を見ることはできない。出入りする社員は記者らの問いかけにも無言のままだった。【太田誠一、町田結子】

公務員天国が生んだ危機 ギリシャ、改革に保身の壁2012/2/23

　欧州連合（ＥＵ）や民間銀行などからの支援が決まり、ギリシャの破綻はひとまず避けられた。だが、もともと稼ぐ力に乏しいギリシャが国民の厳しい要求に応えながら本当に借金を返せるのか。長引く交渉の過程でドイツなど支援する側とされる側で大きく開いた溝は修復できるのか。ＥＵは財政統合の深化で債務問題の再発を防ぐ構えだが、ユーロ再生への道のりは平たんではない。



　「この法人をつぶすなら飛び降りるわよ」――。財政再建に伴い民営化が検討されている政府関係機関が入居するアテネの大通り沿いのビル。４階の窓から若い女性が身を乗り出し５時間にわたり叫び続けた。

　結局、この女性が飛び降りることはなかったが、彼女が失望するのも無理はない。ギリシャで公的機関で働くということは、破格の待遇と一生の安泰を意味していたからだ。


■はびこる「特権」


　裁判所に中堅の事務員として勤める50代のアゲロプロス氏（仮名）の生活は優雅だ。１日の仕事は毎日午後３時で終わる。ギリシャではほとんどの公的施設がこの時刻で閉まるためだ。同僚らと昼食兼夕食を楽しんだ後は、アテネ市内の自宅に帰る。島には別荘を保有しており、夏のバカンスでは１カ月ほどを海辺で過ごす。公務員の平均給与は民間の約２倍ともいわれ、年金も現役時代の全額近くが保障される。

　「今あそこに立っている警察官は優秀だ。チップで違反を見逃してくれた」。アテネの都心を走るとタクシーの運転手が指さした。昨年12月、シートベルト無着用の反則金700ユーロ（約７万4000円）はわずかな袖の下でなかったことになった。ギリシャの公務員にはこんな“特権”もはびこる。しかしその分、今日も国庫収入は減っているはずだ。


　こうした超過利得を得ている公的セクターの労働者は労働人口の３割に近く、巨大な票田となって政権を支えている。与野党とも選挙のたびに公務員への特権付与とサービス合戦に励むというもたれ合いの構造が延々と続いてきた。公務員の給与や手当などは政府支出の約４割を占めるとみられる。歳出は膨らみ続け、行き着いたところが今回の債務危機だ。

　だが、ギリシャの政治はこの構造的な病理を自力で再生する仕組みを備えていないようだ。

　「われわれを支援する（ＥＵなどの）債権者はずうずうしい」。クツコス労働担当相は突然辞任を表明した。公的部門の浪費につかわれるばかりの支援に業を煮やしたＥＵ・国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャに対し公務員削減などの緊縮策を迫ったからだ。いびつな労働市場の改革に率先してあたるはずの担当相が職務を放棄し、４月の総選挙を前に世論の風を読み保身をはかった。


■「反対派」が急伸


　ギリシャ国民の多くは金融支援は欲しいと考えているが、年金改革などの緊縮策には依然として反対し続けている。公務員労働組合などは22日も改革や緊縮策への抗議行動を繰り広げた。緊縮策に賛成する議員は総選挙で落選しかねない。

　浮足立つ与党議員らは、党首が合意した改革・緊縮策に反旗を翻し相次ぎ離党した。世論調査では改革に反対する少数政党が急伸。総選挙ではＥＵとの約束をほごにする改革反対派が勝利する可能性もある。民意に過敏に反応する政治システムはその場しのぎの対応に終始し、中長期的な政策に手を付けられない。

　先進国の多くで経済成長が減速し、世界市場で稼げなくなっている。一方で国家が担う役割は増大し、政治は国民の要求に応え続けなければならない。必要な改革とそれに反する民意をどう両立させるのか。ギリシャの教訓は他の先進国にも重くのしかかる。

（アテネ＝古谷茂久）