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戦前の郵貯46億円が「睡眠」中（２１０３２０）

戦前の郵貯46億円「睡眠」＝1940万口座、払い戻しはまれ

時事通信 3月20日(火)14時40分配信

　第2次世界大戦の終戦前に旧植民地や戦地で預けられた推定1940万口座の郵便貯金が、長期間払い戻されない「睡眠貯金」になっている。現在と貨幣価値が異なる戦前に預けられたため、利子を含む残高は全口座合計で46億5000万円、1口座当たり平均240円と少ない。貯金者本人や相続人は現在も払い戻し可能だが、終戦から約67年が経過したこともあり、請求はめったにないのが実情だ。
　残高の内訳は、野戦郵便局や海軍内の郵便施設が取り扱っていた「軍事郵便貯金」が21億5000万円（70万口座）、旧植民地の郵便局で預けられた「外地郵便貯金」が25億円（推定1870万口座）。　

『ＡＩＪ投資顧問：企業年金２千億円消失』（１２０２２４）

ＡＩＪ投資顧問：企業年金２千億円消失…１２３社分の大半


AIJ投資顧問の業務停止命令について報道陣の質問に答える自見庄三郎金融担当相（左から２人目）＝国会内で２０１２年２月２４日午前９時４５分、竹内幹撮影

　企業年金を中心に約２０００億円の資産を運用する投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区、浅川和彦社長）が、高利回りで収益を上げているなどと顧客に虚偽の情報を伝えていたとして、金融庁は２４日、金融商品取引法違反（投資家の利益に反する事実）の疑いで同社に１カ月の業務停止命令と業務改善命令を出した。証券取引等監視委員会が同社を検査したところ、残高は約２００億円しかなく、大半は消失。預託された企業年金は大幅な含み損を抱えるとみられる。

　◇金融庁が業務停止命令

　同日午前、自見庄三郎金融担当相が記者会見し、「金額は不明だが、顧客資産を毀損（きそん）していたとみられ、投資家保護の観点から命令を出した」と話した。

　関係者によると、同社は１９８９年設立で、資本金２億３０００万円。昨年３月末時点で１２３の企業から預かった２１００億円を投資運用していた。そのうちほとんどが企業年金（１２２件）で、年金１８７０億円を管理。顧客の大半は建設業、電気工事業などの中小企業による総合型の厚生年金基金だった。

　同社は金融派生商品の運用により「市場の変動に左右されずに安定収益が上がる」「リスクを減らし絶対的な収益を目指す」などとうたい、運用実績も好調なように見せかけていたという。

　しかし、監視委が今年１月下旬から検査したところ、大半は消失し残高は１割未満にまで落ち込んでいた。業績が不調にもかかわらず、集めた資金を配当に回していた疑いがあるという。監視委の検査で会社側も虚偽の説明があったことを認めているという。

　このため金融庁は、残った資金を保全するため早急に業務停止命令を出すことを決定。実態の解明まで資産を引き出すことは不可能になる見込みだ。年金の消失が確定すれば、顧客の厚生年金加入者は深刻な打撃を受ける可能性もある。【川名壮志、田所柳子】

　◇企業年金の運用◇

　企業年金は、国民年金などに上乗せして、企業が任意に設ける年金。大企業なら１社単独、中小企業なら地域・業種が集まって作る年金基金で管理されており、実際の運用は、投資顧問業者などに依頼して行うことが多い。投資顧問業者の事務的なミスなどで損失が出た場合は賠償を求めることができるが、運用の失敗による損失の穴埋めは、金融商品取引法で禁じられている。企業は従業員に、将来年金を支払うことを約束して掛け金を集めているため、損失が出た場合は、企業が不足分を追加拠出することを迫られる場合もある。企業の財務に余裕がなければ年金基金を解散することもできるが、将来受け取る年金が減る可能性もある。


毎日新聞　2012年2月24日　11時04分（最終更新　2月24日　13時09分）





＜ＡＩＪ投資顧問＞どれだけ影響あるか…委託企業に戸惑い

毎日新聞 2月24日(金)13時41分配信

　ＡＩＪ投資顧問が金融庁から業務停止命令を受けた２４日、同社に年金資金の運用を委託している企業は事実関係の確認に追われ、広報担当者の応対にも困惑の色がにじんだ。一方、東京都中央区のＡＩＪ投資顧問本社前では朝から殺到した報道陣に弁護士が対応し、「検査を受けており、今話せることはない」と語った。

　産業用ロボット大手の安川電機（北九州市八幡西区）では、林田歩・東京管理部広報・ＩＲグループ長が取材に「運用委託は事実だが、どれだけ影響があるのか正確には分からず、（業務停止命令の騒ぎに）びっくりしている」と話した。ただ、「ＡＩＪ投資顧問への運用委託は企業年金全体の２％未満」で、「運用上の影響は軽微ではないか」と見通しを語った。

　また、運用を委託していたとされる半導体試験装置メーカーのアドバンテスト（東京都千代田区）は、広報・ＩＲ課員が「こちらでも事実関係を確認中。会社として確認でき次第、追って何らかの形で対応したい」と話したが、「いつどういう形で何を伝えられるのか。まったく決まっていない」と困惑した様子だった。運用委託の実態については「すべて調査中でノーコメント」と話した。

　地下鉄日本橋駅近くのオフィス街の一角にあるＡＩＪ投資顧問本社前には朝早くから、約２０人の報道陣が詰めかけた。同社は１１階建てビルの８階に入居し、入り口が木製のドアになっており、中の様子を見ることはできない。出入りする社員は記者らの問いかけにも無言のままだった。【太田誠一、町田結子】

公務員天国が生んだ危機 ギリシャ、改革に保身の壁2012/2/23

　欧州連合（ＥＵ）や民間銀行などからの支援が決まり、ギリシャの破綻はひとまず避けられた。だが、もともと稼ぐ力に乏しいギリシャが国民の厳しい要求に応えながら本当に借金を返せるのか。長引く交渉の過程でドイツなど支援する側とされる側で大きく開いた溝は修復できるのか。ＥＵは財政統合の深化で債務問題の再発を防ぐ構えだが、ユーロ再生への道のりは平たんではない。



　「この法人をつぶすなら飛び降りるわよ」――。財政再建に伴い民営化が検討されている政府関係機関が入居するアテネの大通り沿いのビル。４階の窓から若い女性が身を乗り出し５時間にわたり叫び続けた。

　結局、この女性が飛び降りることはなかったが、彼女が失望するのも無理はない。ギリシャで公的機関で働くということは、破格の待遇と一生の安泰を意味していたからだ。


■はびこる「特権」


　裁判所に中堅の事務員として勤める50代のアゲロプロス氏（仮名）の生活は優雅だ。１日の仕事は毎日午後３時で終わる。ギリシャではほとんどの公的施設がこの時刻で閉まるためだ。同僚らと昼食兼夕食を楽しんだ後は、アテネ市内の自宅に帰る。島には別荘を保有しており、夏のバカンスでは１カ月ほどを海辺で過ごす。公務員の平均給与は民間の約２倍ともいわれ、年金も現役時代の全額近くが保障される。

　「今あそこに立っている警察官は優秀だ。チップで違反を見逃してくれた」。アテネの都心を走るとタクシーの運転手が指さした。昨年12月、シートベルト無着用の反則金700ユーロ（約７万4000円）はわずかな袖の下でなかったことになった。ギリシャの公務員にはこんな“特権”もはびこる。しかしその分、今日も国庫収入は減っているはずだ。


　こうした超過利得を得ている公的セクターの労働者は労働人口の３割に近く、巨大な票田となって政権を支えている。与野党とも選挙のたびに公務員への特権付与とサービス合戦に励むというもたれ合いの構造が延々と続いてきた。公務員の給与や手当などは政府支出の約４割を占めるとみられる。歳出は膨らみ続け、行き着いたところが今回の債務危機だ。

　だが、ギリシャの政治はこの構造的な病理を自力で再生する仕組みを備えていないようだ。

　「われわれを支援する（ＥＵなどの）債権者はずうずうしい」。クツコス労働担当相は突然辞任を表明した。公的部門の浪費につかわれるばかりの支援に業を煮やしたＥＵ・国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャに対し公務員削減などの緊縮策を迫ったからだ。いびつな労働市場の改革に率先してあたるはずの担当相が職務を放棄し、４月の総選挙を前に世論の風を読み保身をはかった。


■「反対派」が急伸


　ギリシャ国民の多くは金融支援は欲しいと考えているが、年金改革などの緊縮策には依然として反対し続けている。公務員労働組合などは22日も改革や緊縮策への抗議行動を繰り広げた。緊縮策に賛成する議員は総選挙で落選しかねない。

　浮足立つ与党議員らは、党首が合意した改革・緊縮策に反旗を翻し相次ぎ離党した。世論調査では改革に反対する少数政党が急伸。総選挙ではＥＵとの約束をほごにする改革反対派が勝利する可能性もある。民意に過敏に反応する政治システムはその場しのぎの対応に終始し、中長期的な政策に手を付けられない。

　先進国の多くで経済成長が減速し、世界市場で稼げなくなっている。一方で国家が担う役割は増大し、政治は国民の要求に応え続けなければならない。必要な改革とそれに反する民意をどう両立させるのか。ギリシャの教訓は他の先進国にも重くのしかかる。

（アテネ＝古谷茂久）

民間との乖離、公務員の「持ち家手当」（120220）

公務員「持ち家手当」主要自治体の半数で存続　廃止要請から２年超

産経新聞 2月19日(日)21時9分配信
　大阪市の橋下徹市長が廃止の方針を決めたことで注目を集めた地方公務員の「持ち家手当」を、全国の都道府県と県庁所在地、政令市の計９８自治体の約半数が、政府の廃止要請から２年以上たった今も存続させていることが１９日、産経新聞の調査で分かった。制度廃止後も「経過措置」として支給を継続している自治体もあり、これを加えると調査した自治体の約３分の２で、持ち家手当の支給が続いていた。

　産経新聞は２月上旬から中旬にかけて、都道府県とその県庁所在地（政令市を含む）の計９３自治体と、残りの５政令市を合わせた計９８自治体に聞き取り調査した。

　総務省は平成２１年８月、人事院の廃止勧告を受けて、同年度で国家公務員の持ち家手当を廃止。全国の自治体にも持ち家手当の廃止を要請した。しかし、調査の結果、現在も２０都県と２８市の計４８自治体が手当を存続させていることがわかった。

　月当たりの支給最高額は神戸市の１万６００円。次いで京都市の１万５００円などとなっている。

　橋下市長が持ち家手当の廃止方針を打ち出した大阪市では、約３万８０００人の職員のうち約２万１５００人に年間約２１億７０００万円が支給されている。首都圏では、さいたま市が約４２００人に約３億２０００万円、横浜市は市長部局と教職員だけでも約９４００人に約９億６０００万円を支出している。

　手当の存続理由は「国と違って公務員の官舎がない」（札幌市）、「民間企業の支給状況を鑑みた結果」（京都市）など。中には「地方は地方で判断する」（金沢市）と廃止要請に不快感を示す自治体もある。

　持ち家手当の廃止に踏み切った５０自治体のうち約３割にあたる１６自治体は、廃止後も「経過措置」として猶予期間を設定。毎年、段階的に減額しながら手当を継続していた。

　例えば、３６００円の持ち家手当を支給していた前橋市では２３年３月に手当を制度上は廃止したが、その後も「経過措置」として毎年３００〜１０００円ずつ減額しながら２７年３月まで支給することになっている。埼玉県や千葉県、仙台市などでも、廃止後に減額しながら支給を続けている。

　手当を存続している４８自治体と合わせると、３分の２に当たる６４自治体で現在も持ち家手当の支給が継続していることになる。

　一方、手当の完全廃止に踏み切ったのは、岩手県や福島市など３４自治体だった。

【用語解説】持ち家手当

　公務員に支給される住居手当のうち、自らが所有する家に世帯主として住む場合に維持管理費として支給される手当。自治体によって金額は異なる。国は平成２１年の人事院勧告を踏まえ国家公務員の持ち家手当を廃止。総務省は２１年８月、全国の地方自治体に廃止を要請した。

アイスランド政府「中国人企業家が求めていた土地買収申請を却下」201111

中国人企業家の土地購入申請を却下＝中国政府の隠された「意図」警戒―アイスランド
Record China 11月27日(日)12時17分配信

2011年11月25日、アイスランド政府は、中国人企業家が求めていた土地買収申請を却下すると発表した。AFP通信が伝えた。


中国人企業家・黄怒波（ホワン・ヌーボー）氏はアイスランドの荒野300平方キロメートルを購入する計画を発表、世界的な注目を集めていた。同国国土の0．3％に相当する広大な土地だ。黄氏はレジャー施設を建設する予定だと説明し、2億ドル（約155億円）を投資する計画を明かした。

しかし立地条件的にそれほどの投資を回収できるとは考えにくく、中国政府が大西洋、北極圏の足がかりとするため、民間企業家を隠れみのに買収を進めているのではないかともうわさされていた。

アイスランド国内でも投資を歓迎する声と中国の意図を警戒する声とに割れていたが、最終的に主管部門であるアイスランド内務省が却下を決めた。アイスランドのヨハンナ・シグルザルドッティル首相は、却下の決定は悔やまれるものと批判的にコメントしている。

（翻訳・編集/KT）