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半年後の「不安指数」111003

2011/09/27

31年振りの下げ幅を記録した金が予告する半年後の「不安指数」

【T-Modelインベストメント株式会社】塚澤 健二

8月25日、日経電子版に『金急落の背後にETＦ残高急減』の記事。『高騰を続けていた金価格が急落した。ニューヨーク先物市場では24日、中心限月の12月物が前日比104ドル安の1トロイオンス1757.3ドルで通常の取引を終えた。下落率は5.6％と2008年3月以来、下げ幅としては現物価格で850ドル台の高値からころげ落ちた1980年1月以来、31年ぶりの大きさという。先高観は根強いとはいえ、最近の高騰がいかに過熱していたかが分かる。(中略)

昨年前半はSPDRを中心とした金ETＦ買いが明らかに金相場の上昇をけん引し、その買い手は年金基金などの機関投資家だった。しかし、年金などの買いはおそらく昨年で一巡し、逆に今年初めには余分な金ETＦの売却に動いた。金相場の上昇によって運用資産額の中に占める金の比率が、目標値を超えてしまったからだ。直近のETＦ買いは、どう見てもこうした長期投資の機関投資家でなく、やはり短期売買で利益を狙う投機マネーである。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループは24日、8月に入って2回目の金先物の証拠金引き上げ（27％）を発表した。4月下旬から計5回、80％以上も証拠金を引き上げた銀ほどではないが、金相場の動きもしばらくはおとなしくなるかもしれない。金相場が前回大きく下げた08年は、リーマン・ショック前の3月17日にピークを付け、10月下旬に底入れ、09年2月に再び1000ドル台を回復した。原油相場や世界の株価に比べ動きは先行した。さて、今回の先行性はどうだろうか。』と指摘している。

この急落の前日の11/08/24『1900ドル突破の『金価格は第3 ステージ入り』』のT-Modelコラムにおいて『今から2年半前に、09/2/22『金価格は第2ステージ入り』のT-Modelコラムで『NY金価格が2月20日1002ドルと08年3月1041ドル以来11ヶ月振りに1000ドル突破。08年11月13日705ドルをボトムに+42％上昇。08/12/13「銀行から金鉱へ」、08/12/15「銀行から金鉱へ2」、09/1/26「最高格付通貨の金高騰」、09/01/27「金備蓄量と金本位制変更」、09/02/05「下がる株式上がる商品」と昨年12月から再度強気コメント。

09/02/13「他通貨で最高値更新の金」では「昨年までのドル不安から今年は全ペーパーマネーの「不安指数」で上昇する金に」と指摘したが、NY金最高値更新から1000ドル以下で買えない第2ステージが接近している。』と何度も金投資を強調し続けた。

まさにその予告が現実化したわけだが、金ETFと株式ETFの時価総額逆転、米CPIのファンダメンタルをベースに算出した金価格実現、という2つの現象は『金価格は第3ステージ入り』したことを意味する。ここから先の金価格上昇はバブルであり、金投資には投機的なステージであることを認識した冷静な投資スタンスが必要だろう。』と警告した途端、金先物証拠金引き上げを契機に80年1月以来31年振りの下げ幅を記録。この急落こそが『金価格は第3ステージ入り』の投機的ステージの特徴であり、今後もこのような大きな乱高下が予想される。今後、再度上昇するにしても、投機的ステージ入りしたことを認識し、乱高下を覚悟している投資家のみが参加できる難しい市場に変化したことは間違いない。

この記事でもう一つの重要な指摘は、金相場がリーマン・ショック前にピークを付けたという事実。仮に、金相場が今回の上昇で一旦ピークを打ったとすると現象面としてその「不安指数」の意味が現れるのは今から半年後となる？2012年1月〜3月には誰の目にもわかるかたちの大きな「ショック」が待ち受けていることを今回の金高騰は予告している。

米国債引き下げ責任者110812

米国債引き下げ責任者は英文学専攻　米紙「経済学勉強したことない」と皮肉

産経新聞 8月12日(金)14時38分配信

　【ワシントン＝柿内公輔】

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げの波紋が広がるなか、同社の国債格付け責任者のジョン・チェンバース氏（５５）が注目を集めている。経済と無縁の英文学を専攻し、水泳選手として名をはせた経歴も米メディアの関心を集めている。

　７日付の米紙ニューヨーク・ポストは、「米国の国際的信用を破壊したのは、経済学を勉強したこともないニューヨーカーだ」として、チェンバース氏の人となりを特集。チェンバース氏の手のひらに地球が載っている合成写真を添えて、「英文学の修士号を持つチェンバース氏の決定に、世界経済が多大な影響を受けている」と皮肉った。

　同紙の取材に、Ｓ＆Ｐは「当社にはさまざまな経歴を持ったアナリストがいる」と“反論”している。

　チェンバース氏は米カンザス州の出身。イリノイ州の大学で文学と哲学を専攻し、ニューヨークのコロンビア大でも英文学を修めた。就職した銀行で副社長まで上り詰め、Ｓ＆Ｐに移籍した。

　同紙は、チェンバース氏の住まいや家族構成、ペット（犬が２匹）といった細かい個人情報にも触れ、「大学の水泳部時代は１０００メートル自由形で歴代８位の記録を残した」エピソードも紹介している。

　米国債の格下げに対してはオバマ政権が批判。金融市場の混乱を招いたこともありウォール街からも恨み節が漏れるが、チェンバース氏はひるむ様子がない。８日には、財政赤字を削減する議会の超党派協議が不調に終わった場合、「さらなる格下げもあり得る」と警告した。

　格付けをめぐっては、結果だけが大きく取り上げられ、その手法やプロセスは外部から見えにくいとの指摘も聞かれる。米紙ニューヨーク・タイムズのルイーズ・ストーリー記者は、米ＦＯＸテレビのインタビューに対し、「Ｓ＆Ｐもそうだが、格付けが市場に多大な影響を与えているのに、担当者の情報やその作業は秘密に包まれている」と疑問を投げかけている。

「生活保護」は「一時金」の受け取りで停止（201106）

被災者の生活保護打ち切り相次ぐ　避難所生活や義援金理由　

　東日本大震災で被害が大きかった宮城、福島両県で、生活保護受給中の被災者に対し、避難所生活で住居費がかからないことや、義援金を受け取ったことを理由にした保護の廃止や停止が相次ぎ、少なくとも７例あることが両県の弁護士会や生活支援団体への取材で４日、分かった。

　東日本大震災を受け、厚生労働省は生活保護に関しては阪神大震災時の措置にならい、義援金などの一時金は収入とみなさないことや、被災者の個別の事情に配慮するよう各市町村に通知。厚労省保護課は「個々の事例を早急に調査したい。打ち切る場合も被災者への丁寧な説明が必要だ」としている。

　弁護士会などが確認したのは宮城県で４件、福島県３件の計７件。生活支援団体「生活と健康を守る会連合会」（東京）によると、最近被災各地で保護打ち切りの相談が増えているといい、同連合会は「実際の廃止・停止件数はもっと多いはず」としている。

　福島県南相馬市の男性は、義援金や東京電力からの賠償金の仮払いが収入とみなされ、５月２５日に生活保護を廃止された。宮城県では仙台市、塩釜市、名取市で事例が報告されている。このうち、名取市の避難所で生活する男性（６９）は避難所生活で住居費がかからないことを理由に５月１日付で保護を停止された。

　いずれも被災者に通知があったが、自治体による詳しい説明はなかったという。南相馬市では「手続きを踏んで対応している」。名取市も「法的に問題がないと考えている」としている。

　福島県弁護士会は「震災による税収落ち込みで被災自治体が生活保護打ち切りに動いているのかもしれない。大震災の被災者への保護は全額国庫負担にしても維持すべきだ」と指摘している。

 

 [ 2011年6月4日 16:25 ]

 

 

水俣病百世帯、生活保護停止…原則通りと厚労省
読売新聞 6月9日(木)14時33分配信

 

　水俣病被害者救済法などに基づいて支給された一時金２１０万円を収入とみなされ、生活保護を受けられなくなった被害者の世帯が熊本、鹿児島両県で１００世帯を超えている。

　熊本県は運用の見直しを国に要請したが、国の姿勢は変わっていない。受給世帯からは「生活が苦しくなった」との声も出ており、専門家は「実情にあっておらず、問題」と批判している。

　熊本、鹿児島両県によると、昨年５月から受け付けが始まった一時金の支給により生活保護を受けられなくなったのは、熊本６５世帯６６人（５月末現在）、鹿児島３６世帯３９人（３月現在）の計１０１世帯１０５人。

　３月に国や原因企業チッソと和解した水俣病不知火(しらぬい)患者会（熊本県水俣市）では原告２７７２人の一時金支給が認められており、今後も同様のケースはさらに増加するとみられる。

　一時金受給後の昨年１２月に生活保護を打ち切られた鹿児島県出水市の男性（７４）は「生活がむしろ苦しくなった気がする。一時金の意味がない」と憤る。

　男性は妻（６６）と２人暮らしで、毎月の収入は計８万円の年金だけ。２万円の生活扶助や医療費の一部扶助を受けられなくなり、一時金を切り崩して４万５０００円の家賃や生活費を工面しているという。

　男性は１月、鹿児島県に生活保護の打ち切りの取り消しを求めて審査請求したが棄却され、現在は国に再審査を請求中。ほかに３人が同県に審査請求した（うち１人死亡）。

　生活保護法では、公害で健康被害を受けた人に対する「療養手当」などを収入から除外する一方、災害に伴う補償金については、家電製品の購入や住宅補修にあてた場合など一部の例外を除き、収入と認定している。

　これを準用し、水俣病の１９９５年の政治決着の際に支払われた一時金２６０万円は収入認定された。水俣病など４大公害病の認定患者への補償金も同様に扱われているという。

　熊本県は今回の一時金について「収入とするのは違和感がある」（蒲島郁夫知事）として「除外」を国に要望したが、受け入れられなかった。

　不知火患者会では「納得できない。生活保護を打ち切られたら、再度申請するよう会員に呼びかけている」と反発しているが、厚生労働省保護課は「過去の事例と同様、原則通りの運用で、今後も変更する予定はない」としている。