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自分が死んだらGmailに溜まったメールは120114

自分が死んだらGmailに溜まったメールはどうなるか
プレジデント 1月14日(土)10時30分配信

故人のGmailへのアクセス手順
■秘密と相続

　GmailやFacebookなどで、自分のプライベートなデータをネット企業に預けている人は多いだろう。セキュリティに気をつけていれば、際どい内容が含まれていても、その中身が外に漏れることはない。ただ、本人が死んでしまったら、そのデータはどうなるのだろうか。

　言うまでもないが、通信の秘密は国民に認められた権利であり、憲法や電気通信事業法で保障されている。政府はもちろん、インターネットサービスプロバイダなどの電気通信事業者、さらに一般人も人の電子メールを勝手に見てはいけないことになっている。犯罪捜査で捜査機関がプロバイダに情報開示を迫ることはあるが、それも無制限ではない。インターネット上の法律問題に詳しい落合洋司弁護士は、次のように解説する。
「プロバイダが警察から捜査関係事項照会を受けて、ユーザーの名前や住所などの登録情報を本人の同意なく提供するケースはあります。ただ、メールの中身を明かすとなると、ハードルが一気に上がる。電気通信事業法に抵触する恐れがあるので、令状なしでは無理です」

　個人情報保護法は、「個人情報」を生存する個人に関する情報に限っているため、死者に関する情報は保護の対象ではない。しかし、電気通信事業法の「通信の秘密」の保護対象は、一般に生きている者に限定されていないと解釈されている。犯罪にかかわったなどの特殊なケースを除き、プロバイダが本人の許可なく第三者に明かすことはないと考えていい。

　一方、遺族の側から見ると、この状況は厄介だ。身内が亡くなると、「葬儀の通知を出したいが、故人の交友関係を知らない」「家業を継ぐが、亡父が取引先とどのような話をしていたのかわからない」「息子が自殺した原因を知りたい」などの理由で故人のメールを見るニーズが発生することがあるが、通信の秘密の高い壁が立ちふさがる。
　もし遺族がプロバイダに情報開示を要求したらどうなるか。落合弁護士は「過労死であることを証明するため、過労死した故人のメールを遺族に開示したという話は噂で聞いたことがある。一般的には、ケースバイケースで判断される」との見解だ。

　では少し視点を変えてみよう。電子データを「デジタル資産」などと呼ぶことがあるが、メールのデータを資産だと解釈し、遺族が「相続」することはできないのだろうか。
「データに資産的価値がある芸術的な写真や文章が含まれていれば、相続財産だという解釈も可能かもしれません。でも、事務的なメールだと、そのような解釈は難しいでしょう。人格権のように本人にくっついて離れない権利を『一身専属権』といいますが、メールアカウントは一身専属性が強く、相続財産とみなすのは難しいでしょう」（落合弁護士）

　Gmailの場合、故人の正式な代理人としてアカウントへアクセスしたい場合の手続きは、HPに掲載されている。まず、身分証明書、死亡診断書、故人のGmailアドレスから受信したメッセージのヘッダーと全文などの証明書類を提出。審査をパスすれば、米国の裁判所命令や追加書類の提出など、さらなる法的手続きへと進む。しかし、「開示へのハードルはかなり高いのではないか」（同）

　じつはGmailのようにユーザー死亡時の手順を明示しているITサービスは少数派。ほとんどのサービスはユーザーの死を想定すらしていない。落合弁護士は、あるべき姿をこう語る。
「あらかじめ利用規約で手当てしておくことが理想的ですが、通信の秘密や相続といったデリケートな問題が絡むだけに、いまの段階ではルール化しづらいのでしょう。誰にどこまでデータを引き継ぐかユーザー自身に生前登録させるなど、柔軟な仕組みづくりが求められます」

放射性硫黄米カリフォルニア州で観測110816

海水注入で放射性硫黄が飛散＝カリフォルニアで観測−米大学

　福島第１原発事故で、原子炉冷却に注入した海水から放射性硫黄が発生し、米カリフォルニア州まで飛散していたとする観測結果を、カリフォルニア大の研究チームが１６日までにまとめた。米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
同大のエアロゾル（浮遊粒子状物質）を観測する施設で３月２８日、放射能を帯びた硫黄３５を含む硫酸イオンの量が例年平均の約３倍検出された。硫黄３５は自然界にも存在しているが、量はわずかという。
研究チームはシミュレーションなどから、今回検出された硫黄３５は、コンクリートポンプ車などで原子炉に注入した海水に含まれる塩素が、中性子と反応して生じたとしている。（2011/08/16-07:11）

米西海岸に放射性硫黄　原子炉海水注入で発生か

2011.8.16 12:03

　東京電力福島第１原発事故で、原子炉を冷却するため海水を注入した際に発生したとみられる放射性硫黄が、米カリフォルニア州で観測されていたことが分かった。ごく微量で健康には影響のない水準。カリフォルニア大サンディエゴ校の研究チームが１５日、米科学アカデミー紀要電子版で発表した。

　観測されたのは２種類の硫黄酸化物で、いずれも硫黄３５を含んでいる。サンディエゴの大気を観測する施設で３月下旬から４月初めに高い値が確認された。米メディアによると、ピークの３月２８日には通常の２〜３倍となり同施設による観測史上の最高値を記録した。

　同チームは、海水に含まれる塩素が中性子と反応して硫黄３５が発生し、水蒸気とともに大気中に放出されて風で運ばれたとみている。（共同）

、麻薬組織恐れ警察官２０人が全員辞職110805

警察官２０人が全員辞職　メキシコ、麻薬組織恐れ

2011.8.5 15:00 

　メキシコ北部チワワ州政府の当局者は４日、米国との国境に近いアセンシオンを管轄する警察署の警官２０人全員が辞職したことを明らかにした。ＡＰ通信などが伝えた。

　同署では、５月に署長を含む署員３人が射殺されたのに続き、今月２日に３人が殺害された。２０人はこれを麻薬密輸組織の犯行と考え、さらに攻撃されるのを恐れて辞職したとみられる。

　アセンシオンは人口約１万３千人の小さな町。麻薬組織が力を持ち、メキシコで最も治安が悪い都市の一つ、シウダフアレスに近い。

　２０人の辞職を受け、治安維持のため州警察と連邦警察の警官が現地に派遣された。（共同）

メキシコ元女子大生署長が記者会見　「自分は無知だった」

2011.6.26 09:40 

メキシコの警察署長に就任し、今年３月、殺害の脅迫を受けて米国に避難。記者会見する女子大学生マリソル・バジェスさん（ＡＰ）

　麻薬密売組織が絡んだ凶悪事件が頻発しているメキシコのシウダフアレス近郊の町プラセディスで昨年１０月に警察署長に就任し、今年３月、殺害の脅迫を受けて米国に避難した女子大学生マリソル・バジェスさん（２０）が２４日、避難先の米テキサス州エルパソの弁護士事務所で記者会見した。

　バジェスさんはメキシコの麻薬密売組織を非難するとともに、米国に永住するため、米政府に亡命申請をしていることなどを明かした。逃亡後初めてテレビのインタビューにも応じたバジェスさんは、「自分は無知だった。現実がこんなにも醜悪だとは夢想だにしていなかった」などと話した。

未納者の救済かそれとも未納者への督促か

保険料追納10年に＝年金確保支援法成立

時事通信 8月4日(木)13時19分配信

　国民年金保険料の未払い分をさかのぼって納められる追納期間を現行の過去2年間から10年間に延長する年金確保支援法（7月29日に参院で可決）が、4日の衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。追納期間延長は3年間の時限措置。

国民年金を受給するには、最低25年（40年で満額受給）保険料を納める必要がある。しかし、何らかの事情で保険料を納付できなかった場合、追納期間はこれまで過去2年間に限られ、納付期間が25年に満たなければ無年金となる恐れがある。このため、追納期間を延長して未納者の救済を図ることにした。　

就活難航で大学生の自殺者が倍増

＜自殺＞就活難航で大学生の自殺者が倍増　１０年警察庁統計

毎日新聞 3月3日(木)11時14分配信

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「就職失敗」が絡む自殺者数の推移

　警察庁は３日、２０１０年の自殺統計を公表した。自殺者総数（確定値）は前年より３．５％減少したものの、３万１６９０人で１３年連続の３万人超え。「就職失敗」が原因・動機の一つと判断された人が、前年より２割多い４２４人に上り、うち大学生は４６人で前年の２倍になった。「超氷河期」と言われる厳しい就職環境を反映したとみられる。一方、「負債」は改正貸金業法の完全施行を背景に減少した。

　自殺者が、３万２０００人を下回るのは、０１年以来９年ぶり。警察官の聞き取りなどによって、原因・動機を、家庭問題▽健康問題▽経済・生活問題▽勤務問題▽男女問題▽学校問題▽その他−−の七つに区分。さらに５２項目に分けて、推定される項目を三つまで選択して集計している。

　「経済・生活問題」のうち、「就職失敗」を原因に含むとされた自殺者は、０７年１８０人、０８年２５３人、０９年３５４人と増加傾向が続き、１０年は７０人（１９．８％）増となった。

　このうち大学生は、０７年１３人、０８年２２人、０９年２３人だった。高校生や専修学校生も含めると１０年は５３人となった。これら就職失敗に絡む自殺者は、年代別では２０代が最も多く１５３人で、未成年者は６人だった。

　一方、「経済・生活問題」のうち「負債」関連の３項目については、「多重債務」１３０６人（前年比１９．９％減）▽「連帯保証債務」４７人（同３４．７％減）▽「その他」１２８７人（同１７．４％減）−−でいずれも前年から大きく減少した。昨年６月に貸金業者からの借入残高を年収の３分の１までに制限する「総量規制」を盛り込んだ改正貸金業法が完全施行されたことの反映とみられる。

　「事業不振」や「失業」も前年を下回り、「経済・生活問題」関連全体では、計７４３８人で前年より１１．２％減となった。

　半面、家庭問題関連は、計４４９７人で前年比９．２％の増加。このうち「子育ての悩み」は１５７人で、前年からの増加率が４４％と目立った。全項目を通して最も多かったのは健康問題に含まれる「うつ病」で７０２０人に達した。【鮎川耕史】

最終更新:3月3日(木)13時17分