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株主への説明責任回避が目的のＭＢＯ、投資家を愚弄＝東証社長

2011年 02月 22日 16:06 JST

 

［東京　２２日　ロイター］

 

　東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は２２日の定例会見で、マネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ、経営陣による自社買収）が相次いでいることに言及し、株主への説明責任から逃れるために上場廃止を選択するのは、投資家への愚弄だと述べ、不快感を示した。

　

　斉藤社長は、２００９年以降、ＭＢＯを実施した企業１７社のうち、上場時の時価総額を上回る価格で買い戻したのは２社のみだと指摘。「（上場時に株式を）高値で株主に買ってもらって、増資もし、リスクマネーを取り、株が半値ぐらいに落ち、株主がうるさくて事業ができないので上場廃止すると（いうのは）、心情的には、非常に不快だ。投資家を愚弄していると思う」と主張した。この上で「資本金融のシステムそのものの質、信頼性を非常に毀損する」と述べた。

　

　ただ、ＭＢＯは経営者による合法的な行為のため、斉藤社長は「（ＭＢＯそのものは）否定できない」とした。ただ「そこ（ＭＢＯ決議）にいたるまでの投資家への説明や、手続き上に不正がないか。ＭＢＯのプライシングに不正がないかは、当然チェックしないといけない」と述べた。

　

　ＭＢＯのきっかけとして、東京市場における上場維持コストの高さを指摘する企業も多いが、この点については「我々がそれを改善したら（上場廃止が）少なくなるなら、考慮する。まず、調査したい」とし、上場企業などに実態の聞き取り調査を進める意向を示した。

　

　斉藤社長は、銀行から融資を受ければ経営に対する厳しい指摘もあり経営者も説明するだろうとし、元金も全額を銀行に返済する必要があると指摘した上で「エクイティ（株式発行）では、投資家の元本は保証されていない。相当のリスクをもって投資してもらっている。その資金を使って事業をしているのだから、いかに面倒でも説明するのは当たり前だ」と、重ねて苦言を呈した。

　

　２０１０年はサザビーリーグ(7553.OS: 株価, ニュース, レポート)、幻冬舎(7843.OS: 株価, ニュース, レポート)、コンビ(7935.T: 株価, ニュース, レポート)などが株式の非公開化計画を発表。年初来も、ワークスアプリ(4329.OS: 株価, ニュース, レポート)、アートコーポレーション(9030.T: 株価, ニュース, レポート)、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(4756.T: 株価, ニュース, レポート)などが非公開化を決議した。

　監査費用や情報開示にかかる手間や時間といった上場コストが負担になったり、経営戦略を大幅に転換するために非公開化を決めたケースがほとんどとみられ、複数の証券関係者は、その件数は増える傾向にあると指摘している。

純度99.9996％、東北大の純鉄

純度99.9996％、東北大の純鉄が標準物質に　日独で登録

2011/1/16 23:46

情報元

日本経済新聞　電子版

　東北大学の安彦兼次客員教授が開発した純度99.9996％の鉄がこのほど、日独の標準物質の各データベースに登録された。量産が難しく高価な材料で応用分野の開拓はこれからだが、分析の見本となる「標準物質」の認定を受けて研究成果の社会活用を促す。

 

 

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8月にすでに買い判明。「中国系？気になる２ファンド 保有日本株３４社５千億円」

　中国系とみられる二つの投資ファンドが日本の主要企業の株を買い進め、市場関係者の間で話題になっている。朝日新聞の調べによると、２ファンドが保有する日本株は少なくとも３４社、その資産総額は２０日現在で約５３００億円に上る。「ハゲタカファンド」のような経営陣への要求はなく、純粋な投資とみられるが、中国マネーの動向を気にする企業側は、ファンドの動きを注視している。　

　「背後にいる株主がだれなのか。気になる存在だ」

　住友金属鉱山の担当者がこう話すのは「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT CHINA TREATY CLIENTS」という名のファンドだ。住友鉱の株式の買い増しを２００８年ごろから進め、今年３月末時点で１．１５％を保有する９位の株主になった。これまでに会社側への連絡や接触はない。

　ＳＳＢＴともう一つ、似た名を持つファンドもある。両ファンドが東京証券取引所の１部上場企業の株を買い始めたのは０７年ごろ。ともに名にチャイナ（中国）が入っていることから、市場では「チャイナファンド」と呼ばれる。

　ソニーの０７年度の有価証券報告書で８位の株主に躍り出たのを皮切りに、金融や通信、薬品など幅広い業種で買い進めている。２ファンドのいずれかが上位１０位以内の大株主に入った企業は０９年には１１社だったが、今年３月末は３４社に膨らんでいる。１０位以下の株主は有価証券報告書に掲載されないため、他にも多くの企業に投資しているとみられる。

　ファンドの報告書での所在地は豪州・シドニー。だが、実際の資金の出し手は謎に包まれている。配当金の受け渡しを仲介する、代理人の香港上海銀行東京支店は、朝日新聞の取材に「非公開情報なのでお答えできない」とする。

　関係者の間では、ファンドの資金は「中国マネー」との見方でほぼ一致する。というのも、中国政府が、資本金２千億ドルの政府系ファンド「中国投資（ＣＩＣ）」を設立し、海外投資を活発化させたのは０７年９月。両ファンドが勢力を広げ始めた時期とちょうど重なるからだ。

　ファンドが５位の株主となった日東電工は独自で資金の出し手を調べた。その結果、中国政府系の投資機関が真の株主の可能性が高いと判明。「買収目的での取得ではない」とみて、今のところ、買収防衛策も導入していない。４位の株主となったＮＥＣも「中国系の投資家の集まりと認識している」と話す。

　中国事情に詳しい富士通総研の金堅敏上席主任研究員も「中国の政府系の投資機関はＣＩＣだけでなく、年金基金もある。こうした機関が世界の主要企業に分散投資しているのだろう」と指摘する。

　今のところ、両ファンドの持ち株比率はどの企業も２％以下にとどまり、純投資の様相が強い。「高配当や敵対的買収を仕掛ける『アクティビストファンド』ではない」（大手金融）と判断している企業も多い。日興コーディアル証券の河田剛シニアストラテジストは「経営権を取る目的はなく、過剰に恐れる必要はないのでは」と話す。

　日本市場での中国マネーの存在感は高まる一方だ。アパレル大手のレナウンや家電量販店のラオックスなど、中国資本の傘下に入り、経営再建を目指す日本企業もここ数年で急増している。ＳＳＢＴのようなファンドの動向にも企業は神経質になりやすい。

中国系ファンド、日本買い 東証１部８５社大株主に 自国規制で膨張マネー流入

　中国系とみられる２つの投資ファンドが、市場を通じて日本企業の株式を大量購入し、９月末時点で東証１部上場企業８５社の大株主となっていたことが２６日、分かった。時価総額や流動性の高い銘柄に、４〜９月だけでも合計約１兆円を投じていた。中国マネーは日本の観光地やリゾート地の不動産にも流れており、日本での存在感が増している。

　多額の資金を日本株に投資していたのは、「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５　ＯＭＮＩＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴ　ＣＨＩＮＡ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ」と「オーディ　０５　オムニバス　チャイナ　トリーティ　８０８１５０」の２つのファンド。所在地は豪州・シドニーの同じ住所で、香港に本店のある英系銀行と邦銀がそれぞれ常任代理人を務めている。ＳＳＢＴの名称からは９月末時点で「ＣＨＩＮＡ（チャイナ）」の文字が消えていたが、ともに中国系とみられる。

　ちばぎんアセットマネジメントのアナリスト、安藤富士男氏が東証１部上場企業の約３分の１に当たる５４０社を対象に９月末時点の有価証券報告書などを調べたところ、２ファンドのいずれかが計８５社で上位１０位以内の大株主になっていた。両ファンドは、３月末時点に行った同様の調査では計３５社の大株主で、４月以降に日本株投資を大幅に拡大したことになる。有価証券報告書では１０位以下の株主は

　市場関係者や株式を取得された企業によると、中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）や、政府の認可を受けて海外投資ができる機関投資家などが、これらのファンドに資金供給しているという。

　両ファンドは２００８年ごろから日本株の購入を始めており、投資先にはみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）など３メガバンクのほか、商社、建設、電機などの優良銘柄が並ぶ。安藤氏は、株が買い増されていけば、スティール・パートナーズなど投資先の経営に口出しする「アクティビスト（もの言う株主）」のような存在になる恐れもあるのではないかと危惧する。

　一方、観光地やリゾート地などでは、中国人が土地やマンションを購入する動きも目立っている。東京都内でも、高級マンションを中心に中国人による投資目的の購入が増えているという。都内のある不動産関係者は「中国では国内の不動産バブルを抑制する政策が打ち出され、中国人の『日本買い』につながっている」と指摘している。（鈴木正行）

 

社名ＮＥＣ日立製作所大成建設三井物産みずほＦＧ東京電力パナソニック全日本空輸

保有割合	株主順位
２．２６	３
２．０９	６
１．５４	７
１．５２	６
１．４７	３
１．３	９
１．２７	１０
１．０７	９
注：保有割合は％。保有割合と株主順位は２ファンドのいずれかの数値

 

sankei

 

 

　中国系とみられる２つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、９月末の段階でＮＥＣや日立製作所、全日空、東京電力など東証１部上場８５社で１０位以内の大株主となっていたことが、分かった。８５社分の保有株の総額は、約１兆５千億円に達し、４〜９月に約１兆円程度を買い増した。これほど多数の企業の大株主となっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。

　割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。中国ではバブル抑制のため、当局による投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。その動向が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。

　ちばぎんアセットマネジメントが、東証１部上場の主要５４０社の有価証券報告書などを調べた。

　ファンドの届け出名義は、「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ」と「オーディ　０５　オムニバス　チャイナ　トリーティ　８０８１５０」。

　所在地は、オーストラリア・シドニーの同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。株式を保有された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）や、政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が資金を拠出しているという。投資総額など詳細は公表されていない。

　ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが１０位内の株主となっている企業は、平成２１年３月末時点で１３社だったが、２２年３月末には３５社に増え、９月末にはさらに倍以上に増えた。１０位以内しか開示されないため、実際はもっと多くの企業の株式を保有しているとみられる。

　８５社の出資比率の上昇から推計した９月末までの半年間の追加投資額は、約１兆円に上る。投資先は電機や銀行・証券、建設、商社など幅広い業種から主要企業を選んでいる。

　売却して資金を回収した形跡はなく、「ファンドへの資金提供が潤沢で、現在も買い増している可能性が高い」（関係者）という。

　出資比率は高くても２％台で、買収目的ではないとみられるが、株価形成に大きな影響力を持つほか、「『もの言う株主』として経営に注文を付けてくる可能性もある」（ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士男氏）。

　中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は「銘柄を分析すると、基幹産業や優れた技術、ブランド力を持つ企業がほとんどで、戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。

マイカー維持費。生涯で3000万円超。

マイカー維持費年間タクシー初乗り1100回分との試算

NEWS ポストセブン 12月3日(金)10時5分配信

　持ち家と並ぶ、サラリーマン人生の「2大出費」がマイカーだ。車の維持コストが家計に重い負担をかけていると指摘するのは、「家計の見直し相談センター」の藤川太氏（ファイナンシャルプランナー）だ。

「まず、年間の維持費がバカになりません。そのうえ、住宅とは違って6年ほどで次々に買い替えていくものなので、高価な車種に乗っていなくても、マイカーにかかる費用は生涯で3000万円を超える。つまり家が一軒建つほどの出費になる、とんでもない“カネ食い虫”なのです」

　平均的なマイカー（200万円）を購入した場合、年間のコストはいくらなのか。藤川氏に算出してもらった。

　車体の費用200万円を、60回払いのローンで払うとすると、月々3万5000円で年間42万円。駐車場代は月1万円として年間12万円（ただし、都心部なら月3万円は下らない）。これらに加え、車検代（1年あたり7万5000円）、保険料（5万円）や自動車税（3万4500円）は、車に乗らなくても毎月かかるコストだ。

　さらに、ガソリン代、エンジンオイルやタイヤ交換といった整備費用、高速代や外出時の駐車場代がかかる。これらは乗らなければ抑えられる費用だが、平均的にはこれだけで17万6000円。マイカーを維持するためだけに年間80万円以上が消えているのだ。

「これだけの費用をかけても、よほどの稀少車でない限り、資産にはなりません。まだ十分に動く5年落ちの乗用車でも、下取り価格はタダ同然になってしまう。場合によっては、マイカーを持たずタクシーやレンタカーを使う方が経済的です」（藤川氏）

　マイカーにかかる年間80万円があれば、たとえば東京の場合、タクシー初乗り710円なら年間1100回以上、つまり2km以下の近距離なら毎日3回以上も乗れる計算になる。3kmほどをマイカー通勤しているのなら、同じ距離のタクシー料金は1500 円程度。80万円あれば、年間270回乗ってもおつりがくる。これなら平日はほとんどタクシーで通勤できることになる。

　休日に旅行やレジャーで車を使う場合も、レンタカーで十分だ。小型車なら年間100日程度借りることができる。

「地方など、どうしても生活に自家用車が必要ならば、軽自動車への乗り換えをおすすめします。エコカーも燃費がいいですが、車体費用や税金を考えるとまだ軽自動車のコストの方が低い」（藤川氏）

　いまはマイカーを持たない30代以下の世代が増えているが、これは極めて現実的な選択といえる。旧来の常識にとらわれず、固定資産の見直しを進めてほしい。

※週刊ポスト2010年12月10日号