コスタリカ共和村 ◆テラスマイル・サナトリウム◆

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⭕四国村コミュニティ通貨イニシアティブの制度設計のプランニングに関して、アドバイスいただける方はいらっしゃいませんか?
https://youtu.be/72Zm1aNzVj4



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⭕四国村コミュニティ通貨イニシアティブ。エコマネー憲章⭕


1、四国村の発展を第一に考えて運営を行いこと。

2、#SDGs の目標全てを達成し、国際社会で名誉ある地位を獲得する。

3、信用創造の独立と共に、世界の法貨との光の調和(レイワ)をはかる。

4、国連憲章と日本国憲法を遵守し、社会倫理に反した活動は一切しない。

5、新しい平和社会の仕組み作りに関しては、独創的に、かつ、積極的なイノベーションに果敢に挑む。

6、オープンマインドで他のコミュニティとも協議の場を設ける。

7、日本社会、国際社会の利益の増進に貢献することを目標とする。

8、個人への貸付限度枠は、2,200,000レイワ。企業経営体へは、22,000,000レイワ。

9、この公共貨幣の通貨発行主体は、地方自治体と愛用者組合厳選ふるさと市場と四国村中央銀行にある。

10、円との両替は、ふるさと市場が行い、四国村中央銀行は、海外の法廷通貨との両替の役割を果たす。

以上の事項に関し、主体的に約束事(ルール)を定め、自己抑制、相互抑制、相互支援、相互扶助、自由と正義の友愛によって、これらの契約を守ることを宣言する。
     ◆四国村コミュニティ通貨協議会◆

※いかん。四国村中央銀行には、膨大な権力と外貨が集まる。これを制御する仕組みが必要不可欠!

 ※また、地方自治体とふるさと市場は、地域通貨の発行業務しかしないので、かまわないが、四国村中央銀行は、銀行法に則った資格を取る必要がある。

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債務貨幣システムから、公共貨幣システムへのワールドシフトは、世界で初めての試みなので、システム構築が難しい。全て無利息で、年10%減価する通貨をいかに循環させるか?


地方自治体は、ベーシックインカム支給分のみ信用創造する。それ以外の助成金は信用創造しないで、円との交換リングで行う。貸付決定は、地方自治体が行うが、貸付分の信用創造は、愛用者組合厳選ふるさと市場が行う。

※このベーシックインカム支給分の商品券通貨レイワは、愛用者組合にとっては、交換できない場合、負債として積みあがる形になるので、四国村中央銀行が、愛用者組合に、円と交換する形にならないといけない。だから、四国村中央銀行には、多額の法廷通貨円の準備金が必要になる。

つまり、愛用者組合厳選ふるさと市場のみ、四国村中央銀行に法貨円とエコマネーを交換してもらえる仕組みが必要不可欠だと気がついた。ふるさと市場に、信用創造したエコマネーが集まり、支払いを超える可能性が高いから。

地方自治体が、助成金をレイワで、支払う場合、愛用者組合に円を支払い交換してもらってから交付する。

四県の愛用者組合厳選ふるさと市場は、四国村中央銀行の通貨発行権の支配に従う。そうでないと、通貨供給量をコントロールできない。四国村中央銀行の通貨発行は、ふるさと市場に対してのみトークンだけど、愛用者組合が信用創造したエコマネーは、トークンではない信用創造。

四国村生産者さんに、支援金を支給したり、貸付した時に、愛用者組合厳選ふるさと市場は信用創造する。四県とマーケットイン四県とをつなぐプラットフォームをつくり、ブロックチェーンで、その債権、債務の通牒をつないでいく。

つまり、四国村コミュニティ通貨は、発行が、地方自治体と、愛用者組合厳選ふるさと市場の両者でないといけないと気がついた。

年末に持っているレイワ商品券と通牒残高は、10%減価するので、四国村コミュニティへの通貨供給量を抑えられる。回収したレイワを中央銀行に返し、集約していくので、インフレ率2%の範囲内になるように、コントロールできる。この銀行会計システムの中身を学び取らなければならない。
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⭕⭕「地方創生☆政策アイデアコンテスト2019」に提出予定を構築中! ※地方でなく地域だよ! 

日本政府からの交付金15億円。その配分内訳は、

①四国村コミュニティ通貨システム構築に二億円。
四国村中央銀行準備金に5億円。
中身は、中央銀行と地方銀行の仕組みをそのまま、四国四県に導入し、四国村内では、この地方自治体通貨で生活できるネットワークの構築費用。


⭕山口薫博士の【国家戦略特区構想】のブロックチェーンソフトと、岩田清さんの暗号セキュリティシステムとで構築したい。 
ブロックチェーンのプラットフォームをつなぐことができるコスモスソフト。
コスモスソフトとの互換性を確保するプラットフォームの構築!
このプラットフォームは、他の生協システムともブロックチェーンでつなぐことができるので、相互間のやりとりを構築することも可能!


この公共貨幣システムイニシアティブを地球のあらゆる地域にもたらしていくことが、真の目的。

つまり、#SDGs 国連の2030年を持続可能な社会へワールドシフトさせるエネルギーとお金の循環をもたらす地球革命です。15億円の投資は、安すぎるでしよう?
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1288369918004008&id=100004930356786


②四国四県に、プロダクトアウトのとりまとめ拠点、【愛用者組合厳選ふるさと市場】を構築する費用。各県に1億円づつ。

③各県のふるさと市場は、大阪、福岡、名古屋、東京に、マーケットインの拠点店舗を作り、四国村の製品を、この四店舗から売り出すに、各県づつに1億円。

⭕四国村コミュニティ通貨(エコマネー)イニシアティブ構想にご協力ください

◆レートは、全て1:1。円からこれらのエコマネーのみ交換可能。その逆は認めない。
しかし、個人間や企業間の交換リングは自由開放! 

⭕⭕以下は、地方自治体が直接、信用創造する範囲。自治体は、一方的に地域通貨を発行して給付するのみ。

①ベーシックインカム月10万レイワ支給。無職 
※これにより、自治体はこれまでの生活保護費、法定通貨円での経費支出がなくなるのでこの分収入になる。


②新規事業開拓者 には100万レイワ支給。

💮◆③事業実績のある四国村内企業家には、貸出。貸出に関しては、望みのままに無限大に貸し出すことも可能。なぜなら、このエコマネーは、年末に所有していたら10%減価する通貨なので、借りすぎても損になるから。
30-5000万レイワ貸出を原則とする。貸出の決定は、地方自治体が行うが、貸出の発行通貨は、地方自治体ではなく、愛用者組合厳選ふるさと市場が行い管理する。💮


④移住者の住宅購入には、100万レイワ支給。
その他必要費用も貸出に応じる。


⑤年金生活者にも、12万に足らない分をレイワで支給。

⑥農業者や働く者の所得保障もこのようにレイワで支給。

※つまり、
 年金2000万円問題も解決可能になる。

を年10%減価するエコマネーとして、
   通貨券方式と通牒式の併用で。


⭕通貨発行権限や管理と、集まった円は、【愛用者組合厳選ふるさと市場】の所有となり、


【愛用者組合まちづくり政策】の運用に当てる。


◆四国村通貨は、レイワ(光の調和を意味する)
◆高知県通貨は、カム
◆愛媛県は、カタ
◆香川県は、カイ
◆徳島県は、コスタ


⭕イノベーション人材を四国に呼び込み、投資を呼び込む地域創成計画 

⭕⭕四国四県とマーケットイン店舗四県に
愛用者組合厳選ふるさと市場を開く。
生産者さんは、この市場に納入。

店舗管理手数料は無料で参画できる。
売上の受け取りはこのエコマネーのみ。


◆⭕四国の水と食料を全国に、友産友消の仲間と交換リングの関係性の構築でブロックチェーン。価値と価値との交換リング
物の価値と価値との交換レートは、全て合意の形成による。


⭕並びに、売れる価値を持たない人は、法貨円で四国村通貨レイワなどを購入していただき、参画できる仕組み。

⭕沖縄県地域通貨との互換性を契約すれば、経済圏は、さらに広がるというブロックチェーンで、
円と四国村通貨の2本の輪で、貧困解決と経済成長を目指したい。


速報、拡散希望!
⭕コミュニティ通貨イニシアティブを四国の #国家戦略特区 として実現したい!
#国家再興戦略 #骨太の方針2019 山口薫博士の公共貨幣イニシアティブは、MMT理論を踏襲しており、消費税廃止法案を実現する理論
https://youtu.be/0D1BwSi_7Eg


以下は、愛用者組合厳選ふるさと市場のみが行える。、、、、、、システム設計は、まだまだ完成していません。アドバイスを御願いします。

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