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全国知事会 日米地位協定抜本改定を求める https://t.co/MQjnKATP8Z全国知事会
「国内法を原則として米軍にも適用」を主張
安保法制違憲訴訟の原告の答弁書 山下由佳
日本国憲法の統治基本秩序である、①国民主権、②基本的人権、③平和主義は、自然法体系に則った三位一体の法理だと私は、法解釈しております。人類にとって、普遍の、つまり、時代や地域空間を超越して、正当性を有する法の正義の思想の探求の結果である自然法体系に基づくのだとの理解です。
すなわち、国家成立より前の、制定法成立より前において、宇宙や生命論の法則は、どうなっているのだろう？どう在ったのか？どう在るのが正当なのか？との問い、哲学から生まれた考え方に基づきます。
それを、人は生まれながらに平等であり、幸福追求権を持つ存在であると規定する『天賦人権説』に集約しているのです。
全ての人間存在のいのち、生存の権能は、国家権力の成立より先だつ前に、天の権能、すなわち天地万物の創造主である神なる存在、もしくは、人間存在を超越している宇宙法則がお定めになった自然法則の正義により規定されるとの考え方に基づきます。この合意形成により、国際法、国際社会の統治基本秩序として、成立しているのが「基本的人権」の本旨なのです。
だから、この天賦人権の普遍的な権能を有する日本国民は、国家の基本法である、憲法を制定する権能である、「憲法制定権」をも持つ『主権者』であるというのが、【国民主権】の本旨であります。この日本国民が日本国の主権者という規定は、この天賦の人権規定を抜きにしては、在ることはできない法理なのです。
この天与、天賦の権能は、自分勝手な私欲に悪用することなく、国際平和、地域の平和、隣人との平和の関係性の構築に活用するようにと与えられている人権でもあります。他者や他国の持つ基本的人権、基本的権能をないがしろにすることは、許されないという平和主義の鉄則に、則って与えられている権能でもありますから、日本国憲法の統治基本秩序は、上位規範である自然法体系に拘束される法理なのです。
このように、国や人種を越えて、人間存在が生まれながらに持つ権力、権能が、fundamental humanbeing right 基本的人権というのが、国際社会の理解です。
つまり、この天賦の基本的人権説は、国際社会が、国際法で尊重する基本的人権の考え方と一致しており、普遍的な正義の法理として、尊重されています。この理解を持たない国会議員は、法を制定する資格を持っていないと、私の個人の尊厳は、訴えます。
ちなみに、自民党や与党の国会議員の多くが、この日本国憲法の基本概念と上位規範である自然法体系を理解していないので、、日本国憲法下の法の制定の権能を有していないと考えます。従って、安倍軍事政権の制定した法と閣議決定は、違憲無効とされるべきだと私の良心は、断罪いたします。
この地球憲法体系に則った、天賦の基本的人権が、第二次世界大戦後、日本国憲法の制定によって、日本国民に与えられたとの私の理解のどこに不当性があるのでしよう。
従って、1947年5月3日に、施行された現憲法のこの統治基本秩序を憲法改正によって失うことは、私達日本人の平和的生存権と幸福追求権を奪い取られることに相当する緊急事態だと、私の個人の尊厳は認識しており、私は、この危機意識から、この訴訟の原告の一人になりました。
基本的人権の日本国憲法の英文です。
Article 11: The people shall not be prevented from enjoying any of the fundamental human rights. These fundamental human rights guaranteed to the people by this Constitution shall be conferred upon the people of this and future generations as eternal and inviolate rights.
すなわち、日本国憲法法体系の内包概念である、①国民主権、②基本的人権、③平和主義は、切っても切り離せない、三位一体の関係性にある統治基本秩序として、理解すべきものであり、制憲権の上位規範として、｢個人の尊厳を中核とした原理（基本的人権尊重・国民主権主義・平和主義）の総体である自然法体系」に則って、日本国憲法は、制定されたのです。この「自然法型制憲権説」を、日本の圧倒的多数の憲法学者が信奉しているからこそ、安倍政権の違憲行為を弾劾しているのだと思います。
ここには、国家のための人間ではなく、人間存在のための国家権力の在り様を、追求しなさいという思想が内包されています。
この統治基本秩序の破壊は、主権者である日本国民には、許されていないし、ましてや、内閣総理大臣の役職にある安倍晋三氏には、許されていません。
参照: 一般に憲法は制憲権（憲法制定権力）に由来するものといえるが、日本国憲法については制憲権の上位規範として、｢個人の尊厳を中核とした原理（基本的人権尊重・国民主権主義・平和主義）の総体（自然法）｣というべきものが存在する、という自然法型制憲権説が多数説である（制憲権はこの自然法に拘束される）。https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95
日本国憲法の統治基本秩序の一つである平和主義は、武力による紛争解決の放棄と平和外交の責務。積極的平和による構造的暴力の解決義務をも内包しているものだと、憲法制定権を有する主権者である私は、考えています。
憲法違反である安保法制の制定により、安倍軍事政権は、アメリカ軍との集団的自衛権の行使(違憲の閣議決定)によって、アメリカと北朝鮮との紛争(アントニオ猪木議員が、北朝鮮を訪問して、正式に、北朝鮮高官から、日本とは、抗戦状態にないとの回答を得ている。議員は、子どもの使いではない。)に、日本国を巻き込もうとしているとの強い危機感を私は、抱きます。
平和主義を貫き通し、中立を保つ方が、日本国にとって安全であり、少なくとも、アメリカによる北朝鮮への先制攻撃に関しては、日本国としては、憲法に則って、自制するように勧告しなければならないのに、米軍との軍事連帯の姿勢を内外に示した安倍政権の政治行為は、憲法違反では、ないのでしようか？
このようにして、昨年は、米軍に追随する姿勢で、日本列島を核汚染の危機に陥れたと感じています。
安倍晋三総理は、日本への攻撃は、米国の同盟国への攻撃であるとみなして欲しくて、核の傘による効力を見込んで、踏み込んで、集団的自衛権、安保法制を日本国内で成立させたつもりでいますが、これは、なんでもかんでもアメリカのいいなりになりますとの姿勢の現れにすぎず、アメリカの選択を縛る効力は発生させていません。すなわち、外交条約として成立させたものではない。アメリカが同盟国のために、自国防衛の目的でない、日本のための集団的自衛権を発動させることはないと思います。つまり、契約の原理(国際間の約束は、天地万物の創造主との約束であり、自国を拘束するとの自然法体系)をわきまえているアメリカが、縛られる契約を交わすことはないことをわきまえていない愚かで無知極まりない外交が続いていると思います。
後藤健二さんが、イスラム国のテロリストに殺害されたのも、安倍首相が、軍事資金援助を外交的に表明したことが直接的原因。さらに、このテロリストとの敵対関係に対して、軍事資金援助の手段によって、日本国が介入すると表明してしまったものですから、日本国民全員が、テロの標的にされてしまいました。
なぜ、ここまで、日本国憲法を破壊する行為を許したままにしなければならないのでしょう？
私は、ドイツのヒットラー政権と言論によって闘って、死刑にされた実話、映画『白バラの祈り』の主人公たちが置かれている状況と同じ、重苦しい暗い時代の日本社会に暮らしているのだと感じており、この切迫した日々に押しつぶされそうになっています。私は、アンネの日記を読んだ21歳の時以来、政治の暴走を見逃すことは、幸福追求権を閉ざされ、いのちを脅かされている人を見殺しにする行為だとの認識で、政治現象とは、関わってきました。ですから、私のペンネームは、山下安音(アンネ)です。
アメリカは、北朝鮮との終戦協定、平和条約へと進む条件として、北朝鮮側からの完全な核の放棄を求めていますが、この条件では、このままの硬直状態から抜け出せないままになるでしよう。世界秩序の警察を自認するアメリカ内部では、金体制を受け入れることはしないと思います。リビア方式が、囁かれていると聞いています。核の脅しと斬首作戦による脅しを続けて、北朝鮮側が折れてくるのを強行姿勢で待つのみ。
元外務省官僚の孫崎さんの解説によると、米国コンプラン802 イランと北朝鮮に対しては、核兵器の先制使用をしてもよいとの決定があるそうです。頑丈な地下の軍事施設を破壊する目的のためだそうです。つまり、ここ、日本列島を含む朝鮮半島の核戦争の危機は、現実的であり、予断を許さない状況にあるのです。
結局のところ、日米安保と日米地位協定に縛られて、日本は、米軍の行動に追従しなければならないと考えているわけですが、日本の国益にとって、集団的自衛権、安保法制は、マイナスにこそ働いても、メリットとなり得るものが一つも見つかりません。
百歩譲って、日米安保を堅持しても、憲法9条で、バランスをとり、先守防衛のみを、日本の自衛権の発動事案としておいた方が、武力による紛争解決の範囲を限定できたはずです。
なぜ、憲法9条を持つ平和主義の日本が、米軍の戦争に、積極的に協力しなくてはいけないのか？意味が分かりません。
国際法で、戦争は、不法行為と定められています。唯一、自衛の範囲内の武力行使のみが、許されているだけなのに。
さらに、公的年金基金が ＃クラスター爆弾 製造米軍事会社に投資されていた事が判明しました。安倍政権は2017年4月7日、ＧＰＩＦが「クラスター爆弾を製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」との閣議決定までしています。これは、憲法違反ではないのでしようか？ 断乎、憲法違反としての弾劾を求めます。私の個人の尊厳、良心の声は、悲鳴を上げております。
安倍軍事政権の政策は、他国への先制使用への加担をも目論んでいるようで、防衛目的を超えた先制使用のための軍備の増強を計っています。これは、明らかに憲法違反ではないのでしようか？
安倍軍事政権の一連の政治行為を、私は、日本国の統治基本秩序の壊乱である内乱の罪だと考えおり、内乱罪での告発状をも提出するつもりでいます。
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安倍政権は、ウクライナに金1500億出すそうです。
北海道地震支援・・・・・・5億４千万円
オスプレイ・・・・・・3600億円
イージス・アショア・・6000億円
海外ばら撒きはもう・...
「第2次安倍政権以降、外国に約束した援助の総額はいくらになるのか外務省に確認したところ、総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3,621億円になるという回答が昨日ありました。」（福島瑞穂議員）
モリカケお友達への税金の垂れ流しは？
これらは、安倍晋三首相による国家の私物化、エゴの肥大を物語るものではないのでしようか？
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防衛省によると、２０１４年度に３兆３５９４億円だったローン残高（米軍再編費と政府専用機の導入経費を除く）は、毎年３０００億円から４０００億円のペースで増え、１８年度には４兆９２２１億円まで積み上がり、高額なイージス・アショアの返済が加わる１９年度は５兆３３７１億円にまで膨らむ見通しだそうです。
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北朝鮮とアメリカの戦争において、グアムとハワイの防衛のために買わされたイージスアシュア
どこまで米軍の食い物にされるのか？このつけは、すべて国民の税金へ転嫁されていくのです。
このように、日本国憲法の統治基本秩序を破壊している安倍晋三氏には、国会議員としての権能はもとより、彼の内閣総理大臣としての役職は、すでに、日本国憲法の上位規範である自然法体系から剥奪されており、全ての資格を失っています。無資格の彼の、政治行為は、すべて憲法違反で無効なのだと主権者である私の良心の声は、訴えているのです。どうか、一日もはやく、正義の砦である日本の裁判官が、安倍軍事政権の閣議決定を安保法制を違憲無効と断罪してください。
私は、『メロスは激怒した。』という法社会学フィクション、ラジオドラマを近日中に公開準備をしております。私達、平和主義者は、言論でしか闘えません。暴力を自分に対しても否定しているからです。私は、法文学に一筋の希望の光を見いだすことで、かろうじて、精神の安定を保っている状況です。安倍軍事政権が終わるまで、一時も気を抜くことができませんから。
この苦痛から、一日もはやく解放してください。私が安倍軍事政権との言論による闘いに捧げた時間、生活の糧を得る道を放棄してまで、捧げた膨大な時間と幸福追求のための生活を、賠償してください。私の背負った十字架、重荷から、私を解放してください。
正義の砦である司法が、この憲法違反を裁いてくださらないなら、私達、平和主義者は、どこに救済の道を見出したら良いのでしょう？
◆*〔平和学の父、ヨハン、ガルツゥング博士の『構造的暴力と平和』から引用する。
何が暴力であるかは、当該社会において、支配的な価値観によって決定される。夫が死亡したら、妻は、後を追って自殺すべきであるという社会規範が支配的であれば、夫の死後も生き続けることは望むべきことではないとされ、この妻にとって、暴力規範が正当化される。この価値観に抵抗することは、暴動なのだろうか？
同様に、戦前の日本社会は、天皇が元首であり主権者、そして、天皇を輔弼する特権階級が、政治権力を握っていた。国民は、天皇の命令には、逆らうことが許されない法的地位の臣民とされていた社会規範では、基本的人権と憲法制定権力を持たない日本国民は、人殺しを任務とする戦争のための兵士にされても、自由権思想の抵抗権も許されていなかつた。戦前国体では、国民には、一億総玉砕、戦争のための道具となって死んでいくことを強いられるという暴力規範が正当化されていたのである。
このように、戦後国体の安倍軍事政権の政治権力が制定する、安保法制、秘密保護法、共謀罪、etc. 他国への軍事資金援助。戦争のための戦費を血税から拠出する。防衛装備を超えた、先制攻撃の武器を購入する。まさに、戦前の国体同様に、政治権力を握った特権階級がやりたい放題。安倍晋三氏は、華族の出身で、戦前の憲法へ、改悪する憲法改正法案を提案している状況。
平和主義者にとって、このように、戦争に協力させられることは、良心の苦痛を伴う拷問であって、平和に生きる、平和的生存権を脅かされている今の状況は、暴力でなくて何なのだろうとの自問の日々。この価値観に抵抗することは、日本国憲法下において、暴動なのだろうか？
暴力規範は、いったい、どちらの側にあるのかを、違憲審査権を持つ裁判官に、ご判断いただきたい。〕
最後に、映画を4つご紹介致します。全て実話です。
『ヒトラーを欺いた黄色い星』、『ヒットラーに屈しなかった国王』、『ヒトラーへの285枚の葉書』、『白バラの祈り』です。歴史に責任をとる生き方が、実証されている名作だと思います。
一日もはやく、安倍軍事政権から、私達、日本国の主権在民の法的地位を引き受けた、平和主義者を解放してください。心から請願申し上げます。天の祝福が、安保法制違憲訴訟の原告の皆様とこの判決に携わってくださっておられる裁判官の上に注がれますように、心から祈っております。日本の歴史を修復的正義で、転換してください。お願い申し上げます。
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#静かなクーデター #憲法クーデター
日本政府が沖縄に対して、行ってきたことは、暴力そのもの。環境汚染、治安悪化をもたらす基地を押しつけて来たのだから。抵抗権の発動は当然のこと。
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The Independence Day of Costa Rica !
9月15日は、コスタリカの独立記念日。
コスタリカ共和国大統領から日本国民・高知県民へのメッセージ 16年前になるんですね！
高知医大のコスタリカからの留学生コンチン君に、直接アリアス財団にメールを打ってもらっていただいた英文を、高知女子大の英文学、青木教授が美しい日本語に翻訳してくれました。 https://blog.goo.ne.jp/costarica0012/e/e67f8f5c247de4626b64ffe603b53dc2
コスタリカ元（現）大統領で、1987年ノーベル平和賞受賞
オスカル・アリアス・サンチェス博士から、
高知県民へのメッセージ
コスタリカから、高知の人々と日本の皆様に連帯の挨拶を送ります。こうした機会に、高知と日本への平和のメッセージを送れるのは、私の喜びとするところです。
日本には、国として誇れるものが沢山あります。多くの民主的な先進国と同じく、健康と教育のための予算は軍事予算をはるかに超えており、これは賢明なことです。軍隊のないコスタリカの国民の一人として、私は、軍事費は一国において考えられる最悪の投資であり、また、市民の健康と教育への投資こそが、ミサイルや空母よりもはるかに奥深い力を与えてくれるものだと信じています。従って、日本の国民と政府が、日本と世界が豊かに暮らしていけるように、今後も貴国の自衛隊の使用を抑制し続けてくれることが私の希望です。
私が皆様に維持して欲しい平和とは何でしょうか。平和は夢にすぎないのではありません。現実に、平和には魅惑的、理想主義的なところは何もありません。平和は骨の折れる努力なのです。平和は、私達の誰もが選択し、忍耐強く保持していかねばならない道なのです。それは、私達が周囲の人々との小さな日毎の揉め事を、平和的な方法で解決して行くことなのです。平和は、私達一人一人から始まるのです。
しかし、私達は平和を個人的生活のレベルだけに留めておくべきではありません。私達はさらに前に踏み出し、町の、国の、そして世界の市民として、自分の義務も果たさなければなりません。民主的社会に暮らしている人々は平和を選択し、非暴力を支持し、貧しい人々や抑圧されている人々のために代弁しなければなりません。いまだ完全な自由を得ていない人々は、勇気を奮い起こして、自分にできるやり方で、戦争の代わりに平和を、対立の代わりに対話を、憎しみの代わりに許しを広めるように行動するべきです。
（コスタリカの民主主義フォーラム 2002年7月6日）
徒然憲法草子 〜生かす法の精神〜 修復的司法の探求
「高知・コスタリカ友好交流を創って行く会」
#15desetiembre #costarica #コスタリカ
#meetup #ミートアップ #ticos #independenciadecostarica #コスタリカ独立記念日 #日本コスタリカ友好 #コスタリカ日本友好 #国際交流 #国際友好 #ticosenjapon #日本在駐コスタリカ人 #ticosentokyo #東京コスタリカ人 #独立記念日 #サクラカフェ神保町 #サクラホテル神保町
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「オリバー・ストーン「日本は悪事に加担している。恐ろしい龍は中国ではなくアメリカだ」」
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平和学
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速報、超大拡散希望
孫崎重要解説:6~11分
国境なき記者団が、山岡記者が何者かに突き落とされ全治一ヶ月の事態にまでは至っていることを重く受け止めている。
安倍軍事政権誕生で、報道の自由67番にまで落ちた日本社会。
2009年、下関市長選挙で、安倍晋三氏が支持しない候補者への選挙妨害、誹謗中傷を、暴力団に依頼していた事件の当事者が出所した後、山岡記者が、独占インタビューした。
8月7日、山岡記者が、アルタの階段からまっ逆さかさまに転落の真相究明に向けて、調査、捜査すべきと、国境なき記者団が、公式声明を発表。
というのも、ロシアのプーチンに批判的な記者が殺害されているので、ジャーナリストの身の安全を確保する責務が、日本社会には、あるとの判断。
これまでの日本の報道の自由については、安倍政権に都合の悪い報道をするジャーナリストを、番組から外す、降板させる。仕事につけさせない。という段階であったが、身体に危害を加える犯罪行為にまで、手を染めているとなると、#内乱罪 #内乱予備罪 の事態は深刻。
#安倍晋三国会議員 が、 暴力団にお金を払って、選挙妨害を依頼していた事実は、国民の #知る権利 として、重要。
#安倍晋三 は、日本の首相としてふさわしい人物か？ 彼は、#弾劾 されるべき、日本国の破壊者ではないのか？
#安倍晋三 氏 は、選挙妨害をお金を払って依頼したのか？
#山岡俊介 #寺澤有
国境なき記者団 山岡俊介さん転落事件についての声明
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（ＲＳＦ）」が8月２８日付で〈日本は、首相とヤクザの関係を調査するジャーナリストの不審な転落事故を捜査しなければならない〉との声明を出した。
過去の山口県下関市長選を巡る安倍事務所の“火炎瓶騒動”を取材するジャーナリスト・山岡俊介氏が遭った不審な転落事故について、当局による捜査を要請。
◆ジャーナリスト山岡俊介さんの怪我は安倍晋三スキャンダルと関わりがあるのか https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20180908-00096161/
安倍氏の当時の秘書と火炎瓶事件犯人の間で交わされた確認書なども把握しており、今後もこの問題を追及していくという。
さて冒頭の話に戻るが、山岡さんがそうした追及を行おうとした矢先に大怪我を負ったのは、果たして偶然なのかどうか。 #ケチって火炎瓶
#安倍とヤクザと火炎瓶
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2018年9月7日、提出した「刑法第７８条の内乱予備罪の告発状」
告発人：平野貞夫
告発人：山口紀洋
被告発人：安倍晋三
現在の日本国憲法の統治基本秩序は、
①国民主権(憲法制定権を含む➡臣民にしようと企み、自民党憲法改正案に、天皇を元首にする案を盛り込んでいる。
②基本的人権(天賦人権、日本国民は平等に、生存権と幸福追求権を生まれながらに持つ。生命の始まりについては、受胎の時からとの議論もある)➡身分による差別体制を
確立しようと、特権階級に有利な政策を促進している。
③平和主義(武力による紛争解決の放棄と平和外交の責務。積極的平和による構造的暴力の解決義務)➡アメリカ軍との集団的自衛権の行使によって、アメリカと北朝鮮との紛争に、日本国を巻き込もうとしている。平和主義を貫き通し、中立を保つ方が、日本国にとって安全であり、少なくとも、アメリカによる北朝鮮への先制攻撃を、日本国としては、自制するように勧告しなければならない。昨年は、日本列島を核汚染の危機に陥れた。内乱の罪は明白。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
北朝鮮とアメリカの戦争において、グアムとハワイの防衛のために買わされたイージスアシュア
どこまで米軍の食い物にされるのか？つけは、すべて国民の税金へ転嫁されていく
メロスは激怒した。安倍軍事政権による組織的な日本国共同体の破壊に！
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防衛省によると、２０１４年度に３兆３５９４億円だったローン残高（米軍再編費と政府専用機の導入経費を除く）は、毎年３０００億円から４０００億円のペースで増え、１８年度には４兆９２２１億円まで積み上がった。高額なイージス・アショアの返済が加わる１９年度は５兆３３７１億円にまで膨らむ見通し
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速報、拡散！
「安倍軍事政権を信じるな！自分を信じて、現代進行形の歴史と向き合って下さい。この手紙を、あなたの隣人にも、伝えて下さい。 日本人と美しい故郷、日本を愛する、山下安音より」 共産主義者も、天皇による統治ｰ臣民体制も みんな、自分たちは民主主義なんだと言う。
本物の、「民主主義」って、「天賦人権説」だし、人は、生まれながらに、神聖なるいのちを創造主からいただいた尊い存在で有り、全ての人は、人間存在として生かされてあるから、等しく、幸福追求権を持つという考え方なのに、自分たちの仲間だけ、自国民だけという立ち位置で有りながら、「民主主義」だと発言できる勘違いって、どうかと思う。他者や他国の民も同等に、人として生きる権利を有しているとの認識なしに、平和の実現はあり得ない。
昭和天皇は、自国民への慈愛は示したが、被害国の民への慈愛は、一回も示したことがない。平成天皇が、被害国への慰霊の旅を果たしているのには、この慈愛の思いがあるからだと思う。
これは、なぜ、日本は、ドイツと比較して、国連の敵国条項を撤廃して貰えず、周辺諸国との和解を果たすことができていないのかの問題の所在を明らかにして、和解への道を探る平和学研究です。
太平洋戦争、第二次世界大戦の当事者であるにもかかわらず、昭和天皇の
国民向けのメッセージには、戦争被害者への謝罪や、悔い改め、新しく生まれ変わる決意など、人間存在としての尊厳を示す意思表示が全くない。なぜ、平然と罪の意識を持たずに、彼は、戦後、退位もしないで生きていけたのだろう？同調圧力で、自分の権威を維持し、最高権力者の座に適応して、生きているそうした人物像が見えるのだが・・・
昭和天皇の戦争責任論正しい歴史 「昭和天皇の米国及び英国に対する開戦の詔書」自存自衛のための戦争やっぱり、東アジアを、欧米列強の侵略から救うとの大東亜構想に則って
太平洋戦争を指示したのは、昭和天皇だった。
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速報、公的年金が ＃クラスター爆弾 製造の米軍事会社に投資されていた事が判明！安倍政権は2017年4月7日、ＧＰＩＦが「クラスター爆弾を製造する企業の株式保有は禁止されていない」との閣議決定は内乱罪？
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金子勝：トランプへのお土産に使われる公的年金基金は安倍軍事政権の財布なのか？ ＃国家の私物化
＃クラスター爆弾 安倍首相の兄が、核ミサイル担当重役 ？
年金基金の運用を任されている「三菱グループ」が、迂回融資？
クラスター爆弾禁止条約で製造受注が激減。株式運用マイナス見込みなのに、あえて、年金基金を私物化して、トランプにお土産？
安倍軍事政権「年金基金運用に失敗したら年金給付額を減らす」
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がアメリカの武器製造会社にも多額の資金を投資していることが分かりました。報道記事によると、国際条約や法律で禁止されているクラスター弾を製造する米国のテキストロン社に対して、約１９０万株分の資金をGPIFが提供していたとのことです。
民進党の長妻元厚生労働大臣がこの件について質問書を提出すると、安倍政権は４月７日に「ＧＰＩＦがクラスター爆弾を製造している外国企業の株式を保有することを禁止しているものではない」というような答弁書を閣議決定。 諸外国では特定の企業や問題会社を排除する仕組みがあると認めながら、日本においては具体的な規制はないと政府は強調しました。 ◆クラスター弾を製造する会社の株式をＧＰＩＦが保有することに関する質問主意書に対する答弁書が届きました http://naga.tv/article-12972.html
関連過去記事
年金積立金（GPIF）、東芝騒動で損失！約１３０億円請求との報道！２０１６年に東芝株を億単位で http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16245.html 安倍軍事政権のなし崩しに歯止めをかけたい。
【4月7日、
三菱UFJフィナンシャル・グループ
社会課題に対応した方針クラスター弾への対応
クラスター弾は、一般市民に甚大な影響を与えてきた兵器です。内蔵する複数の子弾が空中で広範囲に散布する爆弾であり、人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。日本では、クラスター弾の製造禁止や所持の原則禁止を定めた法律が施行されています。全国銀行協会は上記法律施行を踏まえ、行動憲章の精神に則り、銀行業務の公共的使命の重みを認識し、2010年10月、クラスター弾の製造を資金使途とする与信を、国の内外を問わず行わないことを申し合わせました。
日本と北朝鮮とは交戦状態にない。北朝鮮が対峙しているのは、アメリカ。アントニオ猪木議員が北朝鮮を訪問したときにも、外交的に、このことを確認するよう促された。 つまり、日本人は、日本国憲法に留まることによって、北朝鮮からの攻撃を回避する独立した選択の道があり、核廃棄物プールを抱える日本人にとって、核汚染のエコサイドから日本列島を守る唯一の道。 安倍政権は、2017年4月7日「クラスター爆弾を製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」との閣議決定を行なった。
締約国なのに4社がクラスター爆弾に投融資
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 9億1400万ドル 三井住友フィナンシャルグループ 6億600万ドル オリックス 3億5400万ドル 第一生命 4千万ドル 万が一に備えてとか言ってお金集めてる会社が、人殺しに加担してる。 クラスター弾を製造する会社の株式をＧＰＩＦが保有することに関する質問主意書に対する答弁書が届きました
クラスター弾に関する条約（クラスターだんにかんするじょうやく、）は、クラスター弾の使用や保有、製造を全面的に禁止する条約。クラスター爆弾禁止条約あるいはオスロ条約とも呼ばれ、2008年12月、オスロにて署名のため開放された。各国の批准手続きを経て、2010年2月に30カ国が批准し、規定の日数後（6ヶ月後の初日）の2010年8月1日に発効した。
クラスター弾の人道上の懸念に対処するための包括的な条約で、初めてクラスター弾の国際的な定義とその禁止が定められた。有志国やNGOが主導して制定された兵器禁止の条約としては対人地雷禁止条約に続き世界で2例目。
◆つまり、国内製造メーカーに、国内の銀行やGPIF（公的年金）が投入されていたとしたら、条約違反となる。
Fair Finance Guide 日本版(http://fairfinance.jp/)では、8月5日に日本の銀行による非人道兵器関連企業への投融資の実態調査に迫ったレポートを発表します。このレポートは、国内大手4銀行グループが核兵器・クラスター兵器製造企業へ多額の投融資を行っている実態を明らかにしています。また、7 月 29 日に5兆3千億円の運用損失がニュースとなった年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も、核兵器・クラスター兵器製造企業への投資をしていた事が明らかになっています。
長崎に非人道兵器・原爆が落とされた8月9日。現在、あなたのお金がどのように非人道兵器につながっているのか、そして非人道兵器によるイラクでの被害実態やNGOの活動状況をゲストから伺い、有効なアクションについても考えていきます。
安倍政権の軍事化政策がここにも。
安倍晋三、寛信兄弟が復活させた「日本の死の商人」これを書いたブログが閲覧制限！？ http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/db4aac2d69527e47f23e8c2a64a8f678
”三菱商事の核ミサイル担当重役は 安倍晋三の実兄、安倍寛信。” クラスター爆弾ウェリントン会議、日本も禁止に賛成
クラスター爆弾メーカーに日系含め160社の金融機関が投資 #クラスター爆弾 #金融業 https://www.businessinsider.jp/post-33850?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter より
2013年6月〜2017年3月の間に銀行、年金基金、保険会社など160社以上が、クラスター兵器製造会社6社に投資していたという。
ただ、クラスター兵器メーカーに投資したとされる15の金融機関は、条約批准国であるカナダ、フランス、ドイツ、日本、スペイン、スイス、イギリスの会社だという。
このうち、日本では第一生命、三菱UFJフィナンシャル・グループ、オリックス、三井住友フィナンシャルグループの4社の名前が挙がっていて、テレビ朝日によると、投融資額は合わせて20億ドルにのぼり、4社はいずれも「個別の件についての回答は差し控える」とコメントしている。
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NHKニュース特設 緊迫 北朝鮮情勢 NEW 平和の構築、最新情報はこちらでどうぞ！
アメリカ軍が展開する日本海へ砲撃したんだ北朝鮮は。 軍部の行動をアメリカ首脳部が抑えられるのか？ 一発触発は続いている。 外交的には、韓国の許可なしには、アメリカは、北朝鮮に攻撃をしないと公式発表しているので、
北朝鮮は、世界との交渉のために、5月14日、軍事力をアピールする目的で、発射した。アメリカは、攻撃できないと踏んでいるからであって、衝突を避けたい意志の現れ。 北朝鮮が望んでいるのは、イランの立場。 凍結条約以外に、活路はない。
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速報、拡散！ これが、一番の本質を突いている。 籠池理事長、証人喚問で●●●の勝負! 大阪地検特捜部は動く 鈴木宗男事件の判例が適応され 政治家が、役人に声をかけ関与した事実が判明すれば 受託、請託ではなく、斡旋となり ＃あっせん収賄 ＃アベノゲート事件
＃合理的な疑い わかった。財務省が文書破棄してまで、隠したいものは、政治家が官僚に声をかけ、関与した事実の記録 それしかあり得ない。つまり、安倍晋三さんとの接点を記録しておいた律儀な人が内部にいたのだ。それを知った財務官僚トップが隠蔽を命じた。それしか財務省のあの対応はあり得ない １００万寄付は？１０万円の講演料は？
竹田 恒泰さんが塚本幼稚園で講演したときに いただいた講演料もだいたい同額 講演した方に、講演料を支払うのが慣習となっていたのだし、 事件前のPTAへの報告書の社会教育費40万円の内訳に、安倍昭恵さんへの講演料と明記されていたのだから、10万円の講演料を受け取っていたことは、間違いのない事実と認定できる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 籠池夫人がゴミ処理費用など負債を抱える中 昭恵夫人から、講演料や100万円は覚えていないとか言ってくるので 隠蔽依頼の圧力と感じたのではないだろうか？ 真実を話されると困りますというニュアンスのmailも昭恵さんからあったし となると極悪人だわ 他者を嘘つき村に仕立て上げる嘘をつくと 神様とお天道様と世間が裁きます。その最後は悲惨。 ◆速報、拡散！ アンケートにご協力下さい。 #アッキード事件 の全容解明 #合理的な疑い 籠池さんは「昭恵夫人付き谷さんからのFAXが来てから神風が吹いた」との認識 あなたは、国有地値引き疑義の真相解明のためには 民主党（民進党の間違い）が要求している 昭恵夫人の #証人喚問 が必要だと思いますか？ https://twitter.com/costarica0012/status/845124412357599232
◆速報、拡散！ アンケートにご協力下さい。#アッキード事件 の全容解明 #合理的な疑い昭恵総理夫人付き谷さんからのFAXには、財務省国有財産審議室長からの回答とあり、この公文書が残っているものと推察されますがなぜ、財務省は、これまで文書を破棄したと言い張ったのだと思いますか？https://twitter.com/costarica0012/status/845148777589592065
●速報、拡散！ アンケートにご協力下さい
「公設秘書」は、国家公務員法に規定 安倍昭恵さんは、谷さんなどのことを秘書と表現 あなたは 1「総理夫人付」ポスト創設の理由 2 職務 3 国家公務員法上の位置付け 4「総理夫人付」として官庁接触した全「職務」を明瞭にすべきだと思いますか？ ●速報、拡散！ アンケートにご協力下さい。
＃アッキード事件 ＃アベノゲート事件 の全容解明 ＃合理的な疑い あなたは、 籠池さんの ＃証人喚問 で公表された、谷さんからのFAX2枚の物証は 昭恵夫人の口利きが頻繁に行われていたこと立証するものだと思いますか？ ＃税の私物化 ＃国家の私物化 ● #アッキード事件
籠池さんは、安倍昭恵さんから100万円を受け取り、10万円講演料を支払ったと ＃証人喚問 でも証言。当時、職員などにも打ち明け、PTA報告書の社会教育費に講演料支出を明記 あなたは、もし、安倍昭恵さんが、嘘をついているとしたら、総理は辞職すべきだと思いますか？ ●速報、拡散！ アンケートにご協力下さい。
安倍昭恵さんにお願いしたことに、公務員の谷さん回答 財務省国有財産審議室長から、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中 土壌汚染埋設物は買い受けの時に考慮される あなたは、#アッキード事件 #アベノゲート事件 は #国家の私物化 #税の私物化 だと思いますか？ ●速報、拡散！ アンケートにご協力下さい。
#アッキード事件 の全容解明 #合理的な疑い 籠池さんは「昭恵夫人からのFAXが来てから神風が吹いた」との認識。 あなたは、国有地値引き疑義の真相解明のためには、
民主党（野党四党）が要求している 昭恵夫人の #証人喚問 が必要だと思いますか？ ◆速報、拡散！#森友学園 #アッキード事件 の全容解明 #合理的な疑い 国有地払い下げの文書の情報公開請求をした豊中市議に対して国は、価格や黒塗りの非公開でした。あなたは、この非開示決定は、財務省が、都合の悪い情報を公表したくなかったからである経緯であると思いますか？
“@TAKEDAmasahiro: 「23日にあった…籠池泰典（氏）…の証人喚問を中継したNHK総合の平均視聴率は、同日午前11時からの54分間で関東地区が16.1％、関西地区が17.7％…」https://this.kiji.is/217831480773263363?c=39546741839462401”→すると2千万人ぐらいが見たのかな。 【福島みずほ「人々が怒っているのは、政治の私物化です！」】昭恵付職員・谷査恵子のFAX安倍晋三「妻が関与してないことは明らか」福島みずほ「昭恵さんが具体的に動いている！政治の私物化です安倍昭恵さんがやっているのが問題」
24分
予算も人でもない中、思いだけで突っ走る私に ってことは、予算要求していたのは、昭恵さんご自身と言うことだったのね。彼女の活動の会計帳簿の提出を求めるべきではないのでしょうか＞？
菅直人夫人のスケジュール管理の秘書は、自費支払いで雇っていた。 根拠なしの ＃国家の私物化 ＃税の私物化 が行われていたことになる。 昭恵さんは、公人？ 私人？
」
Retweeted 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito):これも驚きのニュース。昨日の大阪府議会での参考人＝大阪府私学審議会 梶田叡一会長「土地取得前の審議は極めて異例」「しかし、確約があったんですね、国から。こちら（大阪府）で認可適当が出れば必ず国の審議会で森友側に土地が渡るようにします」https://t.co/bYbxcf3HKE
「籠池氏、率直に語っていると感じた」元検事の見方は？１００万円を授受した場面の描写は具体的で、迫真性もあった。
つまり、安倍昭恵さんが嘘をつきとおしていることになりますね。
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