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コスタリカ大統領から平和の便り

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◆石井紘基が残した遺産、安冨歩教授が解説する特別会計に潜む”日本病”のカラクリとは

◆なぜ原発は、無駄な公共事業は止められない?暗殺された国会議員、石井紘基がすでに答えていた

【内容要旨】

殺された石井紘基議員は、「日本の財政のお金がどこに流れているのか」ということを調べていた。そのことを調べた人は他にいない。その石井議員が宮沢財務相(当時)に国会で「日本の財政の総額はいくらか?」と聞いたことがあるが、事前に質問を提出していたにも関わらず、答えられなかった。日本の財政はあまりにも複雑怪奇になっていて、財務大臣ですら総額が分からないという状態だった。

石井議員が明らかにしたことは「一般会計は見せかけで、日本の財政の大半は特別会計に流れている」ということ。特別会計とは、税収以外の財源による、一般会計とは別の財布のこと。政府の巨大な事業は殆ど特別会計でやっている。一般会計では予算を削って削って、慎ましくやっていても、特別会計では何十兆円というカネが流れていたりする。

石井紘基議員の調べでは、かつての高速道路公団(現NEXCO)には、特別会計から18兆円、住宅公団には32兆円のカネが流れていた。住宅公団(特殊法人)の下には三千社ぐらい子会社があり、この32兆円を出資している。更に孫会社もたくさんあり、これらはほぼ民間企業になるので、政府に何も報告しなくていい(会計検査院のチェックが入らない)のだが、流れているカネは特別会計からの政府のカネ。

なんで特殊法人の下に三千社も子会社があるのかというと、天下り先の確保のため。つまり、この三千社の子会社は、特殊法人からの天下りが経営していて、特殊法人から降りてきたのカネから利益を抜いて、仕事は民間の会社に丸投げする…それだけのためにある。つまり、ピンハネ子会社が三千社ある。

こうしたことを調べ続けていて、石井紘基氏はある日自宅前で暗殺された。もし民主党に政権交代した時に石井議員がいたらどうなっていただろうか?石井議員は「日本のGDPのうち、6割はこうした形で吸い取られていて、まともな経済は4割しかない。これで国が保つわけはない」と言っていた。

特別会計の財源は、借金以外では我々の生活に必要な公共料金など(電気代、ガス代…etc.)に乗っかっている。そしてこういう形でカネがどんどん中抜されていくので、例えば原発の実際の建設費などは、元の特別会計から出たカネの1/10ぐらいしか残らない。こうしたことは直接我々の健康や命に関わってくる。

しかし、このシステムは今は完全に破綻している。国の借金が色んな形で総額2000兆円ぐらいになってるから。…こうした問題をなくすのは実は単純で、特別会計をなくし、特殊法人を全て潰せばいい。しかし、日本社会の全てはこのシステムの中に取り込まれている。皆さん(学生)が大学に通えるのも、このシステムのおこぼれが回っていってるから。このシステムを潰すのが難しいのは、全国民が多少はこのシステムの恩恵を受けているから。だから止めることが難しくなっている。

民主党政権になった時に、多少はこのシステムを止める方向に政策がとられた。すると、全国民が少しずつ困る。だから「大いに困るシステムの中枢にいる人」が、まず政権交代の前に小沢氏がスキャンダルをでっち上げて失脚させた。(結局は無罪)鳩山さんはアメリカの基地の問題で失脚。結局このシステムが止まるとみんなが困るから、自民党に戻すことになった。しかし、一度止めようとしたことで状況は悪化し、今は大変な状態になっている。

バブルが崩壊するまではこのシステムは順調に動いていた。しかし崩壊後機能しなくなったのに、システムだけが残り、借金が積み上がっていくという状態が25年ほど続いている。

今、このシステムの崩壊を必死で食い止めようとしているが、実際には「すでに崩壊していることを必死で隠蔽している」と言った方がいいだろう。石井議員は「そんなことをしていては問題の先送りで、ソフト・ランディングできなくなる。早めに別のシステムに切り替えた方がいい」と主張したわけだが、結果的に殺されてしまった。

システムはいつか崩壊する。そのための備えは、「システムに依存しないで生きる」ことだと思う。皆さん(東大生)はシステムの中枢に入る資格がある人で、その流れに乗れば高い給料や、それなりの社会的地位が手に入ると思う。システムの中枢の中にいながら、システムの流れとは違うことをやろうすると、ものすごい抵抗、軋轢が生じるだろう。そのためにはものすごい勇気と、知恵と、自分を支えてくれる人が必要。石井紘基議員はたったひとりで、徒手空拳でそれをやったわけだが、もし10人が同じようにやったら、大きな力になるだろう。

安富教授の分析がユニークなのは、この「システム」の恩恵にあずかっているのは、一部の既得権益者などではなく、日本人全体が大なり小なりその「甘い汁」を吸っている…という点だ。つまり日本人全部がシステムの中毒になっていて、システムが機能しなくなることを望んでいない。だからなおのこと「システム」は止まらない。

しかし、システムが急速に行き詰まっていることは明らかで、ついに崩壊するのはそう遠い将来ではないわけだ。それは今年やってくるかもしれないし、来年かもしれない。その時は旧ソ連が崩壊したように、日本という国家も存亡の危機に立たされるだろう。最近政治が急速に行き詰まり、過去見たこともないような醜悪な本質を晒しているのは、このシステムの最後の断末魔、「終わりの始まり」なのかもしれない。

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第九条 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

**********((((((
芦田試案
第二章 戦争の抛棄
第九条 日本国民は、正義と秩序とを基調とする国際平和を誠実に希求し、陸海空軍その他の戦力を保持せず。国の交戦権を否認することを声明す。
第二項 前掲の目的を達するため、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを抛棄する。
------------------

速報、拡散  芦田修正で、前項の目的を達するための文言を入れることで、自衛軍の存在は、国内外にたいして認められるとの解釈を入れた歴史的経緯があるのに、内閣法制局が、安倍軍事政権の、憲法改正ありきに合わせて、忖度して、芦田修正の歴史的経緯を葬り去ろうとしている。

コスタリカの警察も日本の自衛隊も国際法上では、准軍隊扱いを受ける権利を有している。ところが、日本だけ、国内法の軍法裁判権を放棄させられている状況。軍隊でない実力行使部隊が、国際社会で殺害行為を行うと、その国の裁判にかけられる。

安倍軍事政権の無知無能無思慮によつて。

第2項に日本人が付け加えた文言によって、すでに、自衛隊は、国際法上の自衛のための権利を有する軍隊であるとの法解釈を、国内外に明確にすれば、憲法改正は、全く必要無いという事実を、有権者にお知らせください。

第一項目の、戦争放棄を残したまま、第二項目の戦力不保持規定を自然法の自衛権の範囲は、これを認めると付け加えればすむ。これは、閣議決定で十分な内容だ!

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=933259196848417&id=100004930356786


◆交戦権規定について
世界と日本の刑法において、殺人行為の不法性を棄却できるのは、
\掬防衛 緊急避難 であり、他者を殺害せざるを得ない交戦の事態において、自己と他者のいのちが、かけがえのない唯一無二の存在でありながら、他者の側に不法行為が存在し、自分のいのちを守るため、いたしかたない事態であるГ自衛」の権利のみです。自衛権は、普遍的な交戦権とも言えます。しかしながら、この自衛の事態においても、武力による紛争解決を放棄する道を選択しているのだとも法解釈できる日本国憲法の法体系であり、ここをどの道を選択するのかを問われているのが、憲法改正ろ論議だと私は受け止めています。
私は、刑法における違法性阻却事由までは、認められるとの解釈でありますが、世界平和を希求するがゆえに、その自衛権をも放棄する道を選択する人を尊重します。しかし、様々な思想を持つ人間存在を束ねる国家の法体系としては、無理があるとの立場をとります。自衛権放棄は、決して強制できる法規範ではないからです。

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https://www.sankei.com/life/news/131109/lif1311090026-n2.html より転載
第19講  憲法9条 芦田修正が行われた理由 西修先生

 憲法9条の成立過程との関連で避けて通ることのできないのが、いわゆる芦田修正といわれているものです。

 ポイントは2点。1点目は1項冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の文言を、2点目は2項の最初に「前項の目的を達するため」をそれぞれ追加したことです。この芦田修正によって、現在の9条が完成しました。

 ◆挿入された語句

 解釈上、重要な点は2点目です。衆議院に提出された政府案の9条2項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない」と定められていました。このような規定では、「陸海空軍その他の戦力」(以下で「戦力」と総称)は、どんな場合でも保持してはならないと解釈されます。「前項の目的を達するため」の語句が挿入されることで、戦力の不保持が限定的になります。すなわち1項で放棄しているのは、「国際紛争を解決する手段」としての戦争や武力行使であって、言い換えれば、侵略を目的とする戦争や武力行使です。そのような侵略行為を日本国は絶対にやらないことを規定しているのが、1項の眼目といえます。

2項に「前項の目的を達するため」が加えられたということは、侵略行為をしないという目的のために戦力を保持しないこととなり、逆に言うと、自衛という目的のためであれば、戦力を保持することは可能であるという解釈が導き出されることになります。

 この修正案が持ち出され、成立したのが芦田均氏を委員長とする小委員会だったことから、芦田修正といわれているのです。芦田氏は、昭和32(1957)年12月5日、内閣に設けられた憲法調査会で、以下のように証言しています。

 ◆自衛の戦力保持可能

 「私は一つの含蓄をもってこの修正を提案したのであります。『前項の目的を達するため』を挿入することによって原案では無条件に戦力を保持しないとあったものが一定の条件の下に武力を持たないということになります。日本は無条件に武力を捨てるのではないということは明白であります。そうするとこの修正によって原案は本質的に影響されるのであって、したがって、この修正があっても第9条の内容には変化がないという議論は明らかに誤りであります」

こうして、「自衛のためならば、戦力の保持を可能にするために」芦田修正が成立したのですが、歴代政府は、この芦田修正を考慮に入れた解釈をしてきていません。2項を全面的な戦力不保持と解しています。自衛隊を「戦力」といわず、「自衛力」と説明しているのはこのためです。いまや世界的に有数の実力を備えた自衛隊を「戦力」でないと言い続けるには限界があります。政府が芦田修正を踏まえた解釈をしてこなかったことが、自衛隊の憲法上の存在をあいまいなままにしてきている元凶といえます。

                   ◇

【プロフィル】西修

 にし・おさむ 早稲田大学大学院博士課程修了。政治学博士、法学博士。現在、駒沢大学名誉教授。専攻は憲法学、比較憲法学。産経新聞「国民の憲法」起草委員。著書に『図説日本国憲法の誕生』(河出書房新社)『現代世界の憲法動向』(成文堂)『憲法改正の論点』(文春新書、最新刊)など著書多数。73歳。




https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1647200605373175&id=100002497535520より転載


憲法9条 第二項 芦田修正について
宮台真司

・・・・・・
資料
2項の最初に1項の「武力による威嚇又は武力の行使」は「国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」を受けて、「この目的を達するために」という言葉が入っています。いわゆる芦田修正です(注)。これは、自衛のために戦力を持つことを可能にしたとされます。しかし、政府はその立場を取っていません。

注)終戦直後に憲法改正特別委員会委員長となった芦田均氏(のち首相)が改正草案に加えたものです。9条1項で「国際紛争を解決する手段」としての戦争や武力行使を否定。2項では当初、「陸海空軍その他の戦力は有しない。国の交戦権は認めない」という案になっていたが、芦田氏がその前に「この目的を達するために」という言葉を加えたことから芦田修正と呼ばれる。
山元:はい。「この目的を達するために」という文言で、第1項にある「国際紛争を解決する手段としての武力を持たない」という目的のみを指していることになります。

 自衛をしている時は、国際紛争を解決しようとしてないと。そう考えると、自衛のためであれば戦力を持てるという解釈もあり得るわけです。

 しかし、政府はその立場を取っていません。政府解釈は、9条で戦力までだめといったん言い切った上で、しかし国というものは自然権として自衛権を持っている。だから、座して死を待つということを求めているとは考えられないと。だから自然権として自衛権を持っているというわけです。ここは憲法の外から来るわけです。

「戦力」なら自衛隊は憲法違反になる
では、「戦力」とは何を指しているのでしょう。「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められる」というのが政府解釈です。戦力と実力の差は何でしょうか。

山元:現在の政府解釈は必要最小限度の自国の防衛をする能力を超えたら戦力になると言っています。では、「必要最小限度」とは何ですかということになります。それは、その時の国際情勢などで決まるでしょう。だから、これこれ、これだけというような言い方はできないということです。

だから、自衛隊は戦力ではなく、軍隊でもないということになるわけですね。

山元:そうです。戦力だったらその途端にもう憲法違反になりますから。それから、当然軍隊でもない。軍隊は憲法上の用語ではないので。

芦田均氏は、自衛力を保持するために憲法に解釈変更の余地を残そうとしたのでしょうか。

山元:もっと正面から突破するためですよね。国際紛争を解決する手段でなければ戦力を持てるということだと思います。

 実力と戦力を使い分けるというのは、その後つくられた技巧的な解釈です。芦田修正のような制定時にそんなことを考えていたわけではもちろんないと思いますよ。当時は、戦力だけどいい戦力もあるんだという方向に解釈すれば、9条2項はすり抜けられるということだったと思います。

 ただ、芦田さんの日記というものがあって、芦田修正を入れた日の文を見ると、特に何の記述もないんですよね。芦田さんは後になってから、「前項の目的を達するため」と入れたのは、自衛力を持つ解釈を可能にするためだ、ということを後になって証言しているんですよ。あるいは、後付けの知恵だったのかもしれません。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071000146/072800006/?P=2
山元一(やまもと・はじめ)氏
1961年東京生まれ。56歳。84年3月、早稲田大学政治経済学部卒。92年3月、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士〔法学)号取得。新潟大学、東北大学教授などを経て、2008年4月から慶応大大学院法務研究科教授

憲法学者に聞く、9条の解釈はなぜ難しいのか
9条3項の書き方次第で「実態喪失」になることも
田村 賢司田村 賢司

バックナンバー
2017年8月1日
内閣支持率は低迷するが、安倍晋三首相は憲法改正の意志を変えていない。しかし、改正の柱となる「9条」はなお分かりにくい点が多い。今回は憲法学者の山元一・慶應義塾大学大学院法務研究科教授に9条の解釈について、疑問点を改めて聞いてみた。
憲法9条の第1項で「武力による威嚇又は武力の行使」は「国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」としています。この国際紛争とは、どのようなものを指すのでしょうか。

山元一(やまもと・はじめ)氏
1961年東京生まれ。56歳。84年3月、早稲田大学政治経済学部卒。92年3月、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士〔法学)号取得。新潟大学、東北大学教授などを経て、2008年4月から慶応大大学院法務研究科教授
山元:これは大きく2つの説があって、1つは、とにかく国際的に何か紛争状態が生まれていたら、全部これは国際紛争だというものです。そして、もう1つは、例えば国連が制裁措置をするのは国際紛争とは呼ばない、という理解です。これは別にこうやって国同士が争っているわけじゃないと。

ということは、国連の制裁措置については、国際紛争とは別枠で考えるということですね。

山元:その解釈はありえますね。ただ、日本の政府解釈では、そう取っていません。政府解釈や憲法学の一般的傾向はそうは考えていなくて、とにかく紛争には全部入るとしています。

 理解のために言うと、国際紛争の当事者である「国」というのはいわゆる国で、「イスラム国(IS)」みたいな組織は当然入りません。

国家は自然権として自衛権を持っている
9条2項の「陸海空軍その他の戦力」の「その他の戦力」について、石破茂・前地方創成担当大臣は「正式な戦力ではないが、それに類するもの。あえて言えば、『ヒットラーユーゲント』(ヒットラーが青少年を中心に組織した武力集団)のような準軍隊的なイメージ」としました。これは何を指すのでしょう。

山元:あまりそこは議論されてないと思うんですけど。ただ、何か新しい部隊ができる可能性はありますよね。例えば潜水だけが違う部隊になるとか。石破さんの言うヒットラーユーゲントみたいなものというのも不可能な解釈ではないなと思います。

 もし、新しい科学技術が開発されて、陸・海・空のほかに何か新しいエリアの軍隊というのが登場するかもしれない。その時は、それも禁止されるということですね。

戦闘ロボットだけとか、ドローンだけとか、そういうものができた場合もということですね。

山元:何か別のオペレーション部隊ができたらですね。

2項の最初に1項の「武力による威嚇又は武力の行使」は「国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」を受けて、「この目的を達するために」という言葉が入っています。いわゆる芦田修正です(注)。これは、自衛のために戦力を持つことを可能にしたとされます。しかし、政府はその立場を取っていません。

注)終戦直後に憲法改正特別委員会委員長となった芦田均氏(のち首相)が改正草案に加えたものです。9条1項で「国際紛争を解決する手段」としての戦争や武力行使を否定。2項では当初、「陸海空軍その他の戦力は有しない。国の交戦権は認めない」という案になっていたが、芦田氏がその前に「この目的を達するために」という言葉を加えたことから芦田修正と呼ばれる。
山元:はい。「この目的を達するために」という文言で、第1項にある「国際紛争を解決する手段としての武力を持たない」という目的のみを指していることになります。

 自衛をしている時は、国際紛争を解決しようとしてないと。そう考えると、自衛のためであれば戦力を持てるという解釈もあり得るわけです。

 しかし、政府はその立場を取っていません。政府解釈は、9条で戦力までだめといったん言い切った上で、しかし国というものは自然権として自衛権を持っている。だから、座して死を待つということを求めているとは考えられないと。だから自然権として自衛権を持っているというわけです。ここは憲法の外から来るわけです。

「戦力」なら自衛隊は憲法違反になる
では、「戦力」とは何を指しているのでしょう。「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められる」というのが政府解釈です。戦力と実力の差は何でしょうか。

山元:現在の政府解釈は必要最小限度の自国の防衛をする能力を超えたら戦力になると言っています。では、「必要最小限度」とは何ですかということになります。それは、その時の国際情勢などで決まるでしょう。だから、これこれ、これだけというような言い方はできないということです。

だから、自衛隊は戦力ではなく、軍隊でもないということになるわけですね。

山元:そうです。戦力だったらその途端にもう憲法違反になりますから。それから、当然軍隊でもない。軍隊は憲法上の用語ではないので。

芦田均氏は、自衛力を保持するために憲法に解釈変更の余地を残そうとしたのでしょうか。

山元:もっと正面から突破するためですよね。国際紛争を解決する手段でなければ戦力を持てるということだと思います。

 実力と戦力を使い分けるというのは、その後つくられた技巧的な解釈です。芦田修正のような制定時にそんなことを考えていたわけではもちろんないと思いますよ。当時は、戦力だけどいい戦力もあるんだという方向に解釈すれば、9条2項はすり抜けられるということだったと思います。

 ただ、芦田さんの日記というものがあって、芦田修正を入れた日の文を見ると、特に何の記述もないんですよね。芦田さんは後になってから、「前項の目的を達するため」と入れたのは、自衛力を持つ解釈を可能にするためだ、ということを後になって証言しているんですよ。あるいは、後付けの知恵だったのかもしれません。

安倍首相は左右が乗れる案にしたかった
ところで、安倍首相は、現在の9条1、2項をそのまま残して自衛隊の存在を明記するとしています。そうすると、2項との間に矛盾は起きませんか。

山元:内閣法制局的には、2項の規定は最小限度の自衛を行うことを妨げる趣旨ではない、といったことを入れるんじゃないでしょうか。そうなれば、現在の解釈と同じことになりますから。よくいわれる、2項を置いても3項を作れば、2項が死ぬというようなことにはならないと思います。3項の置き方次第ですが。

どう書けば2項が死ぬことになるのでしょう。その可能性もあるように思いますが。

山元:そうですね。今の2項との関係では、これがあることで、フルスペックの集団的自衛権を認めないというところに力が出ています。

 しかし、例えば国連憲章とかを出して、「ただし2項は国連憲章51条の定める個別的および集団的自衛権の存在を否定するものではない」とでも、3項に書けば、ほぼ死ぬ可能性があると思います。

さすがにそれは難しいと思います。国民は受け入れないでしょう。

山元:9条の肝は、石破さんが強く反対するように2項なんですよ。1項はご承知の通り不戦条約の流れですから、あの条文があるといっても、別に何も特殊な憲法ではありません。2項の戦力不保持規定こそが日本の9条の特質、あるいはあえて言えば安倍首相が言ってきた戦後レジームの典型的な、象徴的なものなんです。

 それを残すということはどういう意味かというと、結局、右も左も乗れるような案でいきたいという政治的な意図ではないですか。

速報、拡散  芦田修正で、前項の目的を達するための文言を入れることで、自衛軍の存在は、国内外にたいして認められるとの解釈を入れた歴史的経緯があるのに、内閣法制局が、安倍軍事政権の、憲法改正ありきに合わせて、忖度して、芦田修正の歴史的経緯を葬り去ろうとしている。

コスタリカの警察も日本の自衛隊も国際法上では、准軍隊扱いを受ける権利を有しているのに、国内法の軍法裁判権を放棄させられている。

安倍軍事政権の無知無能無思慮によつて。第2項の、自衛隊は、国際法上の自衛のための権利を有するとの法解釈を、国内外に明確にすれば、憲法改正は、全く必要無いという事実を、有権者にお知らせください。

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=933259196848417&id=100004930356786

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1647200605373175&id=100002497535520より転載


憲法9条 第二項 芦田修正について
宮台真司

・・・・・・
資料
2項の最初に1項の「武力による威嚇又は武力の行使」は「国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」を受けて、「この目的を達するために」という言葉が入っています。いわゆる芦田修正です(注)。これは、自衛のために戦力を持つことを可能にしたとされます。しかし、政府はその立場を取っていません。

注)終戦直後に憲法改正特別委員会委員長となった芦田均氏(のち首相)が改正草案に加えたものです。9条1項で「国際紛争を解決する手段」としての戦争や武力行使を否定。2項では当初、「陸海空軍その他の戦力は有しない。国の交戦権は認めない」という案になっていたが、芦田氏がその前に「この目的を達するために」という言葉を加えたことから芦田修正と呼ばれる。
山元:はい。「この目的を達するために」という文言で、第1項にある「国際紛争を解決する手段としての武力を持たない」という目的のみを指していることになります。

 自衛をしている時は、国際紛争を解決しようとしてないと。そう考えると、自衛のためであれば戦力を持てるという解釈もあり得るわけです。

 しかし、政府はその立場を取っていません。政府解釈は、9条で戦力までだめといったん言い切った上で、しかし国というものは自然権として自衛権を持っている。だから、座して死を待つということを求めているとは考えられないと。だから自然権として自衛権を持っているというわけです。ここは憲法の外から来るわけです。

「戦力」なら自衛隊は憲法違反になる
では、「戦力」とは何を指しているのでしょう。「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められる」というのが政府解釈です。戦力と実力の差は何でしょうか。

山元:現在の政府解釈は必要最小限度の自国の防衛をする能力を超えたら戦力になると言っています。では、「必要最小限度」とは何ですかということになります。それは、その時の国際情勢などで決まるでしょう。だから、これこれ、これだけというような言い方はできないということです。

だから、自衛隊は戦力ではなく、軍隊でもないということになるわけですね。

山元:そうです。戦力だったらその途端にもう憲法違反になりますから。それから、当然軍隊でもない。軍隊は憲法上の用語ではないので。

芦田均氏は、自衛力を保持するために憲法に解釈変更の余地を残そうとしたのでしょうか。

山元:もっと正面から突破するためですよね。国際紛争を解決する手段でなければ戦力を持てるということだと思います。

 実力と戦力を使い分けるというのは、その後つくられた技巧的な解釈です。芦田修正のような制定時にそんなことを考えていたわけではもちろんないと思いますよ。当時は、戦力だけどいい戦力もあるんだという方向に解釈すれば、9条2項はすり抜けられるということだったと思います。

 ただ、芦田さんの日記というものがあって、芦田修正を入れた日の文を見ると、特に何の記述もないんですよね。芦田さんは後になってから、「前項の目的を達するため」と入れたのは、自衛力を持つ解釈を可能にするためだ、ということを後になって証言しているんですよ。あるいは、後付けの知恵だったのかもしれません。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071000146/072800006/?P=2
山元一(やまもと・はじめ)氏
1961年東京生まれ。56歳。84年3月、早稲田大学政治経済学部卒。92年3月、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士〔法学)号取得。新潟大学、東北大学教授などを経て、2008年4月から慶応大大学院法務研究科教授

憲法学者に聞く、9条の解釈はなぜ難しいのか
9条3項の書き方次第で「実態喪失」になることも
田村 賢司田村 賢司

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2017年8月1日
内閣支持率は低迷するが、安倍晋三首相は憲法改正の意志を変えていない。しかし、改正の柱となる「9条」はなお分かりにくい点が多い。今回は憲法学者の山元一・慶應義塾大学大学院法務研究科教授に9条の解釈について、疑問点を改めて聞いてみた。
憲法9条の第1項で「武力による威嚇又は武力の行使」は「国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」としています。この国際紛争とは、どのようなものを指すのでしょうか。

山元一(やまもと・はじめ)氏
1961年東京生まれ。56歳。84年3月、早稲田大学政治経済学部卒。92年3月、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士〔法学)号取得。新潟大学、東北大学教授などを経て、2008年4月から慶応大大学院法務研究科教授
山元:これは大きく2つの説があって、1つは、とにかく国際的に何か紛争状態が生まれていたら、全部これは国際紛争だというものです。そして、もう1つは、例えば国連が制裁措置をするのは国際紛争とは呼ばない、という理解です。これは別にこうやって国同士が争っているわけじゃないと。

ということは、国連の制裁措置については、国際紛争とは別枠で考えるということですね。

山元:その解釈はありえますね。ただ、日本の政府解釈では、そう取っていません。政府解釈や憲法学の一般的傾向はそうは考えていなくて、とにかく紛争には全部入るとしています。

 理解のために言うと、国際紛争の当事者である「国」というのはいわゆる国で、「イスラム国(IS)」みたいな組織は当然入りません。

国家は自然権として自衛権を持っている
9条2項の「陸海空軍その他の戦力」の「その他の戦力」について、石破茂・前地方創成担当大臣は「正式な戦力ではないが、それに類するもの。あえて言えば、『ヒットラーユーゲント』(ヒットラーが青少年を中心に組織した武力集団)のような準軍隊的なイメージ」としました。これは何を指すのでしょう。

山元:あまりそこは議論されてないと思うんですけど。ただ、何か新しい部隊ができる可能性はありますよね。例えば潜水だけが違う部隊になるとか。石破さんの言うヒットラーユーゲントみたいなものというのも不可能な解釈ではないなと思います。

 もし、新しい科学技術が開発されて、陸・海・空のほかに何か新しいエリアの軍隊というのが登場するかもしれない。その時は、それも禁止されるということですね。

戦闘ロボットだけとか、ドローンだけとか、そういうものができた場合もということですね。

山元:何か別のオペレーション部隊ができたらですね。

2項の最初に1項の「武力による威嚇又は武力の行使」は「国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」を受けて、「この目的を達するために」という言葉が入っています。いわゆる芦田修正です(注)。これは、自衛のために戦力を持つことを可能にしたとされます。しかし、政府はその立場を取っていません。

注)終戦直後に憲法改正特別委員会委員長となった芦田均氏(のち首相)が改正草案に加えたものです。9条1項で「国際紛争を解決する手段」としての戦争や武力行使を否定。2項では当初、「陸海空軍その他の戦力は有しない。国の交戦権は認めない」という案になっていたが、芦田氏がその前に「この目的を達するために」という言葉を加えたことから芦田修正と呼ばれる。
山元:はい。「この目的を達するために」という文言で、第1項にある「国際紛争を解決する手段としての武力を持たない」という目的のみを指していることになります。

 自衛をしている時は、国際紛争を解決しようとしてないと。そう考えると、自衛のためであれば戦力を持てるという解釈もあり得るわけです。

 しかし、政府はその立場を取っていません。政府解釈は、9条で戦力までだめといったん言い切った上で、しかし国というものは自然権として自衛権を持っている。だから、座して死を待つということを求めているとは考えられないと。だから自然権として自衛権を持っているというわけです。ここは憲法の外から来るわけです。

「戦力」なら自衛隊は憲法違反になる
では、「戦力」とは何を指しているのでしょう。「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められる」というのが政府解釈です。戦力と実力の差は何でしょうか。

山元:現在の政府解釈は必要最小限度の自国の防衛をする能力を超えたら戦力になると言っています。では、「必要最小限度」とは何ですかということになります。それは、その時の国際情勢などで決まるでしょう。だから、これこれ、これだけというような言い方はできないということです。

だから、自衛隊は戦力ではなく、軍隊でもないということになるわけですね。

山元:そうです。戦力だったらその途端にもう憲法違反になりますから。それから、当然軍隊でもない。軍隊は憲法上の用語ではないので。

芦田均氏は、自衛力を保持するために憲法に解釈変更の余地を残そうとしたのでしょうか。

山元:もっと正面から突破するためですよね。国際紛争を解決する手段でなければ戦力を持てるということだと思います。

 実力と戦力を使い分けるというのは、その後つくられた技巧的な解釈です。芦田修正のような制定時にそんなことを考えていたわけではもちろんないと思いますよ。当時は、戦力だけどいい戦力もあるんだという方向に解釈すれば、9条2項はすり抜けられるということだったと思います。

 ただ、芦田さんの日記というものがあって、芦田修正を入れた日の文を見ると、特に何の記述もないんですよね。芦田さんは後になってから、「前項の目的を達するため」と入れたのは、自衛力を持つ解釈を可能にするためだ、ということを後になって証言しているんですよ。あるいは、後付けの知恵だったのかもしれません。

安倍首相は左右が乗れる案にしたかった
ところで、安倍首相は、現在の9条1、2項をそのまま残して自衛隊の存在を明記するとしています。そうすると、2項との間に矛盾は起きませんか。

山元:内閣法制局的には、2項の規定は最小限度の自衛を行うことを妨げる趣旨ではない、といったことを入れるんじゃないでしょうか。そうなれば、現在の解釈と同じことになりますから。よくいわれる、2項を置いても3項を作れば、2項が死ぬというようなことにはならないと思います。3項の置き方次第ですが。

どう書けば2項が死ぬことになるのでしょう。その可能性もあるように思いますが。

山元:そうですね。今の2項との関係では、これがあることで、フルスペックの集団的自衛権を認めないというところに力が出ています。

 しかし、例えば国連憲章とかを出して、「ただし2項は国連憲章51条の定める個別的および集団的自衛権の存在を否定するものではない」とでも、3項に書けば、ほぼ死ぬ可能性があると思います。

さすがにそれは難しいと思います。国民は受け入れないでしょう。

山元:9条の肝は、石破さんが強く反対するように2項なんですよ。1項はご承知の通り不戦条約の流れですから、あの条文があるといっても、別に何も特殊な憲法ではありません。2項の戦力不保持規定こそが日本の9条の特質、あるいはあえて言えば安倍首相が言ってきた戦後レジームの典型的な、象徴的なものなんです。

 それを残すということはどういう意味かというと、結局、右も左も乗れるような案でいきたいという政治的な意図ではないですか。

速報、拡散  芦田修正で、前項の目的を達するための文言を入れることで、自衛軍の存在は、国内外にたいして認められるとの解釈を入れた歴史的経緯があるのに、内閣法制局が、安倍軍事政権の、憲法改正ありきに合わせて、忖度して、芦田修正の歴史的経緯を葬り去ろうとしている。

コスタリカの警察も日本の自衛隊も国際法上では、准軍隊扱いを受ける権利を有しているのに、国内法の軍法裁判権を放棄させられている。

安倍軍事政権の無知無能無思慮によつて。第2項の、自衛隊は、国際法上の自衛のための権利を有するとの法解釈を、国内外に明確にすれば、憲法改正は、全く必要無いという事実を、有権者にお知らせください。

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=933259196848417&id=100004930356786

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1647200605373175&id=100002497535520より転載


憲法9条 第二項 芦田修正について
宮台真司

・・・・・・
資料
2項の最初に1項の「武力による威嚇又は武力の行使」は「国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」を受けて、「この目的を達するために」という言葉が入っています。いわゆる芦田修正です(注)。これは、自衛のために戦力を持つことを可能にしたとされます。しかし、政府はその立場を取っていません。

注)終戦直後に憲法改正特別委員会委員長となった芦田均氏(のち首相)が改正草案に加えたものです。9条1項で「国際紛争を解決する手段」としての戦争や武力行使を否定。2項では当初、「陸海空軍その他の戦力は有しない。国の交戦権は認めない」という案になっていたが、芦田氏がその前に「この目的を達するために」という言葉を加えたことから芦田修正と呼ばれる。
山元:はい。「この目的を達するために」という文言で、第1項にある「国際紛争を解決する手段としての武力を持たない」という目的のみを指していることになります。

 自衛をしている時は、国際紛争を解決しようとしてないと。そう考えると、自衛のためであれば戦力を持てるという解釈もあり得るわけです。

 しかし、政府はその立場を取っていません。政府解釈は、9条で戦力までだめといったん言い切った上で、しかし国というものは自然権として自衛権を持っている。だから、座して死を待つということを求めているとは考えられないと。だから自然権として自衛権を持っているというわけです。ここは憲法の外から来るわけです。

「戦力」なら自衛隊は憲法違反になる
では、「戦力」とは何を指しているのでしょう。「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められる」というのが政府解釈です。戦力と実力の差は何でしょうか。

山元:現在の政府解釈は必要最小限度の自国の防衛をする能力を超えたら戦力になると言っています。では、「必要最小限度」とは何ですかということになります。それは、その時の国際情勢などで決まるでしょう。だから、これこれ、これだけというような言い方はできないということです。

だから、自衛隊は戦力ではなく、軍隊でもないということになるわけですね。

山元:そうです。戦力だったらその途端にもう憲法違反になりますから。それから、当然軍隊でもない。軍隊は憲法上の用語ではないので。

芦田均氏は、自衛力を保持するために憲法に解釈変更の余地を残そうとしたのでしょうか。

山元:もっと正面から突破するためですよね。国際紛争を解決する手段でなければ戦力を持てるということだと思います。

 実力と戦力を使い分けるというのは、その後つくられた技巧的な解釈です。芦田修正のような制定時にそんなことを考えていたわけではもちろんないと思いますよ。当時は、戦力だけどいい戦力もあるんだという方向に解釈すれば、9条2項はすり抜けられるということだったと思います。

 ただ、芦田さんの日記というものがあって、芦田修正を入れた日の文を見ると、特に何の記述もないんですよね。芦田さんは後になってから、「前項の目的を達するため」と入れたのは、自衛力を持つ解釈を可能にするためだ、ということを後になって証言しているんですよ。あるいは、後付けの知恵だったのかもしれません。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071000146/072800006/?P=2
山元一(やまもと・はじめ)氏
1961年東京生まれ。56歳。84年3月、早稲田大学政治経済学部卒。92年3月、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士〔法学)号取得。新潟大学、東北大学教授などを経て、2008年4月から慶応大大学院法務研究科教授

憲法学者に聞く、9条の解釈はなぜ難しいのか
9条3項の書き方次第で「実態喪失」になることも
田村 賢司田村 賢司

バックナンバー
2017年8月1日
内閣支持率は低迷するが、安倍晋三首相は憲法改正の意志を変えていない。しかし、改正の柱となる「9条」はなお分かりにくい点が多い。今回は憲法学者の山元一・慶應義塾大学大学院法務研究科教授に9条の解釈について、疑問点を改めて聞いてみた。
憲法9条の第1項で「武力による威嚇又は武力の行使」は「国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」としています。この国際紛争とは、どのようなものを指すのでしょうか。

山元一(やまもと・はじめ)氏
1961年東京生まれ。56歳。84年3月、早稲田大学政治経済学部卒。92年3月、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士〔法学)号取得。新潟大学、東北大学教授などを経て、2008年4月から慶応大大学院法務研究科教授
山元:これは大きく2つの説があって、1つは、とにかく国際的に何か紛争状態が生まれていたら、全部これは国際紛争だというものです。そして、もう1つは、例えば国連が制裁措置をするのは国際紛争とは呼ばない、という理解です。これは別にこうやって国同士が争っているわけじゃないと。

ということは、国連の制裁措置については、国際紛争とは別枠で考えるということですね。

山元:その解釈はありえますね。ただ、日本の政府解釈では、そう取っていません。政府解釈や憲法学の一般的傾向はそうは考えていなくて、とにかく紛争には全部入るとしています。

 理解のために言うと、国際紛争の当事者である「国」というのはいわゆる国で、「イスラム国(IS)」みたいな組織は当然入りません。

国家は自然権として自衛権を持っている
9条2項の「陸海空軍その他の戦力」の「その他の戦力」について、石破茂・前地方創成担当大臣は「正式な戦力ではないが、それに類するもの。あえて言えば、『ヒットラーユーゲント』(ヒットラーが青少年を中心に組織した武力集団)のような準軍隊的なイメージ」としました。これは何を指すのでしょう。

山元:あまりそこは議論されてないと思うんですけど。ただ、何か新しい部隊ができる可能性はありますよね。例えば潜水だけが違う部隊になるとか。石破さんの言うヒットラーユーゲントみたいなものというのも不可能な解釈ではないなと思います。

 もし、新しい科学技術が開発されて、陸・海・空のほかに何か新しいエリアの軍隊というのが登場するかもしれない。その時は、それも禁止されるということですね。

戦闘ロボットだけとか、ドローンだけとか、そういうものができた場合もということですね。

山元:何か別のオペレーション部隊ができたらですね。

2項の最初に1項の「武力による威嚇又は武力の行使」は「国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」を受けて、「この目的を達するために」という言葉が入っています。いわゆる芦田修正です(注)。これは、自衛のために戦力を持つことを可能にしたとされます。しかし、政府はその立場を取っていません。

注)終戦直後に憲法改正特別委員会委員長となった芦田均氏(のち首相)が改正草案に加えたものです。9条1項で「国際紛争を解決する手段」としての戦争や武力行使を否定。2項では当初、「陸海空軍その他の戦力は有しない。国の交戦権は認めない」という案になっていたが、芦田氏がその前に「この目的を達するために」という言葉を加えたことから芦田修正と呼ばれる。
山元:はい。「この目的を達するために」という文言で、第1項にある「国際紛争を解決する手段としての武力を持たない」という目的のみを指していることになります。

 自衛をしている時は、国際紛争を解決しようとしてないと。そう考えると、自衛のためであれば戦力を持てるという解釈もあり得るわけです。

 しかし、政府はその立場を取っていません。政府解釈は、9条で戦力までだめといったん言い切った上で、しかし国というものは自然権として自衛権を持っている。だから、座して死を待つということを求めているとは考えられないと。だから自然権として自衛権を持っているというわけです。ここは憲法の外から来るわけです。

「戦力」なら自衛隊は憲法違反になる
では、「戦力」とは何を指しているのでしょう。「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められる」というのが政府解釈です。戦力と実力の差は何でしょうか。

山元:現在の政府解釈は必要最小限度の自国の防衛をする能力を超えたら戦力になると言っています。では、「必要最小限度」とは何ですかということになります。それは、その時の国際情勢などで決まるでしょう。だから、これこれ、これだけというような言い方はできないということです。

だから、自衛隊は戦力ではなく、軍隊でもないということになるわけですね。

山元:そうです。戦力だったらその途端にもう憲法違反になりますから。それから、当然軍隊でもない。軍隊は憲法上の用語ではないので。

芦田均氏は、自衛力を保持するために憲法に解釈変更の余地を残そうとしたのでしょうか。

山元:もっと正面から突破するためですよね。国際紛争を解決する手段でなければ戦力を持てるということだと思います。

 実力と戦力を使い分けるというのは、その後つくられた技巧的な解釈です。芦田修正のような制定時にそんなことを考えていたわけではもちろんないと思いますよ。当時は、戦力だけどいい戦力もあるんだという方向に解釈すれば、9条2項はすり抜けられるということだったと思います。

 ただ、芦田さんの日記というものがあって、芦田修正を入れた日の文を見ると、特に何の記述もないんですよね。芦田さんは後になってから、「前項の目的を達するため」と入れたのは、自衛力を持つ解釈を可能にするためだ、ということを後になって証言しているんですよ。あるいは、後付けの知恵だったのかもしれません。

安倍首相は左右が乗れる案にしたかった
ところで、安倍首相は、現在の9条1、2項をそのまま残して自衛隊の存在を明記するとしています。そうすると、2項との間に矛盾は起きませんか。

山元:内閣法制局的には、2項の規定は最小限度の自衛を行うことを妨げる趣旨ではない、といったことを入れるんじゃないでしょうか。そうなれば、現在の解釈と同じことになりますから。よくいわれる、2項を置いても3項を作れば、2項が死ぬというようなことにはならないと思います。3項の置き方次第ですが。

どう書けば2項が死ぬことになるのでしょう。その可能性もあるように思いますが。

山元:そうですね。今の2項との関係では、これがあることで、フルスペックの集団的自衛権を認めないというところに力が出ています。

 しかし、例えば国連憲章とかを出して、「ただし2項は国連憲章51条の定める個別的および集団的自衛権の存在を否定するものではない」とでも、3項に書けば、ほぼ死ぬ可能性があると思います。

さすがにそれは難しいと思います。国民は受け入れないでしょう。

山元:9条の肝は、石破さんが強く反対するように2項なんですよ。1項はご承知の通り不戦条約の流れですから、あの条文があるといっても、別に何も特殊な憲法ではありません。2項の戦力不保持規定こそが日本の9条の特質、あるいはあえて言えば安倍首相が言ってきた戦後レジームの典型的な、象徴的なものなんです。

 それを残すということはどういう意味かというと、結局、右も左も乗れるような案でいきたいという政治的な意図ではないですか。

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財務省組織ぐるみ公文書改ざん疑惑の経緯の推理

https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/?utm_int=detail_contents_news-link_001
https://hbol.jp/162275/2

シェアしていただくのはこちらの方が良いでしょう。
https://youtu.be/vhM-4P8zZNU
https://www.dailymotion.com/video/x6hb66v
https://youtu.be/QuNTB5nQ1zQ


https://youtu.be/WBkj1iML2Ng


森友学園への特例措置の理由は? その前に七億円で売ってくださいと申し入れた音楽学校を断ってまで、一億四千万円で処分した理由は? と証人喚問で問い質すべきだった。国有財産を安く処分してるじやないですか?

https://youtu.be/OqIqovRd5gs

【政治】森友文書改ざん問題のカギとなる“秘密会議”に出席していたことが発覚した太田充理財局長。衆院財務金融委員会で答弁に立った太田局長の慌てた様子は、よほど重要なやりとりがあったことをうかがわせます。 https://t.co/azZjltpl8B #日刊ゲンダイDIGITAL

昨年2月22日。当時の佐川宣寿理財局長が菅官房長官と面会し、財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明した場「同席者は総務課長と総括審議官」当時の総括審議官は太田局長自身だ。キーパーソンだよ。だから踏み込んだ批判発言だつだんだ。
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財務省内で、八億円相当の値引き疑惑が勃発した当時、理財局は、国有財産企画課の嶋田賢和課長補佐の口から、籠池氏の代理人であった酒井弁護士に「籠池を隠せ」と命じた。
財務省組織が主体的に、籠池さんに身を隠すよう指示する行動を起こし、さらに、メールによつて、地中ゴミをトラックいっぱい運び出したと証言するよう指示したことからも、この公費支出の不当性を立証する書類についても、隠蔽を計ろうとする勢力が、本省内で動き始めたていた事は間違いない。その過程で迫田氏や当時の担当者らから聴取を行い、削除すべき内容についての詰めが進んでいつたのだろうと推察する。

TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」に籠池氏が出演したのは、2017年2月20日。この出演後の夜中に、夫婦つれだって、身を隠すよう指示を受けて、旅立った。奥さんの証言によると、神社を神頼みに訪れるなどをしていたという。

時は、その直前の2017年2月17日、安倍総理が、Г私や妻が関与していることが明らかになったら、総理も国会議員も、辞める」と発言したことから、具体的画策が動き始める。その後始末に乗り出したのは、今井総理秘書官だろう。

2月22日、官房長官の元に、森友学園問題の説明のため、財務省と国土交通省が呼ばれた。その時、同席したのは、当時の総務課長と総括審議官。当時の総括審議官は太田局長自身だ。彼は、官房と財務省組織ぐるみの文書改ざんの経過を知るキーパーソンだ。

佐川氏は、文書の洗い直し作業が進んでいることは部下から聞いていて、先に七億円で購入を申し込んだ学校のことは、承知して
いただろうから、値引きの不当性については、勉強して承知していたと推察される。が、文書改ざん隠蔽工作については、報告を受けていなかつたのではないかと感じられる部分がある。それは、改ざんの過程と矛盾する国会での答弁記録から。

あくまで、推理に過ぎないが、実務担当の課長クラスの所へ今井秘書官が訪ね、文書工作についての必要性を相談したことから、事がすすんでいつたのではないだろうか。財務省部局との打ち合わせの後、アウンの呼吸で決まった文書隠蔽工作。官邸の一部と今井秘書官だけが、財務省組織ぐるみの改ざんの進捗について承知していたのだろう。安倍晋三総理が知ったのは、文書改ざん疑惑が明るみに出て、近畿財務局職員の自殺と遺書と改ざん前文書が残されていたとの報道を知った後の対応を話し合った席だろう。今井秘書官は、これ以上、総理に隠通すことはできないと判断した時点であり、総理としても、先手対応をとらざるをえないとの判断が働いた時点なのだから。

佐川氏は、日頃から、国民に奉仕するという信念が強い人物で、課長クラスの実務家たちは、彼を巻き込むことに躊躇していた。迫田氏の息のかかる職員たちだけでことは進行していった。具体的な指示を出した人物は、財務省内の課長クラスにいる。ノンキヤリアの部下なら従うだろうと高をくくる人物像。事細かく改ざんを指示しつつも、自分自身では、文書改ざんに関与したくないと考えていたキャリア組。佐川氏を外して、事を遂行できる地位の人間。かつての迫田氏の部下。

安倍総理は、あずかり知らぬところで、こうして忖度コミニケーシヨンである共謀は、進んでいった。佐川氏が、一部始終に気がついたのは、職員の自殺と検察のリークの情報に触れてから。総理は、関与していないとの回答のシナリオ想定問答は、部下のキーパーソン、改ざんを指示した人物が作ったもの。それを読み込んで、真実であるかのように装うのが、自分の仕事と心得ていた佐川は、他人の非を明らかにするのを極端に嫌う性格だつた。性善説を強く信じることが、官僚内部の活動をうまく立ち回ってきた経験からの習慣になつていた。知っていても、知らないふりをする慣わしを常としていた。

時は、佐川氏証人喚問の準備中。補佐人弁護士のところに、今井総理秘書官の伝言人が訪れた。佐川氏がどのような証言を行おうとしているのかを探るため。補佐人弁護士は、想定問答のシナリオを伝言人に手渡した。佐川氏は、この報告も受けていない。佐川氏は、自分が無実になるためだけでなく、補佐人との打ち合わせの過程でも、犯罪行為の立証が不可能になるようにと、心を砕いた。知っている部下の行為を知らなかったことにするために、証言拒否を連発した。彼の美徳は、身近な人を善良な意図で生きている人物像として信じ込むこと。美しい人間関係を保つことだった。彼は、部下の自殺を知った時、心から、この状況から解放されたいと願った。


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