コスタリカ共和村 ◆テラスマイル・サナトリウム◆

平和の風。転載自由、情報拡散、歓迎 http://twilog.org/costarica0012

コスタリカ大統領から平和の便り

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

イメージ 1

とくしま未来構想 行動計画 とくしま回帰 総合戦略 パブリックコメント提出
◆◆タラント教育特区構想 学力世界一のフィンランドメソッドと平和学研究成果を持つコスタリカ共和国メソッドを活用し、自由の風を愛する、平和の風を愛する波動のコミュニティ力に向けて、一歩一歩の平和の構築

〕椣蚓た得度の充実により、山村、里海留学受け入れ体制の充実

中絶ゼロ宣言 4月4日は、日本財団推進事業の養子の日。特別養子縁組マッチング支援

8内に養育里親を沢山生み出し、放射能汚染地域の子ども達の中長期の保養受入れ先を作る

その住処移住促進 高齢者家族に養育里親という活躍の機会を提供する自治体宣言

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3769/1.html

#とくしま未来構想 #政策提案
住民一人増えれば年間約20万円が国から地方自治体に交付。この資金を町は当事者に還元する
終の住処 高齢者に養育里親や普通里親という活躍の場を提供し、移住促進。山村、里海留学制度と一緒に。
自然循環療法による生涯現役の身体能力の支援
https://t.co/mdbfgOMAQG

グ貎与堂板蹐地域住民に、家族のように支えられ、受け入れられる体制づくり

Ψ鮃長寿県 コスミツク-アーシング瞑想、自然循環療法による生涯現役の心身のプログラム

Э垢粒惺察ー然環境から学び、タラントを引き出すフリースクール 短期、中期留学生制度

┘僉璽泪ルチャー、トランデイシヨンタウン、エコビレツジから学ぶ交流事業の展開

表現の自由の育成 作文教室、SNSでの子どもや大人記者による県産業の情報発信基地宣言

Uターン拡大の目玉 住民一人増えれば国から年間約20万円の交付金を活用し、地元に就業すると、有償奨学金の返済分として、この金額を個人に給付。10年以上居住義務を付けて。
ーーーーーーーーーーー




◎◆空き家、耕作放棄地、放置森林への手当方針

ゝ鐔燦△鮖たない外国人には、土地の販売を禁止する。投資目的の外国人への転売を防止するため、日本人にも報告義務を課する。
⊃肯喟策 森の救援隊を地域ごとに発動させ、地主のトラストにより、間伐を展開させる。間伐の充実により、伐採後の自然再生が見込める。
 公益社団法人なり、一般社団法人が、ナショナルトラスト運動を展開し、県内外の資金や情報の受け皿を構築する。
 耕作放棄地は、地主の貸し出しと売却意思を確認し、地方自治体、地域住民による所有を促進する。
 空き家リフォーム助成金の充実 居住者申告でのもの。居住者個人への給付

◆◆地域通貨、通貨発行権の解禁県宣言、四国村構想 
‘租膰通貨[徳]の新設 円とは、等価で、交換可能。

通商物内容10万円以上を持ち申告できる県内の個人や団体には、独立した通貨発行権利を認め、交換リングの輪を広げる。全て、電子管理と通帳管理の併用。

B召涼楼萃眠澆箸慮魎好螢鵐阿隆愀犬鮃げる。信頼調査によつて。

い海[徳]通貨は、徳島県と隣人に対して、徳を積んだ人に給付される。森林ボランティアや福祉サービス、タラント教育特区事業などで支払われる。

この通貨は、他県からの円の流入につながり、ふるさと納税者には、円から徳へ変換して、活用される。

ミニ氷河期に強い「バイオ炭」を普及しよう!四国バイオ炭普及プロジェクトは、現代版花咲かじんさん、ばあさん大募集中! http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=324008



🎄四国をオーガニックの島に! ☀聖地を取り戻そう!❗


 炭には、不思議なパワーが秘められている。光線や電磁波などの波動を、炭が音波や超音波に変換して、波動を発すると、その音波周波数を好む細菌がまず増殖する。増えた菌が出す音波によって、今度は、別の菌が増殖する。結果として、炭があることで微生物がどんどん増殖していく。

 家畜のし尿と粉炭を混合して堆肥化すると、脱臭だけでなく、特殊な放線菌や枯草菌の仲間が繁殖して有機物を完全に分解し、良質な炭堆肥ができる。この堆肥の中には、土壌病害を抑える抗生物質が含まれている。

 炭は、アンモニアガスやアンモニア態窒素をよく吸着する。アンモニア態窒素を加えた炭の粉を土に混ぜておくと、その中に硝化菌が繁殖し、硝酸化成が起こるので、窒素循環をうまくコントロールできるようになる。

 バイオ炭リッチを畑に入れると、微生物の活動が盛んになる。元気になった微生物は、土の中で有機物をエサにして大増殖。微生物が増えれば腐植も多くなるので、保肥力が高まる。さらに、微生物は、空気中窒素を固定し、土の中にある鉱物化した肥料分を作物が吸収するのを助ける。(土の中にあるリン酸の大部分は、カルシウムやアルミニウム、鉄などと結合した鉱物リン酸であるが、これらは難溶化している。土に炭を与えると植物の根の共生菌であるVA菌根菌が増えて、菌糸が溶けたリン酸を植物に送り込む。)炭は、それ自体に肥料分はあまり含まれていないが、土壌が自ら肥沃化する力を引き出す働きがある。


 ●リン酸、堆肥、木酢と一緒に使う

 炭を土壌改良資材として利用する場合、炭単独で使うより、多少のリン酸や野草茶、アンモニア尿素を加えるとか、堆肥、木酢液を加えることが望ましい。


 ●特に、単作、連作、多肥多農薬使用の畑作に、炭は最適の資材

 炭があると増える微生物には、バチルス属の細菌が多く、これらが繁殖すると、他の菌が二次的に繁殖する。結果、腐敗菌を抑制し、有用微生物群を増殖させるので、病気に強い、地力のある土壌改良に繋がっている。


 ●炭の土壌改良効果は50年継続。1アール、一反(300坪)当たり、200kgが望ましい。



 ◆*気候変動に強い農法を考察してみよう。



一、古代農法では、畑の真ん中に深くて大きな穴を掘り、その中に堆肥を投入。これによって、地下層に微生物が活動の場を広げ土地全体を豊かにしていく。埋炭(直径1m×深さ1m)を畑の四隅に施す。これによって、結界を張る事ができ、土壌小動物、植物の共同体にとって、生物多様性の心地よい居場所ができる。



二、コンプライアンスプラントの機能を最大限に活用した「フォレストガーデン」が、最も気候変動に強い農法ではある。



三、2015年から地球環境は200年周期のミニ氷河期に突入。寒冷期に強い農地の準備が急がれる。理想的な土として国際的な研究者が注目している「テラプレタの土」の炭、腐植堆肥の炭素含有量は半端ではない。炭は投入量が多くてもプラスの影響はあってもマイナスの問題を引き起こさないという特徴がある。これらの炭素循環農法を守れば、自然栽培が豊かになると考える。




●くん炭は、湿田では、排水を良くし、乾きやすい田では、保水力を増す効果がある。普通の田なら、一反(10aあたり)100kgからでも充分。



●畑の表面に撒く炭マルチングには、太陽熱を集め、地熱を高める効果があり、さらに雑草を抑える効果がある。表面散布による表面温度の上昇は、7、4度から7、6度である。

●1、6倍の増収穫が見込めるとの研究成果もあります。


●病気になりにくい土壌設計である、炭素50 窒素3のチッソ飢餓状態の土であっても、窒素固定菌が働きだし、作物は、健康的な育ちを見せる。


●牛や鶏に、炭の電子水を与え、籾殻くん炭や炭の粉を飼料に混ぜて与えると、牛の血液は、さらさらになり、鶏はコレステロール値の低い良質な卵を産む。


◆有機堆肥も土を腐らせているケースが、あり、赤ちゃんが食べた場合、死に至るケースもあるので、健康に良い食材を求める消費者の間で、牛糞や鶏糞を使う有機農法を敬遠する動きが出てきているのですよ。この有機農法を選択している生産者であつても、炭や木酢を同時に使っていれば、問題は起こさないだけでなくプラスに転じます。亜硝酸態窒素残留問題を軽視してはいけません。

コスタリカ共和村 山下由佳 

ライン costarica0012

ツイッター @costarica0012
---------------------------------
カーボンニュートラル
炭にした場合

樹木等を炭にした場合、炭素が一部(一般的には50%程と言われています)炭の中に残ることで、燃やした場合や枯れる等して土に還った場合よりも大気中に排出される二酸化炭素の量を削減できます。
その炭を土に埋めることにより、炭が含有する炭素量が半分になるまで、(炭の性状により異なるものの、)最低でも120年から約5万年(通常は1000年以上)掛かるとされており、最低でも120年は炭の炭素の半分量は大気中に排出されないこととなります。

http://yamamototaku.jp/biochar/

炭に関する平成29年度予算案の概要

事業名 事業内容
次世代林業基盤づくり交付金のうち「林業の効率的かつ安定的な経営基盤の確立」 特用林産物の効率的・低コストな生産を図るためのほだ場等の生産基盤や生産・加工・流通施設等の整備。
交付率:1/2
事業実施主体:森林組合、林業者等の組織する団体等 資料
森林・山村多面的機能発揮対策交付金 集落周辺の里山林に賦存する森林資源を薪や炭等に活用するための樹木の伐採、搬出等。
補助率:定額、1/2、1/3以内
事業実施主体:地域協議会 資料
特用林産振興総合対策事業のうち「特用林産物の新需要創出の促進」 特用林産物の新たな需要の創出に向け、新規用途の開拓や付加価値の向上等品目別の課題の早期解決を図るための実証的な取組に対して支援。
補助率:1/2
事業実施主体:民間団体 資料
環境保全型農業直接支払交付金 農業者の組織する団体等が化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援。
補助率:定額
事業実施主体:農業者の組織する団体等 資料
農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業(競争的資金) 農林水産・食品分野における産学連携による研究開発を基礎から実用化段階まで継ぎ目なく推進。
委託先:民間団体等 資料
強い農業づくり交付金 産地の収益力強化や合理化を図る取組に必要な共同利用施設の整備等を支援。(乾燥調製施設に付随するもみがら処理加工施設に限る)
補助率:1/2以内
事業実施主体:農業協同組合、農業者の組織する団体等 資料
風呂
-------------------------
木炭がアルカリ性であることから、浴槽のお湯をアルカリ性に変え、温泉と同じような入浴効果が得られます。
また、お湯自体の浄化も期待できます。
 ※ 出典:林野庁HP
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/mokutan/youto.html

速報、拡散 超重要な真実
福島3号機mox燃料未使収納プールの核爆発。4号機プールにも未使用のMOX燃料が保管されていたから爆発したんだよ。地震で危険なのがMOX燃料が入った使用済みプール。伊方原発を再稼働させた知事と安部軍事政権の無思慮


北朝鮮の核実験も、新潟の線量にまで異常が出たレベルだった。200名の作業員を失う失敗実験。福島3号機mox燃料未使収納プールの核爆発の日本政府による隠蔽は、北朝鮮並みの詐欺ですね😃
http://www.dailymotion.com/video/x41nwqg
=============================================

http://www.dailymotion.com/video/x63roud アメリカの司法にはディスカバリー制度があり、友達作戦訴訟の弁護団には真実に到達する情報公開力がある。彼らに、私達、福島原発事故、調査検証、世界人民法廷の突き止めた情報を届けましょう。彼らとコラボすることが、核汚染被害者の救済に繋がる
======================================================================

3号機核廃棄物プールの核爆発の立証可能情報を持っている日本の第一人者は、藤原節男さんです。彼を日本全国、世界の講演会に呼んでください。

全国どこでも、出張脱原発映写勉強会をします。申し出ください。さらにまた、PC用DVD「福島3号核爆発」「脱原発ソング集」「731部隊」「事故解析例集」「日独裁判官物語」を、製作協力金、各100円/枚、送料200円で配布している。ご住所を連絡ください。振込を確認次第、DVDを配布します。なお、経産省前脱原発テントでも、配布しています。
⇒E-mail: fujiwara_setsuo2004@yahoo.co.jp ⇒ 携帯電話:090-1793-4404(電話かけ放題:ワンギリで折り返し電話します) 
振込先は:
☆ゆうちょ銀行
【口座番号】10600-36455071
【口座名】藤原 節男 (フシ゛ワラ セツオ )
ゆうちょ銀行以外の金融機関からのお振込みは:
☆ゆうちょ銀行口座
【店名】〇六八店(読みゼロロクハチ)
【店番】068
【預金種目】普通預金
【口座番号】3645507
【口座名】藤原 節男 (フシ゛ワラ セツオ )
=-=-=-=-=-=-=
藤原 節男(Fujiwara Setsuo、脱原発公益通報者原子力ドンキホーテ) 
元原子力安全基盤機構検査員 
元三菱重工業(株)原発設計技術者 
〒279-0021千葉県浦安市富岡 
TEL&FAX: 047-351-7497 
携帯電話: 090-1793-4404 
E-mail: fujiwara_setsuo2004@yahoo.co.jp 


【映像証拠キャンペーン】福島3号核爆発⇒ https://goo.gl/ji6Wlh
 福島3号爆発は、チェルノブイリ爆発と同じ核爆発。設計ミスによる原子炉格納容器外の核爆弾、使用済燃料プールでの核爆弾。原発が原爆になった。広島、長崎に次ぐ原子爆弾。「福島3号核爆弾の論拠集および証拠集(word版)」は、次のURL⇒ https://goo.gl/3pfXBF
映像証拠は、以下のURLです。

(1)【映像証拠】仏独共同の国営放送局ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」 Part3/4⇒ http://www.dailymotion.com/video/x41nwqg

(2)【映像証拠】福島3号核爆発の新証拠、セシウムホットボール⇒ http://goo.gl/SHIrpw
 空中水蒸気が温度低下で凝縮し、表面張力で真球の水滴となり、虹ができると同様、核燃料が核爆発でガス化、プラズマ化して、爆発後は、断熱膨張で内部温度が下がり凝縮し、表面張力で真球のセシウムホットボールができたと考えるのが自然です。真球のセシウムホットボールは、核爆発以外では生じない。

(3)【映像証拠】福島3号核爆弾の証拠集⇒ http://www.dailymotion.com/video/x41nzc3

=====================================

https://youtu.be/EbzBHmW6Iw4

これが、3号機核廃棄物プールの核爆発を立証する
一般向けには分かりやすい解説
MOX燃料の未使用核燃料が保管されていたから、3,4号機プールは 
爆発したんだよ❗

https://blogs.yahoo.co.jp/costarica0012/29062588.html

委任専権事項という法体系から、主権独裁という法体系に移行するほどの効力を有する。これは、正常な判断が出来る王様でないと危なすぎる内容。歴史的判断に誤りのない内閣が、今の安部軍事政権であると言い切れる人はいるのだろうか?

https://youtu.be/mNaNof2P3Qw
https://youtu.be/chZA1n2cz8E

【トランプがむさぼる8兆円 安倍政権“大盤振る舞い”の代償/日刊ゲンダイ】https://t.co/3JXIh0N3UQ https://t.co/4Yv5V1cmC7

憲法学者 木村草太さんの意見は下記の通り。憲法法体系から見た正論ですね

https://youtu.be/05M45LILGjU

http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016030100008.html

 第一に、緊急事態宣言中、内閣は、「法律と同一の効力を有する政令を制定」できる。つまり、国民の代表である国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまうということだ。例えば、刑事訴訟法の逮捕の要件を内閣限りの判断で変えてしまったり、裁判所法を変える政令を使って、裁判所の権限を奪ったりすることもできるだろう。

 第二に、予算の裏付けなしに、「財政上必要な支出その他の処分」を行うことができる。通常ならば、予算の審議を通じて国会が行政権が適性に行使されるようチェックしている。この規定の下では、国会の監視が及ばない中で不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得るだろう。

第三に、「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」。つまり、地方自治を内閣の意思で制限できるということだが、これも濫用の危険が大きい。

第四に、緊急事態中は、基本的人権の「保障」は解除され、「尊重」に止まることになる。つまり、内閣は「人権侵害をしてはいけない」という義務から解かれ、内閣が「どうしても必要だ」と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになる。

 これはかなり深刻な問題だ。政府が尊重する範囲でしか報道の自由が確保されず、土地収用などの財産権侵害にも歯止めがかからなくなるかもしれない。

以上をまとめるとこうなる。

 まず、内閣は、曖昧かつ緩やかな条件・手続きの下で、緊急事態を宣言できる。そして、緊急事態宣言中、三権分立・地方自治・基本的人権の保障は制限され、というより、ほぼ停止され、内閣独裁という体制が出来上がる。これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼んだ方が正しい。


自民党草案の提案する緊急事態条項は、緊急時に独裁権を与えるに等しい内容だということだ。こうした緊急時独裁条項を「多数の国が採用している」というのは、明らかに誇張だろう。

 確かに、憲法上の緊急事態条項は多数の国が採用しているが、自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だといわざるを得ない。


 フランスでは、1955年に緊急事態法が制定されており、政府が特定地域の立ち入り禁止措置や集会禁止の措置をとることができる。後述するように、フランスには憲法上の緊急事態条項も存在するが、昨年末のテロの際には、憲法上の緊急事態条項ではなく、こちらの法律を適用して対処した。

============================
http://lite-ra.com/2017/09/post-3433.html より


日本政府は、核実験後の電話会談で「相互防衛」について話したことを明かしていなかった。
 ようするに、安倍首相はトランプ大統領に対し、北朝鮮と米国の軍事衝突が発生した場合、日本が安保法制に基づいて集団的自衛権を行使し、自衛隊が軍事的な作戦に参加することを確約した。日本政府が「相互防衛」の詳細について隠している以上はっきりはしないが、当然、そういったやりとりがあったと考えられる。

 実際、8月10日の閉会中審査では、小野寺五典防衛相が、北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合に「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとも言えない」として、集団的自衛権を行使できると答弁している。少なくとも、米側への攻撃を日本の自衛隊が防衛するというミッションは、すでに既定路線になっているはずだ。

 だが、本サイトで以前、指摘したとおり、仮に北朝鮮のミサイルがグアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず、政府の定義した「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」に当たるわけがない。にもかかわらず、国民の知らないところで、勝手にトランプ大統領に集団的自衛権の行使を約束していたのだとしたら、これは憲法違反かつ重大な民主主義の破壊にほかならない。

-------憲法9条改正案(山下安音、憲法制定案)
第一項
日本国民は、人類普遍の倫理規範を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第二項
前項の目的を達するため、現行の自衛隊を、非暴力平和隊組織として創設し、陸海空軍その他の戦力は、自主防衛と平和維持のための実力以外は、保持しない。

第三項
日本国民は、積極的平和による国際貢献と地域の助け合いを使命とする救済軍に、国の安全保障の基盤を置く。

============================
*=注
私の理解では、
交戦権の放棄は、正当防衛、緊急避難を放棄するものではなく、
人類普遍の倫理規範
自衛権を尊重する立場である。

胎児と母親、どちらかの命しか助けられない時に、
認められる中絶と同様
対等な命の尊厳に立った
倫理規範

==================

9条こそが、平和の宝
https://t.co/CjVJBJCEGo

お互いの権利を尊重しあい、折り合い、譲り合い
お互いのために最善の道を見つける精神こそ
憲9条の法規範がもたらす平和文化

この国際平和ブランドは、日本が独自に構築してきた世界文化遺産
これを手離すのは愚か者

========================

速報、拡散
#あなたの一票が日本を創る

憲法9条に、国防軍、自衛隊を明記することに
あなたは、賛成ですか?反対ですか?
https://twitter.com/costarica0012/status/926261018501693440

#私はこう思う

憲法は、私達みんなの住処の居心地を守ってくれている大切な規範。国家権力者の暴走を制御するpowerを持つ
後悔しないために、しっかり考えて

=====================
憲法9条インターネット国民投票! https://t.co/ln8rUKBLm4 #私はこう思う
軍事大国を目指している自民党が与党である限り、軍事費へのお墨付きを与えるだけの憲法改正。日本のグランドデザインを描こう。平和憲法の国際ブランドを失うことは、子や孫への大きな負債だ🍀
----------------------

安音の祈り
天におられる私達の父よ
御名が聖とされますように
御国が来ますように
御心が天で行われる通り
地にも行われますように
#安部軍事政権が終わりますように

私達の罪をお許しください
私達も人を許します
#私達を暴力の連鎖に陥らせず
#和解の道に進ませてください
amen



============================

たった2年前に、アメリカの戦争に巻き込まれることは「絶対にありえない」と言い放ち、安保法制を強行採決した安倍総理が、今はアメリカと一緒に北朝鮮の脅威を煽り続けている。
絶対にあり得ない
https://t.co/ChexWHy4XJ
https://t.co/QRdV0XPbhI
==================


お互いの権利を尊重しあい、折り合い、譲り合い
お互いのために最善の道を見つける精神こそ
憲9条の法規範がもたらす平和文化

https://blogs.yahoo.co.jp/costarica0012/29051007.html


====================
https://t.co/hAmIL2Q93u

ネットは工作員が動いている。私のアンケートにも群がり、都合のよい内容だけ上位に上げて、都合の悪い内容には通報制度で隠そうとした。比較が、公正な世論実態を浮き彫りにしますね。メディアが、盛り上げてくれるように、ツイッター調査始めます

=====================

-------------------

陸上自衛隊に配備される地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショアは高性能のレーダーをもつ。近隣地域に電波障害を起こす可能性もあり、住民の理解が欠かせない」(日本経済新聞8月21日付朝刊)などと伝えられ、電磁波対策グッズ企業の株価が急成長


https://blogs.yahoo.co.jp/akaruria/35544024.html


「イージス・アショア」配備に1600億円

https://blogs.c.yimg.jp/res/blog-7e-81/jiichan007/folder/1502789/16/65828616/img_0_m?20171113190508

 社会保障費を削って、軍備増強の安部政権に投票した人に問いたい。
あなたの選択は正しかったの?。※


※1
社会保障費抑制 道半ば 来年度予算、1800億円削減へ
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO2188820004102017EE8000/

社会保障費1300億円超削減へ 来年度予算編成
http://www.asahi.com/articles/ASK7G7JQSK7GUBQU021.html
転載元転載元: I'm not Abe. and 駄洒落日記

====================
軍事ジャーナリスト小西誠さんよりシェア
これが、アメリカファーストのアジア戦略の実態なのか?

*[異なる視点論点]「第一列島線」が日本に突きつけたもの
 東洋学園大学 朱建栄(2017/9/20、(ISAC)国際アジア共同体学会)

9月16日付共同通信の配信記事によると、前陸上幕僚長岩田清文氏(昨年7月退職)が9月15日、ワシントンのシンポジウムで「米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン『第1列島線』の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が検討されている」ことを披露した、という。

これが事実なら、日本が単独で中国と軍事衝突する第一線に立ち、第二次大戦後以来の極めて重大な防衛戦略の転換を意味する。どういうわけか、日本国内ではこの記事は全国紙では『毎日新聞』の転載にとどまり、これに関する議論が広まっていない。
むしろ、台湾紙はこの件を大きく取り上げている。
以下のネット記事は共同記事を要約したのみならず、台湾の反応も紹介している。

米国で自衛隊による「第一列島線」防衛案―そしてそれを報じる共同通信の問題
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3208.html
それによると、台湾民進党系『自由時報』は「米軍が中国と開戦する場合、『第一列島線』は日本に守備を委ねる」との見出し、国民党系『中国時報』は「日本メディアが米国の日本に第一列島線を防衛させるとの研究を暴露」の見出しで大きく伝えた。

日本政府は、最大の貿易相手国であり、周辺地域では米軍と拮抗する軍事力を有する中国と、本当に国民の命を懸けて戦争するつもりなのだろうか。少なくとも、米軍側が日本と、そのような計画を着々と進めていることについて、日本国民は知らされ、納得・覚悟しているのだろうか。
そもそも「第一列島線」「第二列島線」たるものは、日本では「中国が拡張するために考え出したもの」との解釈が定着している。

日本語版ウィキペディア(日本人が執筆)の定義:
第一列島線および第二列島線は、中華人民共和国の軍事戦略上の概念のことであり、戦力展開の目標ラインであり、対米防衛線である。もともとは1982年に、当時の最高指導者である小平の意向を受けて、中国人民解放軍海軍司令員(司令官)・劉華清が打ち出した中国人民解放軍近代化計画のなかの概念だが、最近外交事情変化によって殊更に重視される様になった。

しかし、この定義は間違っている。「第一列島線」たる概念と戦略は中国が考え出したものではない。米国が朝鮮戦争中に中国を封じ込めるために打ちだしたもので、言ってみれば、太平洋を米国の「内海」にし、他の強国に入り込まれないようにするための覇権主義的な発想によるものだった。(略)

要旨:1、日本では防衛白書を含め、「中国海軍の脅威を強調するため、中国の海軍の動向に関する報道や分析で列島線の概念が強調されている」。
2、第一列島線は実際に日本が釣魚島に対する支配を強化し、中国に対する軍事的封じ込めのラインになっている。
3、それは「米日同盟の体制下で中国が太平洋に進出するのを封じ込めるための戦略的構想」だと中国社会科学院日本研究所副所長が分析している。

中国の軍人は長年、第一列島線を突破して太平洋に行くのを悲願としているのは事実だ。広い太平洋に、どうして中国が行ってはならないのか。しかし、これは中国軍が「第一列島線」以内を「内海」にし、海上覇権を敷くとの野望をずっと持っていると解釈するのは飛躍だ。
中国軍は国力の立ち遅れと、旧ソ連の影響を受けることもあって、近海までしか守らない海軍力しか持たなかった。1990年代に入って、軍側は旧ソ連崩壊後のウクライナから建造途中だった「ワリヤーグ」空母を買って研究しようと模索したが、中国首脳部はその考えに消極的で、反対もしていた。

「ワリヤーグ」号の購入の一部始終をスクープしたこの記事によると、当時の中国指導部は、「年間軍事費(当時)はわずか100億ドルなのに、どうして90億ドルもかかる空母を購入もしくは建造できるのか、まして1985年、100万人大軍縮の決定が出された直後だった」との認識を持っていた。1990年代半ばごろ、朱鎔基総理は軍側が「ワリヤーグ」号を購入し、空母建造の考えを持っていることに激怒し、「大胆で常識外れの考えであり、法律に基づいて厳しく取り調べ、懲罰せよ」と指示したとのエピソードも残っている。

これに近い内容は別のルポにも紹介されている。
その後、一進一退を経て、国力の急速な台頭を背景に、空母建設が数年後許可されることになるが、中国は陸上国境すら十分に確保できない時代に、あらかじめ「第一列島線」以内を「内海」に、続いて海洋覇権を求める発想を持っていたことは、「陰謀論」的想像力でしか考えられないものだった。

近年の空母建造戦略も、海洋戦略も、南シナ海戦略も、いずれも試行錯誤をしながら推進しているように見える。言いたいのは、中国の経済も軍事も「走りながら考える」スタイルで、中国は覇権国家だと決めつけて硬直な対応をするより、その動向をもっと観察・研究し、中国がもっと国際法、海の付き合い方を理解するように協力し、ともに海を保護・利用する共存の道を模索すべきだ、という点である。

さて、そもそも中国語では「第一列島線」はどう呼ばれているのだろうか。多くの中国人友人(学者を含めて)に聞いてみたが、意外と大半はそれを知らないと答えた。中国のネット検索エンジン「百度」で調べてみて、「東亜花彩列島」と呼ぶことが分かった。

話が戻るが、世界一の覇権国家米国はその国力低下が否めず、中国の急速な台頭に焦りをあらわにしている。太平洋を内海にしてきた既得権益(日本も既得権益者)を手放そうとしたくないので、日本を盾にする軍事戦略を制定するに至った。安倍政権は米側の要望に応える形でここ数年、集団的自衛権を持ち、新安保法を制定し、戦後の束縛を解くに米側の要求をうまく利用したが、もっと大きな枠組みでは米国に容赦なく利用される羽目にもなった。日本国民が知らないまま、かつてない危険の局面に自らを追い込んだことに気づかないのだろうか。(略)

米国将軍は「第一列島線」で中国と戦うのにもはや勝算がないことを認めた、との内容。日本が第1列島線を封鎖?宮古島への自衛隊配備は「政治的な意味合いが強い」―中国軍事評論家
http://www.recordchina.co.jp/b180409-s0-c10.html
その分析を下記のように引用する。

日本は第1列島線を封鎖しようとしているが、軍事専門家は宮古島への自衛隊配備は「政治的な意味合いが強い」と指摘した。
中国の軍事専門家の宋暁軍氏は、日本が宮古島に監視部隊と射程200キロメートルの12式地対艦誘導弾を配備することは、宮古海峡を通過する中国海軍の艦艇にとって一定の脅威にはなると指摘。しかし、宮古島の地理的位置や戦場環境から言えば、12式地対艦誘導弾の配備には密度的に限界があり、防御力や破壊力にも限界があると主張した。

その上で、戦争時には地対艦誘導弾がミサイルや航空兵等の攻撃対象となり、遠距離からの攻撃の正確さが増している今日においては、容易に破壊されるため生き残ることはできないと指摘。しかし、最新の「日米防衛協力のための指針」では、離島防衛と奪還の任務は主に日本が担うとなっているので、こうした処置をとるのは理解できるとした。

そして、日本は米国というアジア・太平洋地域における軍事戦車に乗っかるため、「改憲」という大きな政治目標があるので、このような軍事上の動向は必要だったと分析。従って今回の宮古島への配備は、軍事的な意味よりも米国への忠誠を示すという政治的な意味合いの方が大きいと論じた。

小西誠『オキナワ島嶼戦争――自衛隊の海峡封鎖作戦』(社会批評社、2016年12月出版)
この本の中で著者である元自衛官小西誠氏は、自衛隊の南西諸島配備は「尖閣戦争」に備えると合理化しているが、実際は「米軍のエアシーバトル(軍事戦略)に合わせた対中抑止戦略の本格的発動態勢づくり」であり(104頁)、「米中経済の緊密化の中で、(中略)日本・自衛隊を中心にした『東中国海戦争』となりつつある」(173頁)と指摘している。(略)

米国は自分の覇権を維持するため、どんな手段も使う。第二次大戦直後、「日本の軍国主義の土壌をなくすため」としてあんなに日本へ徹底した取り締まりをしたのに、ソ連が新しい敵だと決めた瞬間、手のひらを変えるかのように戦犯を釈放し、日本を利用する方向に転換した。朝鮮戦争が始まるや、出兵せよと日本に迫った。実際に日本の掃海艇が半島北部の沿海に駆り出されていた。これから、北朝鮮問題への対応でも日本の自衛隊が最前線に送られる可能性があると指摘する記事がある。

まぐまぐニュース!170904北朝鮮有事で、自衛隊が最前線に送られる「日米指揮権密約」の内容
http://www.mag2.com/p/news/262714?l=kuf03b6478
「日米指揮権密約」が米国公文書で明らかになっており、それによれば「有事には、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」ことになっており、2015年の安保関連法の制定によって、「自衛隊の活動は国内だけ」の制限もなくなっていることから、前線に送られることも想定されます。
日本社会でここ数年、「中国脅威論」が醸し出されるもっとも重要なきっかけの一つである2010年の「漁船衝突事件」の背景と経緯について、最近、それを検証したすばらしい記事が出ている。(略)

北朝鮮をめぐる緊張が高まり、米国による中国封じ込め戦略がいよいよ実施に付される中、日本は果たして火中のクリを拾っていいのか。今こそ、考えるべきであろう。

日本の旧軍部や政治家、官僚ないし企業は個々の問題で精密な計算、対策を練り、成功させる優れたノーハウを持っているが、「戦術で勝ち、戦略で負ける」前例を数えきれないほど作っている。今こそ、大局に立って日本のアジア戦略をもう一度考えるべきではないか。

日本も中国もアジアの一員であり、両国間は経済、人的交流など各分野において強く結ばれている。両国指導者と両国民はもう一度、平和共存、協力以外に道がないことを確認すること、同時にアジアの両大国として東アジアの平和と安定を守るのに重大な責任があることの認識共有を改めて進めるべきではなかろうか。(以上)
=====================


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事