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高知県職員措置請求書
（請求の対象とする執行機関・職員）に関する措置の請求
一、請求の趣旨・目的
� ／陵篦�と片岡晴彦氏に対する物損事故の示談金額は、法令に則っていないので、損害賠償責任の危険 を発生させている。早急に、仁淀町に対し402、005円の内、相当な金額の返却措置を求める。
�◆／陵篦�と片岡晴彦氏に対する人身事故部分の民事訴訟（公務災害殉職者事案）に県警が当事者として 関与せず、訴訟費用を遺族に負担させ、県費支出のない経過について、県の財政責任の措置と説明を 求める。
二、請求の要旨
平成21年3月２日付けの国家賠償訴訟における被告である高知県警元本部長である鈴木基久は、仁淀町と片岡晴彦氏との示談交渉（物損事故用）において、法定減価償却残存率である３年（法定減価償却残存率換算表では特殊車両である白バイの残存時価価値はゼロ）を適用しないで、法律の定める規則でない６年の適用を持って、仁淀町に不当な損害賠償請求を起こし、平成18年６月１日付けの示談書において402,005円の損害額を認定させ、仁淀町から正当でない損害賠償金額を県に入金させている。これは、現在進行中の国家賠償訴訟において、さらなる損害賠償の火種となっているので、早急にその是正と返却措置を求める次第である。
また、損害賠償等審査会の行政管理課は、これらの法定規則に則らない取り決め（定額法と定率法の恣意的混合）を内部規範で決めているとのことなので、県と市民との交通事故における損害賠償事案の全てにおいて正当でない残存評価額を適用している。監査や審査を行っていない機能不全は明白である。これは県が、常日頃から市民に十分な説明責任を果たさずに、不当な損害賠償をせしめ取ったり、支払いを怠ったりしていることを意味する。事故当事者である市民に対して県として無責任な対応をなし、著しい公権力の濫用が見られる。これを放置することは財産上の実害発生の危険を生じさせているので早急な改革が必要である。
さらに、この吉岡白バイ隊員は公務災害を認定されているにもかかわらず、その人身部分の損害賠償請求の責任を遺族に負担させ、県警は民事訴訟に当事者として参画せず、その裁判費用を支出していない。それと比較して、仁淀町は片岡晴彦氏が公務災害であるので町費で弁護士を立てその訴訟費用を支払っている。これは、高知県が、高知県警車両に上乗せ任意保険を掛けないで、いい加減で無責任な対応を続けてきたことを意味する。市民との交通事故において十分な責任を果たさず、いい加減な損害賠償等審査会と県警内部の処理実態を放置し、実害発生の危険性（不法行為による民事賠償）を生じさせる財産上の危険を生じさせているので、県警本部長をチャックすべき知事にも監査委員にも公安委員にも責任がある。
元愛媛県警の内部告発者である仙波敏郎さんによると、警察内部では、警察車両と市民との交通事故では、無線を使わず携帯電話で通報するようにという命令が出ているとのことである。無線だとタクシーなど第三者に事故報告と処理の指示内容を聞かれる危険性があるからとの理由による措置なので、これは不正の温床となっている。目撃市川白バイ隊員には、偽証の疑いが生じているが、市川隊員は携帯電話で事故の通報を行っていた。
また、平成19年9月4日、南署の巡査が休日に大型バイクで道路を横断中の老女と衝突し、老女を脳挫傷等で死亡に至らせた業務上過失致死事件では、巡査は、略式起訴罰金の刑事罰と戒告処分ですんでいる。警察官が重大な過失で市民を死亡に至らせた事案であっても、減給や停職・休職処分にはなっていないので、免許処分なども同様だと推察される。警察官に、便宜が図られたとは考えたくないが、片岡晴彦氏に対する刑事罰と行政罰（免許取り消し）と比較して、法の下の平等に反する著しい不公正が見られる。片岡事件では、正義にもとる事故態様の捏造疑惑がスクールバスの生徒からあがっている。白バイ隊員の遺族への便宜供与の目的で不法行為があったとしたならば、高知県警には高知県民から警察権を委ねられる資格がない。独立した捜査機関である警察庁や他県の検察官による真相究明の捜査の実施が必要だと考える。
このように県警は、権力を濫用し公正でない事故処理と法令に則らない賠償責任の果たし方を常としているので、損害賠償等審査会の記録並びに、そこに報告していない県警各部署どまりの事故発生報告とその後の事故処理の仕組みについても抜本的改革が必要である。
刑法第247条の背任罪の判例規範を下記に示す。高知県警本部長、並びに知事、さらに監査委員及び公安委員が背任の罪を犯し続けないよう、早急な措置を求める。
Ａ・本罪における財産上の損害の認識は確定的であることを要せず、本人に損害を加えるかもしれないことの認識が有れば、加害目的が有るといえる。（大判大13・11・11刑集3-788）
Ｂ・財産上の実害発生のみならず、実害発生の危険を生じさせることも、「財産上の損害」にあたる（最判昭37・2・13刑集16-2-67）
以上
三、請求者
住所
職業
氏名 印
地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書（情報公開公文書・告発状・他）を添え、必要な措置を請求する。
平成21年９月 日
高知県監査委員殿
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2019
