|
速報、拡散希望！
主権者、国会議員の皆様へ 日本再建の重要な情報。
山口薫博士に、#日本再興戦略 通貨発行権限を民間銀行から政府に移行するシステム設計案あり。
MMT理論の不完全性を踏襲。救世主！メッセージに注目ください！
MMT理論を批判的に、#日本再興戦略
を考える
公共貨幣イニシアティブ 山口薫
なんと、七年前に、アメリカで、MMT理論の人と公共通貨のグループが壇上でとつくみあいのけんかをしたんですつて！
⭕一時的財政出動は経済効果なし
⭕⭕日本銀行を政府が統合して、公共通貨省をつくると、437兆円（44％）の国債がチャラになる。
日本の国債所有者
171兆円（銀行所有17％）、205兆円（保険会社21％）、社会保障基金GPIF 60兆円（5％）、
海外48兆円（3％）
⭕郵貯民営化で、年金積立金など 2001年で、46兆円が、現在推定63兆円あまりが、海外へ投資されている。
⭕102兆円が、財投資財政融資資金 として、一般政府の債務から分離されている。官僚の裏金となつて運用されている。
#日本再建計画
⭕日本銀行の正体
民間銀行になぜ、政府は、通貨発行権限を明け渡すのですか？
シカゴプラン
アメリカの経済学者が連名で民間銀行に通貨発行権限を明け渡す制度をやめましようとのプランを発表！
日本の経済学者と政治家は、通貨発行権の問題点に気がつかないのか？
アメリカに200兆円も金を貸している日本政府（亀井静香）
ーーーー
山口薫 公共通貨イニシアティブ
日本経済の成長率を取り戻す政治体制は？
◆⭕日本は世界のno1の地位を独占するものづくりの国だった。プラザ合意で急激な円高。その結果、製造業が海外へ移転。今も、日産は中国工場、トヨタはアメリカに工場。雇用の空洞化を産む。
この打撃が、日本経済の成長率を頭打ちにした。
愚かな政治による堕落がなければ。
日本人を食い潰しているのは政治家と官僚の汚職
中央政権の愚かな選択を切り替えれば、国民の生活は豊かになる
ーーー
5Gは、日本人の健康を破壊します。
ーーーー
#日本再建計画 地方自治体の再興戦略 NPO発行 地球通貨（年10％減価する通貨）を自治体が買い取り、ベーシックインカム10万円を収入のない住民に提供する。
すると、ものづくりを生業とする、喜びとする人材が移住
結果、優れたイノベーションが起こり、町は栄える！
#日本再建計画 地方自治体の再興戦略 NPO発行 地球通貨（年10％減価する通貨）を自治体が買い取り、ベーシックインカム10万円を収入のない住民に提供する。
すると、ものづくりを生業とする、喜びとする人材が移住してくる。その結果、優れたイノベーションが起こり、町は栄える！
山本太郎の政治秘書の安部芳裕さん
沖縄と淡路で公共通貨の
国家戦略特区構想
⭕⭕具体的には、山口薫さんの公共貨幣の道筋
ーーーー
FRBの株主は、JPモルガン
出資者は12の地銀
日本政府が経営破綻を日本国民の税金で救済するの？
利益相反は？
ーーーー
年金基金130兆円を株式投資することで、アベノミクスは、株価が安定しているように見せかけている。
年金基金から、クラスター爆弾製造会社の株を購入して、損失を出している。
郵貯銀行63兆円を海外投資へ回して、日本国内にお金を供給していない。
ーーーー
速報、拡散希望！
加計学園が、今治市に請求した 坪単価150万円と異様に高い見積もり
の支出明細が文書開示決定。
愛媛県と今治市が、半額支出した建設費用
高知市は、三菱JVと談合の違約金契約を交わしていました。それを行使して11億円の返金を訴訟で実現しています。
また、訴訟告知という手続きが民事訴訟にはあります。あなたも当事者ですよと告知をする仕組みです。
行政訴訟にも似たような手続きがあるはずですから、裁判所へ、国、愛媛県と今治市を呼び出してください。
速報、拡散希望！ #国家再興戦略 #骨太の方針2019 山口薫博士の公共貨幣イニシアティブは、MMT理論を踏襲しており、消費税廃止法案を実現する理論 #選挙で変える 地方自治体通貨発行で、ベーシックインカム十万円を保障する。イノベーション人材を四国に呼び込む
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局です。 既にご案内をさせていただいております、「地方創生☆政策アイデアコンテスト2019」の ▼「地方創生☆政策アイデアコンテスト2019」公式サイト 今年度も、皆様からのご応募を心よりお待ちしております！
（以下参考） -------------------------------------------------------- 既にご案内をさせていただいております、「地方創生☆政策アイデアコンテスト2019」の ▼「地方創生☆政策アイデアコンテスト2019」公式サイト 今年度も、皆様からのご応募を心よりお待ちしております！
（以下参考） -------------------------------------------------------- |
政治家・公務員の汚職
[ リスト | 詳細 ]
コメント（2）
|
速報、拡散 会計検査院は去年５月、財務省に対し内容が異なった文書の存在を指摘。つまり、財務省は、この時点で、昨日公開の文書の存在を知っていて、野党国会議員に対し、共謀して、この事実開示を行わなかった組織ぐるみの虚偽公文書偽造罪の証拠隠滅の罪が存在する。これは、昨年7月11日、共謀罪施行以後の実行犯罪だ。これは、共謀罪に問えるのではないか？ |
|
速報、拡散！”
橋下辞職後、
大阪市長にふさわしい人はこの人 注目の元公務員職
ジャーナリスト西谷文和
橋下市長リコール会議報告
橋下氏の弁護士としての懲戒請求の署名
懲戒請求書本文
https://docs.google.com/file/d/0B8RBIf5I1IceX192T2RuVmlRZjg/edit
署名用紙 https://docs.google.com/file/d/0B8RBIf5I1IceSS1SR2hkWS1wRWc/edit 〒５３０−００４７
大阪市北区西天満６−７−４ 大阪弁護士ビル６F６０３
弁護士法人 大手前ノーベル法律事務所大阪事務所
===============================================
橋下徹氏の日本軍「慰安婦」及び「風俗業」に関する発言の撤回と謝罪を求める会長談話２０１３年（平成２５年）５月２４日
日本弁護士連合会 会長 山岸 憲司 西谷文和が斬る！橋下旋風(1/5 嘘の上塗り（笑橋下氏「私の認識と見解」全文
※橋下氏の会見をノーカット動画で配信中↓
その1：http://www.news24.jp/articles/2013/05/27/04229347.html その2：http://www.news24.jp/articles/2013/05/27/04229349.html その3：http://www.news24.jp/articles/2013/05/27/04229355.html その4：http://www.news24.jp/articles/2013/05/27/04229359.html |
what's news拡散■「戦争放棄条約」締結を 緊張の悪循環を終わらせる インドネシアのマルティン外相は、米ワシントンにある、戦略国際問題研究所で講演し、米国と中国を含む、アジア・太平洋地域の国々が、戦争放棄の義務を負う条約を締結するよう提案（赤旗）
|
「日本の政治は利権の中で存在している。天下りのため、民間の仕事を奪うための詐欺集団である。そのしわ寄せは全て国民の負担となるため、このままでは国民がもたず、国が潰れる」。このような趣旨のことを、石井紘基は2001年8月2日のテレビ取材の中で語っている[1]。
後日、石井は取材を行ったテレビ局に宛てた手紙において、「日本病の正体が見えてきました」と書いている。
石井は、国会議員として日本病にメスを入れようとし、精力的に資料を収集。国会で追求した。「国会の爆弾発言男」と異名された。2002年10月25日朝、世田谷区にある自宅の駐車場において刺殺される。周囲の証言によると、この3日後に石井が行おうとしていたのは「日本がひっくり返る」ような国会質問だったという。質問のために用意した資料は、殺害現場から持ち出されたまま、行方がわかっていない[2]。
細かな症例は、至る所で数限りなく見られる。ここでは、社会的に事件性の高い症例に絞って解説を行う。
- ■石井紘基のような政治家が殺される。あるいは、冤罪等による政治家の社会的な抹殺といったものがある。近年では、鈴木宗男前衆議院議員のあっせん収賄罪による実刑・収監が、これに該当するとの見方が強い[3]。
- ■制裁や妨害を受けるのは政治家ばかりではなく、ジャーナリスト、学者、文化人、著名人など、社会的な影響の強い人間にも及ぶ。経済学者・植草一秀の痴漢事件による実刑・収監は、これに該当するとの見方が強い[4]。
- ■官僚組織に属する人間であっても、同様な制裁が加えられる場合がある。三井環大阪高検察公安部長（当時）の、不動産取得に関連した詐欺容疑、そして収賄罪、公務員職権濫用罪による実刑・収監は、これに該当するとの見方が強い[5]。
- ■政治家に対しては、当人に対する制裁以外にもさまざまな症例が見られる。阿久根市の竹原信一市長（当時）の三選を阻止するための、期日前投票制度を悪用した不正選挙の実施[6]。福島県の佐藤栄佐久知事（当時）の実弟に対する汚職事件を契機とした知事追い落とし[7]、などの症状が報告されている。
- ■中小・零細企業や個人事業者も含めた実質平均所得と、公務員所得の格差の拡大。及び、両者の労働条件や年金等保証制度の格差の拡大。
- ■特別会計や埋蔵金の実態を明らかにしないまま、一般会計という表向きの収支報告のみを元にして行われる増税[8]。
- ■官僚の天下り、渡りや、特殊法人や独立行政法人の乱立などによる税金の無駄遣い。
- ■被災地復興予算が、必要な場所に正しく回らない原因である利権主義の横行。災害時の義援金についても同様な症例が報告されている。
- ■公共サービスや準公共サービスの質の低下、放漫経営[9]。利用者である市民との意識の乖離。東京電力福島原発事故は、その乖離がもたらした象徴的な出来事と言える。
- ■日本病体質を問題視せず、その擁護と癒着に邁進する大手メディアや大企業、政治家、学者、その他の蔓延[10]。
- ■日本は民主主義国家であるが、日本病感染者達には、民意による国家運営を拒絶する体質がある。自らの利権や特権的地位が揺らいでしまうためである。2009年の総選挙で、この国では初めて民意による政権交代が起き、戦後50年続いた自民党政権が崩壊した。代わって政権与党となった民主党は、マニュフェストに掲げた「官僚主導から政治主導」に取り組む間もなく、自らも日本病に感染してしまった[11]。次の総選挙が2012年12月16日に行われるが、これに合わせて、日本病末期患者である大手メディアの、捏造報道や偏向報道といった症状の悪化が進んでいる[12]。
この病の病原体は、石井紘基が言うところの、この国の「詐欺集団」的な体質に潜んでいると思われる。この体質を構成すると共に、そこに依存するるあらゆる組織・集団・個人が発生源と推測される。日本病の発生因子は、万人に宿っているという説もあるので注意が必要である。
- 1. ^ YouTube／1-5 『日本病』の正体 石井紘基の見た風景（0分55秒〜）
- 2. ^ YouTube／石井紘基議員 暗殺の謎 1/3（8分06秒〜）
- 3. ^【冤罪を許すな】「日本を守ろうとした人が捕まり、売ろうとしている人間がのうのうとしている」／田中龍作ジャーナル（2011年12月18日）
- 4. ^ 植草一秀痴漢冤罪事件：近藤崇晴裁判官の不当判決に異議あり／カナダde日本語（2009年6月27日）。Wikipedia／植草一秀「国策逮捕説｣
- 5. ^ 日本の政治改革 検察庁の歴史的に根ざす構造的腐敗 大阪高検の三井環公安部長の逮捕／糾弾
- 6. ^ 不正選挙か 〜期日前投票の操作／7016.BLOG
- 7. ^ 佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか、 地検特捜部の犯罪！／株式日記と経済展望
- 8. ^ YouTube／2-5 『日本病』の正体 石井紘基の見た風景（7分25秒〜）
- 9. ^ オオカミ市民、OS X Mountain Lion雑感／競争があるということ、日本病体質から、なるべく離れるために、福島事故を経て考える2000年問題／IT後進国・日本
- 10. ^ iPadと教育コンテンツ／IT後進国・日本
- 11. ^「移行アシスタント」は使わない／IT後進国・日本
- 12. ^「国民の生活が第一」をめぐる真夏のミステリー、石原辞任と「国民の生活が第一」と編集工学／IT後進国・日本
- 13. ^ 期日前投票の導入とその正体、STOP! 不正選挙キャンペーン開始！／IT後進国・日本
- 14. ^「献金・天下り・消費税」が次期総選挙三大争点だ／植草一秀の『知られざる真実』
- ■ＦＮＳドキュメンタリー大賞／第12回ＦＮＳドキュメンタリー大賞ノミネート作品「『日本病』の正体〜政治家 石井紘基の見た風景〜」（フジテレビ制作）
- ■【ＦＮＳドキュメンタリー大賞】「日本病」の正体〜政治家 石井紘基の見た風景〜／Birth of Blues
- ■理不尽な値上げが続く、これが“日本病”／IT後進国・日本
- ■オリンピックと“日本病”／IT後進国・日本
- ■日本病体質から、なるべく離れるために／IT後進国・日本
|
what's news
この公文書は情報公開で請求しましょう。この集計と開票録が一致するかどうかが怪しい証拠能力あり”
期日前投票は、選挙管理委員会の裁量に全て委ねられており、第三者（開票立会人）が立ち会っていないから、不正の温床。 鹿児島県阿久根市
what's news
*ムサシ以外の機械を使っている自治体、機械なし自治体の情報がありましたらお知らせください。
■選挙で使用された投票用紙は、余った白票も含め、開票終了後に全て保存されるが、30日後廃棄処分？
■投票録 交付を受けた投票用紙と使用数、受払精算書 の情報公開請求が有効
＊投票用紙は、密封保管、総選挙は4年、任期中保管義務あり。解散したらそこまで
＊投票用紙に通しの番号をつけさせる必要がある。
これは、比例に関して、投票用紙の開示を求める必要あり。
平成２４年１２月１６日執行 衆議院比例代表選出議員選挙開票結果集計表
小選挙区
■「不正選挙を監視する市民」 にご参画ください。
不正選挙：（都知事選）こんな単純な数値工作だったとは？■第46回、衆議院総選挙における無効申し立て裁判記録
1.投票用紙の調査の必要性（これを勝ち取らないと民主主義の敗北）
「ムサシ」とそれ以外の機械会社「グローリー社」激戦区の間に、これだけの違いが生じるだろうか？
「投票者数」とは「開票結果の合計数」のことのはず。それが3つとも合っていない。
「選挙を不正に操作するプログラムをどのように、発見したらいいですか？」
■「ソースコードを見るか、投票用紙の受取書を入手して数え上げ、実際の得票数と比較する以外に他の方法は、全くありません」 ■不正選挙を許してしまう構造的暴力について調査中 これは、権力者の、権力者による、権力者のための利益構造そのものだった。 ＊不正選挙は、選挙管理委員会と密通し共謀しないと成立しえないのが現実。 よって、その選任のプロセスが、公正な選挙を保障しているかどうかを確認した。 高知市の実態は次の通りである。 高知市は、疑惑の「ムサシ」の機械を購入している。名前読み取りの機械と、票数を読み取る機械とは、別々で、それぞれの用途で使う。
選挙の前には、「ムサシ」代理店がメンテナンスに訪れる。
＊人の目によるダブルチェックが義務づけられていない。法のけんけつ。
運営は、全て選挙管理委員会に委任されている。
機械で名前を読み取る場合と、人の振り分けの場合と、二通りがある。
地方自治法118条により
２項の「指名推薦」のみで、歴史的に、選挙管理委員を選任してきた。 １項の「選挙ー投票」は、いっさい行われていない。 高知市長部局と選挙管理委員会とが、議事録も存在しない、 会議を開いたかどうかもわからないまま、
選挙管理委員を4名、補充委員4名を、学校関係者、市役所職員、弁護士、などの中から選任。市役所職員の割合が多い。利権誘導。天下り先にしている。 高知県選挙管理委員の場合、高知県職員である、選挙管理委員会事務局が、会議も開かず、議事録もないまま、選任。さらに、前任者が辞任したときに、次の委員を前任者が推薦し、その人物が採用されている。
選挙管理委員と補充委員は、議会の承認を得ているが、議会は、一度も否認した事例がない。つまり、権力は、この県職員が握っている。
委員の氏名の情報公開と共に、この選任プロセスにあたった職員名の情報公開を求めている。回答待ち。
■「この選任が、１００％、議会で承認されて、通されている実態にも関わらず、議会では、この指名の方法についての議論がなされていない。 議会議事録では、「議長において」意義のありなしを議決しているだけ。」 異議を申し立てられるだけの力は、議員にはない。予算の執行もなにもかも、
議員はほとんど仕事という仕事はしていないのが実態。無知･無思慮・めくらのまま。
これでは、権力当時者が、選挙管理委員に都合のいい人物を送り込むことは、容易に出来る。高知市長に、この議事録なしの選任のプロセスの公開を要望しているところである。 ＊高知県選挙管理委員会も同様の実態のようだ。 高知県と高知市共に、この委員の名簿をHPで公開していない。 これは、最低限の情報公開だと、高知市長部局に申し入れ、回答待ち。 本選挙を仕切ったのはムサシであり、この会社に1億6千万円も支払われたことを植草一秀氏が遂に突き止めました（注６）参照
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-7baf.html より転載 総務省サイト
「平成２２年分政党交付金使途等報告書」 「民主党（その４）政治活動費（１）」
平成２２年（２０１０年）８月２５日付で
データ処理・発送業務委託費で ７１，７５０，６１９円 平成２２年（２０１０年）１０月２５日付で 代表選挙機材及び関係費で ８７，５７８，１５６円が、（株）ムサシに支払われている。
高知県からは、メールで回答あり。 高知県選挙管理委員会名簿 委員長 恒石好信 無職 H19.3 高知県退職（議会事務局長） 委員長代理 行田博文 弁護士 H7.12 高知県選挙管理委員会委員 委員 長岡利博 地裁・簡裁民事調停委員、民生・児童委員 H17.3 高知県警退職（高知南警察署長、警視正） 委員 宮上佳恵 弁護士 H21.12 弁護士登録 (４名の任期) 平成 23 年 12 月 27 日〜平成 27 年 12 月 26 日 高知県警裏金疑惑で、高知新聞社の調査の中で、
過去の高知県警南署署長（氏名不明）には、１０００万円の横領実態の内部告発が上がっていた。歴代警察署長が関与していた裏金横領・詐欺
高知新聞社、高知県警捜査費問題
記者会見した県警科学捜査研究所の長岡利博所長
その後高知県警は誤認逮捕した男性と、約４５９万円を支払うことで示談が成立（これは、この落ち度のしわ寄せを高知県民税に押し付けたことを意味する。高知県が高知県警に求償した事案は1件のみとの調査済み。残念なことに、この一件は、警察官の側の冤罪事件だった。市民も嘘をつく）
高知県警白バイ事件 ルポルタージュ高知県警の源泉所得税の無申告 事件で、監査委員会委員の税理士が住民審査請求を却下した。 つまり、専門家が、不正を平然と無視する実態。高知地検検察官による犯人隠避の罪に関する、検察官適格審査会への審査申立書（２）高知県警裏金事件を不起訴処分とした検事に対して高知地検検察官による犯人隠避の罪に関する、検察官適格審査会への審査申立書（１）月刊ニューリーダー５月号で不正選挙が語られています。「自民は１０%台の得票で三分の二近い議席を得たが、機械式読み取り機のプログラムが操作されたと専門家が指摘している。」
・開票作業は見れるのか？ 答え＝投票権があればＯＫ ・投票所の風景を録画してもＯＫか？ 答え＝規定は無いが、市町村の選管の代表 のダメ出し無ければＯＫ |
