Yahoo!ブログが2019年12月に終了することになりました。

これに先立ち、「cotton85の言いたい放題」のブログについて、2019年3月3日にYahoo!ブログから、gooブログへ移行しました。

「カルロス・ゴーンと日産」の項目については削除し、「報道のあり方」についてのみ引継ぎ・継続します。
以降は、Yahoo!ブログを閉鎖して次のアドレスで続けていきますので、よろしくお願いします。



                                   2019.03.03 cotton85

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また、中日新聞がやらかしました。
辺野古移転に関して、「移設断念が憲法の要請」という見出しを付けて、一方的な人物のコメントだけを載せています。
70歳になろうとするおじいちゃんの小林節のコメントです。この人は衆院憲法審査会で安全保障関連法案について「違憲」と指摘した憲法学者3人のうちの1人です。
反日・謙日系の東京新聞の取材においてこれらの憲法学者が「違憲」と述べたことで反対論がさらに強くなりました。
そうした左翼系の学者である小林節の意見だけを載せるのは、東京新聞を発行している中日新聞社のスタンスが見えますね。

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この辺野古移転の適法性についてはすでに判断がされています。法的に辺野古移転は適法であると決着がついた結果について、この小林節は間違っていると主張するようなアン・ポン・タンです。

高裁判決は「普天間基地の危険性や騒音を除去するには辺野古移設しかない」として国が全面勝訴しています。これに対して沖縄県は最高裁に上告しました。
しかし、2016年12月20日、最高裁は、埋め立て承認の取り消しを撤回しない翁長県知事の対応の方が違法であると認定しました。沖縄県は「翁長知事に承認取り消しの裁量がある」と主張していましたが、沖縄県知事の対応が違法であるとして却下されたのです。

こうしたゴタゴタで延期に次ぐ延期で工事費用を賄う税金が大きく失われました。
何でも反対で代案を示さず、市街地にある普天間を移転せざるを得ないのに、そのまま放置させようとする辺野古移転の反対派は本当の意味で沖縄県民の生命を守る気がない人々であると思います。

そうした共産系工作員や県外からきた部外者や雇われ韓国人たちの反対派がなしてきたことは、日本の安全性を脅かすものです。そうした動きに連動する最たる者がこの小林節なのです。いわば日本の安全保障を脅かす張本人です。
まともな憲法学者は、全く小林節には賛同していません。

 政府の専権事項である国の安全保障の問題に自治体が関与することは許されておらず、
5億円以上の経費をかけて埋立工事に何の影響も与えられない県民投票を強行したのは、茶番です。

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保釈はされない


元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士らがゴーン被告人の弁護人を引き受けていましたが、2回にわたって保釈請求したものの保釈されませんでしたので、堪忍袋の緒が切れたとみえてゴーンは新たに弘中惇一郎弁護士らに弁護人を変えました。
2月中旬に弁護人となった弘中氏はすぐさま3回目となる保釈請求をしましたが、これも却下されるでしょう。
これまで裏でやりたい放題してきたあなたですから、釈放はできるはずもありません。
弁護人のせいではなく、あなたが隠蔽、逃亡しそうなので保釈されないのですよ。

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不均衡の解消

先月、ルノーのスナール会長が来日し、日産の西川社長、三菱の益子社長と会談し日産の会長人事や資本関係見直しについて議論したと思われますが、結論はでていません。日産は4月の臨時株主総会でスナール氏を日産取締役に選任すると、仏政府はスナール氏を日産会長に推してくると思われます。

しかし、ゴーン被告のようにルノーと日産の両社の会長を兼務すると、絶対的権限が集中し、また不正を生みだすことになるかもしれず、トップを兼任させることは不正の恐れが高まり適切ではないでしょう。ゴーンの場合の経験や教訓から学ばなければ意味がありません。
少なくとも、ルノーの別の人物を据えるべきですが、もともとルノーから日産の会長を選任するというルールそのものが問題です。

日産には優秀な人材が多いのは事実です。
2兆円の有利子負債を抱えていた日産が数年で優良企業になったのは日産には優秀な人材と技術力が有ったからです。

とすると、出資比率の見直しを行い、今のようないびつなスタイルをやめて、ルノーによる日産の持ち株を約43%から40%を切るようにして議決権を無くすことが重要です。
もしくは日産がルノーへの出資比率を15%から25%に上げればルノーの議決権が消滅します。

もし、フランス政府の介入がこのまま続けば人事・経営そのものに今後も問題をはらむことになりますので、最も健全な解決はフランス政府が保有しているルノー株15%を日産が買い取ることではないかと思います。
ただ、社会主義的であるマクロン仏政府は承知しないでしょうから難航することになります。そのときは提携破棄も視野に入れるべきです。

売上高も利益も、共に日産のほうがルノーより大きいのにルノーに経営が支配される不均衡は是正する必要があるのは間違いありませんから、日本にとっては、優良企業ですそ野が広い自動車産業の日産が、健全に運営され日本に利益をもたらすことが重要であり、そのためには、こうした事態に陥った時には日本政府による後押しも必要であると思います。

つくづく、日産の経営が厳しかった時に、なぜ日本政府が仏政府の介入を許し、日産に手を差し伸べなかったのか政策に疑問を感じます。
自由主義社会とはいえ誰がみてもおかしな結末をまねきました。
日産が2兆円あまりの有利子債務を抱え倒産寸前の経営状態となった1999年3月当時、総理大臣小渕恵三や金融機関にもう少し柔軟な対応ができたならば良かったと思います。
結局、彼等には日産という企業の底力を見る目がなかったのですね。

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「中国」と「支那」

「中国」という国名は、中華思想の「世界の中心の国」という意味であり、中華人民共和国が中心で周囲の国は野蛮人の国とする表現です。たとえば、日本は東夷です。東方に住む未開人のことで蔑称です。

歴史的にみてもアジアを侮蔑するときに使われる表現が「中国」です。「中華」ともいいます。
江戸時代の新井白石が「支那」という言葉を使っていたように、私たちはもともと「支那」と呼んでいたのですが、中華人民共和国に「支那」は中華人民共和国を侮蔑する表現だから「中国」をつかえと脅されたのですね。

しかし、実は「支那」が中華人民共和国を侮蔑する表現というのはウソで、「支那」は、もともとは唐の僧が仏典で翻訳した「文物国」の意であって、日本人が支那人を差別するために作った差別用語ではありません。

逆に「中国」の国名を使用せよとする背景に日本への差別意識があります。
ですから日本だけに「中国」の表記を押し付けたというわけです。

そんなことには屈することなく、そのまま「支那」と呼び続ければいいものを外務省は、ことなかれ主義ですから、右向け右ということで、すぐさま日本の放送・出版物においては、「支那」を使わず「中国」の語句を使えと通達したのですね。
正確には、中国を支那と呼称することを自粛したのです。

しかし、「中国」の用語は日本を侮蔑する意味がありますから、これはおかしいです。
中華人民共和国は、世界中で「シナ」や「シナ」に近い言葉で呼ばれており、日本人も支那の要求に付き合う必要は全くありません。ここを理解しておく必要があります。

支那のことを英語では"China"(チャイナ)。
フランス語では "Chine" (シーヌ)ですね。
ベトナム語で発音すれば、"China"(チナ)です。

再掲も含みますが、以下に主だったところを並べました。
英語    China(チャイナ)
フランス語 China(シーヌ)
ドイツ語  China(ヒナ)
オランダ語 China(シナ)
イタリア語 Cina (チナ)
スペイン語 China(チナ)
ポルトガル語 China(シナ)
ルーマニア語 China(シナ)
チェコ語  Cina(チナ)
ベトナム語  China(チナ)
インドネシア語 Cina(ツイナ)
タガログ語 Tsina(ツィナ)

ですから、昨年亡くなってしまった西部邁や保守派とされる石原慎太郎、渡部昇一を始め、外務省出身の人物ではありますが岡崎久彦元タイ大使は、そうした経緯などを知っているのであえて支那と呼んでいました。
支那人でも孫文や魯迅、郁達夫なども「支那」に抵抗感はなかったようです。

今でも新聞社はともかく、日本人は「支那」と呼んでいいのですよ。
あくまで放送・出版物における「自粛」ですから、一般人に拘束力はありません。
ですから支那がだめというなら、シナと片仮名表記して呼べばいいのですよ。何もわざわざ日本を卑下する意味を裏に持つ「中国」を押し付けられて使う必要はありません。
日本はバカにされているのですよ。

それを思うと新聞・テレビはどうであろうと、一般では支那と表現し続けたほうがいいように思います。
いまだって堂々とシナのことばは国際的に通用しています。
インドシナ半島(漢字表記:印度支那半島)
東シナ海(漢字表記:東支那海)
支那事変などです。

むしろ、「支那竹」は近ごろは配慮してか「メンマ」と言い換えられていますし、「支那蕎麦」は「ラーメン」や「中華そば」に変わってきていますが、「中華そば」は自虐的すぎます。
そもそも外務省は、相手の言うことをすべて受け止める必要もありません。交渉事なのですから。どうして、外務省は以上に示したようなことを相手に主張しないのでしょう。
何も言わない外務省は支那の手先と言われても仕方ないでしょう。
考え方の違いですから、平行線でいいのです。

もし、どうしても相手を尊重して決着を図りたいのであれば、表記は「China」で世界中で発音されているのと同じようにように「シナ」と呼べばいいのではないでしょうか。若しくは片仮名表記にすれば問題ないでしょう。
へんなところで屈しないでいただきたい。害務省!

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