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不均衡の解消

先月、ルノーのスナール会長が来日し、日産の西川社長、三菱の益子社長と会談し日産の会長人事や資本関係見直しについて議論したと思われますが、結論はでていません。日産は4月の臨時株主総会でスナール氏を日産取締役に選任すると、仏政府はスナール氏を日産会長に推してくると思われます。

しかし、ゴーン被告のようにルノーと日産の両社の会長を兼務すると、絶対的権限が集中し、また不正を生みだすことになるかもしれず、トップを兼任させることは不正の恐れが高まり適切ではないでしょう。ゴーンの場合の経験や教訓から学ばなければ意味がありません。
少なくとも、ルノーの別の人物を据えるべきですが、もともとルノーから日産の会長を選任するというルールそのものが問題です。

日産には優秀な人材が多いのは事実です。
2兆円の有利子負債を抱えていた日産が数年で優良企業になったのは日産には優秀な人材と技術力が有ったからです。

とすると、出資比率の見直しを行い、今のようないびつなスタイルをやめて、ルノーによる日産の持ち株を約43%から40%を切るようにして議決権を無くすことが重要です。
もしくは日産がルノーへの出資比率を15%から25%に上げればルノーの議決権が消滅します。

もし、フランス政府の介入がこのまま続けば人事・経営そのものに今後も問題をはらむことになりますので、最も健全な解決はフランス政府が保有しているルノー株15%を日産が買い取ることではないかと思います。
ただ、社会主義的であるマクロン仏政府は承知しないでしょうから難航することになります。そのときは提携破棄も視野に入れるべきです。

売上高も利益も、共に日産のほうがルノーより大きいのにルノーに経営が支配される不均衡は是正する必要があるのは間違いありませんから、日本にとっては、優良企業ですそ野が広い自動車産業の日産が、健全に運営され日本に利益をもたらすことが重要であり、そのためには、こうした事態に陥った時には日本政府による後押しも必要であると思います。

つくづく、日産の経営が厳しかった時に、なぜ日本政府が仏政府の介入を許し、日産に手を差し伸べなかったのか政策に疑問を感じます。
自由主義社会とはいえ誰がみてもおかしな結末をまねきました。
日産が2兆円あまりの有利子債務を抱え倒産寸前の経営状態となった1999年3月当時、総理大臣小渕恵三や金融機関にもう少し柔軟な対応ができたならば良かったと思います。
結局、彼等には日産という企業の底力を見る目がなかったのですね。


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