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支那の官民一体の巨大な通信関係企業ファーウエイの機密情報の侵害について、久しぶりに冷静で客観的な記事がありました。

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初めに米国側によるファーウエイの批判の記述があり、次に、これに対する中国側の反発の記述があります。両社の考えを公平に載せています。

次に事実関係が詳細に記され、中段の終わりには支那が共産党一党支配であるとともに、国家情報法により国家の情報活動への協力義務を決めており実際に諜報活動を行った事例も掲げています。

バランスが取れた社説の内容であると感じました。
中日新聞、東京新聞はいつもこのような新聞倫理綱領を遵守した社説を載せていけば、もっと地元に信頼されるメディアとなっていくと思います。

ところで、米中の問題だけがクローズアップされますが、アメリカの軍事機密ばかりではなく、日本の軍事機密や先端技術などは支那のスパイ活動等によりダダモレの疑いがあります。

ファーウエイのやり方は日本の技術を盗み、それを自らの製品に使用しています。先端技術の研究に経費をかけていないので格安のスマホを作ることができます。それにより速いスピードで市場のシェアを拡大しています。その結果、日本のメーカーが苦戦を強いられているのです。
馬鹿げた話です。これは韓国のサムソンにもいえることです。

所ジョージが番組で面白いことを言ってました。
確か玩具の部品についての話だったと思いますが、支那や韓国が日本製品を分解して全く同じようなものを作るそうです。その際にどこか一部に甘いところや抜けているところがあってそれが性能を悪くしているというのです。なぜちゃんと完全にコピーせずに手を抜いちゃうのかなと嘆いていました。

ただ、ほぼ完全コピーしているようですので、これが全ての物について言えるのではないのかと私は思いました。

日本はもっとガードを固くしないとだめでしょう。ブラックボックスの部分が必要だと思います。
中国進出の際には技術の開示や移転が求められるわけですが、核心部分は真似できないように工夫する必要があるでしょう。

また、現在のように人材不足だといいながら定年になった優秀な技術者を普通に退職させていては、企業が成り立ちません。支那はこうした技術者を狙って採用し、人ごと技術を盗むこともやっていることがわかっているのですから、それを防がなければますます日本企業の経営は追い込まれてしまいます。

軍事機密については、やはり通信機器に関して少なくとも支那や韓国のものを使用しないように厳しく規制しないといけないでしょう。携わる人物についてもしっかり身辺調査すべきと思います。米国に連動して産業スパイ、工作員を徹底的に排除してもらいたいと思います。

中日新聞の社説に自民党大会のことが書いてあります。

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3段目の中ごろに「しかし、衆参両院で圧倒的多数という政治的資産は本来、改憲のような切迫性を欠く課題ではなく、統計不正を正したり・・・」とあります。

何を寝ぼけたことを言っているのか中日新聞いや中国新聞かも! 
当然、社説の内容は、北京新聞いや東京新聞も連動しています。

連日、尖閣諸島は支那の軍艦が領海侵犯しています。
東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などにおいて活動を急速に拡大・活発化させています。
また、太平洋側でも活動しており房総沖にも支那の軍艦が出没しています。

支那による日本領土の土地買収もかなり進行しています。
沖縄、対馬、北海道で顕著になっています。
沖縄では共産圏の工作員が米軍基地反対を扇動しています。

韓国は同盟国から敵対国に変貌しました。日本に対して敵対国的な挑発を続けています。
韓国は北朝鮮だけでなく中国やロシアとも連携を深め、レッドサイドの国として、現在はロシアから北朝鮮を通るパイプラインにより天然ガスを確保するよう計画し、朝鮮半島の東岸の港からはロシアと日本の海域へと航路の確保を活発化させています。

依然として北朝鮮は核ミサイルを保有し続けています。
北朝鮮は非核化に努力しているという文在寅の言葉とは裏腹に、韓国も核保有を望んでいるようです。
米朝首脳会談の結果によってはどうなってしまうのか。
日本が軍事的にも早急に自立すべき状況が迫っています。

このような切迫した状況の中で、9条改正は遅すぎるぐらいです。
改憲のような切迫性を欠く課題ではなく」などとほざいているのは日本の安全保障が危機的状況であることを全く認識できないトンチンカンです。工作員と同じ匂いがすると感じているのは私だけではないようです。


2千頭足らずしか生息していないパンダを支那がレンタル料を取って日本の動物園に貸し出すのはおかしいです。世界にとって絶滅しそうな貴重種として保護する必要があるならば、パンダだけでなく動物のレンタル自体が動物保護を愚弄するものです。
日中友好の一つの道具として、そんな大切な動物を日本が支那から高いレンタル料を払って借りるのはおかしいです。ちなみの雌雄2頭は10年契約で950万ドル(10億円強)のレンタル料です。日本はバカにされていますよ。

近年、パンダは数百頭が増加したとの調査結果により絶滅危惧種から近危急種になったようですが、逆に質の高いパンダの居住区は減少しているとのことです。支那の場合は、本当の統計調査が全くわかりません。それに比べれば日本で「勤労統計調査」が問題になっている件は、ほぼ正確です。厚生労働省の担当課長補佐クラスで整理することであって、国会で議論することではないでしょう。安倍おろしのために、左翼系の政党や新聞が小さなことを大きく騒ぎ立てているだけです。

とにかく、もともとパンダの貸し借りは動物愛護の精神に反しています。それをパンダ大使としてパンダがかわいいとか嘘を垂れ流して、中華思想を吹き込んできたパンダ大使の黒柳徹子はどんな人物でしょうか。

柳(りゅう)は漢姓の一つですが、黒い柳に徹する子のタレント名を持つような左翼思想家がいちばん質が悪いですね。日常の芸能活動の中でお花畑的にカモフラージュしながらじわじわと中国に都合がよい思想をふりまいてきました。その影響は大きく絶大な効果を生み出しました。パンダ大使は、パンダは凶暴な熊であるのを嘘をついて、いかにも優しい動物のイメージを植え付けていくのです。騙されてはいけませんよ。

パンダ外交は日中友好とは裏腹です。パンダは返すべきです。日本から一掃しましょう。

琉球新報の記事(2017年1月3日)には、大きな見出しで「辺野古、住民意見尊重を」とあり、小見出しでは「9条かえてはいけない」とあって「黒柳徹子さんに聞く」とあります。内容を読まなくとも何を話しているのかわかりますね。支那の中華思想つまり侵略思想に裏打ちされながらソフトな口調で語るのです。辺野古の米軍基地移転について「沖縄の方はみんな嫌だって言っているなら造るべきじゃない」です。

<琉球新報の記事抜粋>
黒柳徹子さんに聞く
 辺野古新基地建設について、県知事選や名護市長選などの選挙で反対の民意が示されたことを「知っている」と述べた上で「私は、住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思う。どんなことがあってもね。沖縄の方はみんな嫌だって言っているなら造るべきじゃない」と述べた。
 「あんなきれいな海が荒らされていくのは、ジュゴンだってかわいそう。(建設)しないで済むなら、こんないいことはない」とも述べた。
 憲法改定については「絶対戦争はしない国とし、それを誇りとしている憲法を変えようという動きは心配している」と述べた。特に憲法9条について「平和憲法を変えることは絶対してはいけない。先の戦争で300万人もの人が死んだ。将来ある若い人たちも」と力を込めた。

辺野古の米軍基地移転を阻止して喜ぶのは支那です。
尖閣諸島には中国の漁船に扮した軍船が毎日訪れ、日本の海自を上回る巨大な軍艦が小さな軍船をバックアップしています。また、沖縄も対馬も中国資金に1割以上が買収されたといいます。
武力などのハードでも日本の安全を脅かし、日本内部からもこうした中国の工作員と思われるタレントに日夜洗脳されているのです。

長期にわたり着実にハード、ソフト両面で攻められている中で、今、私たちは9条を改正し普通の国になって、中国の侵略に備えなければなりません。

米軍は朝鮮半島から手を引く可能性があります。
そうすれば、当然、尖閣諸島はすぐに支那の手に落ちます。沖縄も対馬も次々と襲いかかり虐殺されます。支那が軍事力によってチベットでおこなった20世紀最悪のジェノサイドのように歴史が証明しています。

日本が支那の属国になってチベットのように何百万人も大量虐殺されても構わないのですか。
今の安倍政権にぜひ9条改正をやってもらうよう後押ししましょう。
米軍が撤退したら自らの力で自国を守らねばなりません。
誰もが戦争には反対ですが、平和は軍事力無しで話し合いだけでは維持確保できません。
9条を改正し自国を守る軍事力の確保、これが私たち日本人の喫緊の課題です。
朝日新聞は日本周辺の軍事状況がこの1年で大きく変わったことを全く述べていません。
韓国は、すでに友好国ではなく敵対国になりました。一連の韓国側の仕掛けた騒動をみれば明らかです。その冷静な認識を持たずにまもとま社説が書けますか。

次は、2018年12月19日05時00分の朝日新聞デジタルの社説です。

朝日新聞デジタル(社説)安保法後の防衛大綱 軍事への傾斜、一線越えた
  政府がきのう、安倍政権下で2度目となる「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。
 陸海空にとどまらず、宇宙やサイバー空間などを含む「多次元統合防衛力」をめざすとともに、これまで抑制してきた自衛隊の打撃力を拡大する。
 こうした防衛政策の転換をさらに推し進めれば、不毛な軍拡競争に道を開きかねない。

不毛な軍拡競争」といいますが、韓国の軍備は既に急激に増大しています。これに対応できる防御は、喫緊の課題です。

韓国はすでに射程距離300㎞の弾道ミサイルや同500㎞の巡航ミサイルを合わせて1500基以上保有し、北朝鮮は2000基を保有している模様です。これらは日本本土に直接攻撃できますので、これに対抗して防御するには。これまで近距離に抑えてきた日本の軍備を早急に変えていかなければなりません。周辺諸国はすでに不毛な軍拡競争を実施しており、手をこまねいていては日本周辺の領海・領土を守れません。

朝日新聞はもっともらしい一般論を述べますが、現実を全く認識できていない唐変木です。
社説の続きです。

■「盾」から「矛も」へ
 政権発足1年後の2013年末、初めての国家安全保障戦略(NSS)とともに決めた前の大綱は、向こう10年を見通して策定したものだ。これを5年で前倒し改定するのは、16年の安全保障関連法の施行を受け、軍事への傾斜を強める意図がうかがえる。
 見過ごせないのが、自衛隊の打撃力の格段の強化だ。
 憲法9条のもと、日本は専守防衛を原則としている。他国から攻撃を受けた場合、自衛隊が「盾」となって防御し、「矛」の役割を担う米軍が反撃するのが役割分担だ。
 より多くを日本に求める米国の意向を受け、自衛隊の攻撃的な能力は少しずつ整備されてきたが、今回は一線を越えたと言わざるをえない。
 「空母」の導入だ。
 ヘリコプターを搭載する海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、短距離で離陸し、垂直着陸ができる米国製の戦闘機F35Bが使えるようにする。
 政府はかねて、自衛のための必要最小限度を超える攻撃型空母は憲法上保有できないとしてきた。改修後のいずもは戦闘機を常時艦載しないので、「空母」に当たらないと説明するが、詭弁というほかない。
 将来的には、南シナ海やインド洋、中東に派遣され、米軍機の給油や発着に活用される可能性も否定できない。
 相手の射程の外から攻撃できる長距離巡航ミサイルの保有も記された。政府与党は、自衛隊員の安全確保が狙いと説明しているが、敵基地攻撃能力の保有につながる。
 「専守防衛は変わらない」との意図を政府与党は強調しているが、その能力をみれば、従来の「盾」から「盾も、矛も」への転換は明らかだ。

5年で前倒し」せざるを得ないのは周辺諸国の軍拡状況があるからです。
これについて朝日が知らないふりをするのは、公正・正確な記事を書く記者ではなくなっているからです。記者と捉えるのは間違いで、朝日新聞の記者は共産主義の手先となっているアジテーターを行う活動家です。

日本は専守防衛を原則」としていますが、対抗可能な軍備を放棄しているわけではありません。戦闘機を拡充するのにそれを有効に活用できるよう「いずも」を改修するのは当然でしょう。支那によって1日あたり4隻弱が、毎日領海を犯している尖閣諸島への侵略をどうやって防御するつもりですか。
朝日のタワケ!

日米安全保障条約に基づき「いずも」を「米軍機の給油や発着に活用」するのは当たり前だと思います。それが禁じられたような書き方をするのはいかがなものでしょう。

最後には次の言葉で締めくくります。
 軍事に過度に頼ることなく、外交努力を通じて緊張を緩和し、地域の安定を保つ――。いま必要なのは、総合的な安全保障戦略にほかならない。

軍事に過度に頼っているのではありません。周辺国の軍備増強に対して今までが近距離の火器ばかりでひ弱すぎました。
外交的努力で「政治的な対話」を行い緊張を緩和することは重要ですが、一方で安全保障戦略として憲法を改正し、いつでも対応できるところを示さねば、対等な話などは無理というものです。
これまでも話し合いのお願いをし、相手に有利な条件も示してきましたが、不法奪取した北方領土をロシアは70年間も返還しないし、韓国は竹島を図々しく70年間も実効支配しつづけています。
返す気がないのですから、朝日が社説で力説している「対話」は、相手国を利する単なる時間稼ぎの絵空事です。
 






朝日は共産の手先と考えたほうが無難ですね。





日本でオスプレイが危険であると騒がれた印象的な報道は、2012年の東京新聞の記事ではなかったかと思います。

関係記事を抜粋すると次のようです。

「オスプレイ 米で反対運動、訓練延期」(12年7月19日 東京新聞)
 米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練計画に対し、米国南西部にある空軍基地周辺で反対運動が起き、訓練を半年延期し、内容を見直していたことが十八日、横浜市のNPOによる調査で確認された。米国で住民の不安に配慮していたことは、訓練への懸念が強まっている日本への配備や訓練計画にも影響を与えそうだ。
 見直しが行われたのはニューメキシコ州キャノン空軍基地。オスプレイの空軍仕様(CV22)機の低空飛行訓練計画を立て、昨年八月、簡易な環境評価書案を公表した。訓練は夜間に行われ、垂直発着陸のほか、乗組員の降下や物資の投下・回収などだった。
 住民らから騒音や安全性、自然環境への影響を懸念する意見が約千六百件寄せられ、空軍は先月、訓練開始の延期を決定。訓練内容を見直し来年の早い時期に発表することにした。

この記事に関係する2012年のアメリカの報道は次のようです。
見出しには「低高度飛行訓練」に賛否両論があるとしており、オスプレイの飛行に反対しているのではありません。

Some governmental entities back the proposal for low-altitude flight training, some oppose it and some have not taken a stance
いくつかの政府機関が低高度飛行訓練の提案を支持しており、反対する人もいれば、一つの立場を取らない人もいます。

記事においても、下線のとおり、固定翼型のC-130ヘラクレスとより小さなCV-22オスプレイの両方の低空訓練と書かれており、オスプレイだけの訓練ではありません。しかもC-130ヘラクレスの方がオスプレイの倍ぐらいの大きさがあります。

The Air Force wants to fly C-130 Hercules and smaller CV-22 Osprey aircraft from Cannon Air Force Base along a proposed route across northern New Mexico and southern Colorado. The planes would avoid towns, airports and wilderness area but could fly as low as 200 feet off the ground.
The Air Force is holding a series of public meetings as it gathers comments on its plan.

空軍は、ニューメキシコ州北部とコロラド州南部を横断する予定ルートに沿って、C-130ヘラクレスと小型のCV-22オスプレイ航空機をキャノン空軍基地から飛行させたいと考えています。飛行機は、町、空港、荒野の区域を避けますが、地上最低200フィート(61m)の高さで飛行可能です。
空軍は計画についてのコメントを集めるために一連の公開会議を開催しています。

The Air Force plans to conduct low-level training for special operations units flying C-130 Hercules and CV-22 Osprey aircraft out of Cannon Air Force Base near Clovis.
空軍はクローヴィス近くのキャノン空軍基地からC-130ヘラクレスとCV-22オスプレイ航空機を操縦する特殊作戦部隊のために低空位の訓練を計画しています。

賛否両論で、コルファックス郡では、その郡委員会や評議会では計画支持を可決し、二つの村議会は反対を決議したとあります。

The Air Force’s plan for low-altitude flight training in northern New Mexico and southern Colorado is drawing mixed reactions from governmental entities in Colfax County, The Raton Range reported.
The newspaper said the Colfax County Commission and the Springer Board of Trustees have passed resolutions supporting the Air Force’s plan to establish a Low Altitude Tactical Navigation area that would include the entirety of the airspace over Colfax County.
Meanwhile, the village councils of Eagle Nest and Angel Fire have adopted resolutions opposing the plan, according to The Range.
The Raton Rangeのリポートによれば、ニューメキシコ州北部とコロラド州南部での空軍の低高度飛行訓練計画は、コルファックス郡の政府機関では混乱する反応を引き起こしているという。
同紙によると、コルファックス郡委員会とスプリンガー評議会は、コルファックス郡上空の全域を網羅する低空戦術航海地域の設立計画を支持する決議案を可決した。
一方、The Rangeによると、Eagle NestとAngel Fireの村の議会はこの計画に反対する決議を採択した。
 
ニューメキシコ州での空軍の低空飛行訓練計画は、見直しにはなりましたが、ただしこれはどうも州立公園など自然豊富なエリアとかかわる、新設の低空飛行訓練ルートの見直しであって、既存の低空飛行訓練ルートでは通常通り実施されており全く問題視されていません。
 
 2012年の東京新聞の記事では、特殊作戦用輸送機である大型のC-130ヘラクレス(ハーキュリー)と小型のCV-22オスプレイの両機種が参加する訓練だということに言及されておらず、まるでオスプレイだけの訓練ような記事になっています。しかも、「オスプレイに反対」のような記事ですが、アメリカでは「低空飛行」の訓練について反対しているのです。
 つまり、「オスプレイだから危険」などという声はありません。まったく事実とは異なる記事になっています。

  アメリカにおいては「低空飛行訓練反対」を決議している地元の公共団体は一部にありますが、 「オスプレイ反対」運動は存在しません。それを東京新聞が故意に事実を曲げて報じているのだと思います。

  だいたい、アメリカ軍が危険な飛行機種を多数配備するわけがありません。安全性が確認できたので配備しているのです。オスプレイMV-22は、2015年9月時点で海兵隊に204機を配備中で,360機まで増強する予定です。こちらは沖縄に配備されています。また、大統領随行要員の搭乗機としても運用されています。さらに、特殊作戦用のオスプレイCV-22は2014年11月時点で空軍に50機を配備中です。こちらの機種は横田基地に配備されています。オスプレイの配備は北朝鮮の脅威に対抗するためのもので、スピード、航続距離においては、CH-46など固定翼型の輸送機に比べ能力が格段に高いのです。オスプレイならば自力で北朝鮮に飛ぶことができます。

  アメリカの記事にある、固定翼型の輸送機C-130ヘラクレスは、全長30m、全幅40mに対して、可動翼型のCV-22オスプレイは全長17.5m、全幅26mであり、オスプレイの方がおおむね半分ぐらいの大きさなのです。

  騒音については、自衛隊が現在保有している固定翼型のCH-46はオスプレイと同じ大きさぐらいですが、これよりもオスプレイMV-22のほうが概ね騒音量が低くなっています。しかもオスプレイは現行機より概ね倍のスピードがあり高い高度に素早く移動できますので騒音の継続時間が短いという特徴もあります。

 いまだに、オスプレイは欠陥機なので危険だと思っている方が大勢いらっしゃるようですが、それは誤解を招くような報道をしてきた日本の一部のメディアによるものです。米軍が乗員の生命が危険な欠陥機を配備するなどあり得ないということは、常識的にわかることだと思います。

 沖縄の基地反対派系の一部のメディアがそうした情報を盛んに流しているものの、軍事の専門家で「オスプレイは欠陥機なので危険」と主張されている方は、おそらくひとりもいません。

 1998年からの試作段階に事故が多発したのは事実ですが、これは試作段階です。2008年にはオバマ大統領もオスプレイに搭乗しています。

 いまだに、オスプレイが危険だと騒いでいるのは、日本だけです。

  日本ではあまり知られていませんが、普天間基地のオスプレイ飛行隊は、2013年の1年間、4万時間の無事故記録を達成し、海兵隊の中で最も安全な運用であったとして、米海軍作戦部長「航空安全賞」を受賞しています。

 いいかげんに、デマ報道はやめてもらいたい。

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オスプレイMV-22 Wikipediaより

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