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wartime laborers

2019年1月25日、日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズは、「より客観的な視点を反映した」として、今後、徴用工を「forced laborers(強制された労働者)」ではなく、「戦時中の労働者(wartime laborers)」と表現し、慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち(women who were forced to provide sex for Japanese troops)」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち(women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers)」との表現にあらためることにしたとの報道がありました。

日経ビジネスの編集委員グロービス経営大学院の堀義人学長は、本人自身が思想的には右でも左でも無くど真ん中と述べていますが「外国人が日本について知る玄関口となるのは、当然ながら英字メディアである」とし、「英字メディアが海外に誤解と偏見を拡散するのではなく、日本に関する正しい情報と正当な評価を構築する役割を果たす必要がある」と示していることから、このジャパンタイムスの編集方針について賛同しているようです。海外に向けて発信されるメディアとして、あらためて英字新聞の重要性を感じました。

ジャーナリストの櫻井よしこが理事長を務める国家基本問題研究所のwebサイトにおいて、2018年11月14日付で“「【提言】 「徴用工」の正しい用語は「朝鮮人戦時労働者」(wartime Korean workers)”と題して、朝日新聞、共同通信などの英語版やジャパンタイムズ記事では徴用を『forced labor』と訳している場合が多いが、これは歴史を歪める誤訳であると指摘し、『徴用工』の正しい用語は『朝鮮人戦時労働者』(wartime Korean workers)であると提言されており、左翼的と言われたジャパンタイムズは、これに対応した修正を行ったものであり、歓迎すべきことであると思います。



これに対して、佐藤治子大阪大学特任教授(国際政治)は、今回のジャパンタイムズの表現変更に関連し、政権より右寄りになったと批判しています。
佐藤教授は、初めて就職した職場が、中国の官僚が入る半官半民の香港貿易発展局ですから推して知るべしです。憲法9条的な世界を広めるのが日本の役割という主張で護憲派のようですね。

賛否両論ありますが、日本から見た正しい用語を日本のメディアが使用するのは当たり前です。まだ、韓国からみた用語を使用している朝日新聞や共同通信は、これに従って改めてもらいたいですが、朝日新聞は、まったく事実ではない従軍慰安婦を捏造した張本人ですから自己浄化ができないでしょう。誤りが正せないなさけない新聞社です。
沖縄の珊瑚礁を「ヤラセ」で傷つけて報道したのも朝日新聞でしたね。

とにかく、ジャパンタイムスが適切な用語に修正されたことは喜ばしいことと思います。
ウォールストリートジャーナル電子版は偏見に満ちた三流週刊誌のような新聞です。

日清食品の動画広告で、アニメキャラクターとして登場する女子プロテニスの大坂なおみ選手の肌が白く描かれているとして日本国内で批判を呼んでいると報じました。

いったい日本人の誰が色が白く描かれていることを批判しているのか、明らかにしろよ。
いつも、WSJ電子版はこの手で根拠を明らかにせず捏造します。
反日批判ばかりしているWSJ電子版の偏見に満ちた記事のひとつです。

日本人である大坂なおみの活躍が気に入らないものだから、WSJ電子版の反日・嫌日の編集記者の「やっかみ」で書いているような記事です。

これに対して日清食品はこの広告動画をやめるとしました。
こんなことに、いちいち日清食品も対処するなよ。

私ならば、このアニメは漫画家許斐剛(このみたけし)さんのイメージで描かれたものですから、その創作活動に対してWSJの記事は「表現の自由」に対する侵害ともとられかねないものであると抗議文を本部に送るべきだと思いますね。

むしろ、私たちは人の肌の色で差別はしません。色が白いとか黒いとか、ことさら騒ぎ立て指摘するのは、WSJ側に人種差別の思想があるからではないかとも合わせて抗議すべきです。本部に真意を正すべきでしょう。
もっと日本は、こうした嫌がらせに断固とした態度で臨むべきです。

WSJ電子版でこの記事を書いた人物、そして掲載を許可した者は、通名ではなく実名で文責を明らかにすべきです。皆でWSJ電子版の偏見を指摘しましょう。
沖縄県が決めた二者択一の県民投票は、沖縄県議会48人の議員数のうちで、25名の賛成で可決されたものであって、意見を異にする議員が23名もの多数いるということをまずあらかじめ知っておく必要があります。
また、2013年(平成25年)12月27日、仲井眞弘多が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認しています。

こうした経緯を踏まえずに前言を反故にしようとするやり方は、まさに今の韓国と同じやり口であり許しがたいです。支那・韓国の工作員が多数紛れ込んでいる状況が覗われます。
だいたい国の方針は県民の安全を考えて市街地にある普天間を過疎地の辺野古へ移設することです。これに反して我々も支払っている税金、5億5千万円を使って二者択一の県民投票を強行する勝手さは、いかがなものでしょうか。沖縄振興予算3010億円からこの選挙費用分は当然減額しますよ。

いろいろな意見がある中で県民投票を実施するならば、まず国にお伺いを立てるのがデニー知事の務めでしょう。国策は県民の投票で決められることではありません。国民の大多数は安全性を判断に置くのであれば、危険を少しでも避けられる辺野古移転に賛成するでしょう。

県民投票を強行する裏の真因は一体何なのでしょうか。そこには支那・韓国が求めている日米安保体制の弱体化を狙う意図があるようです。沖縄県議会の中にも支那・韓国の息がかかっている人物が混入しているのではありませんか。

宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるまの5市では県内投票を実施されませんので、約116万人の有権者のうち約36万7000人が投票には参加しません。これは県全体の約32%にあたりますから県民の2/3で行う投票は、既に県民投票とは言えません。それを強行するのは5市の議会の決議、すなわち多くの民意に反するものです。
県民投票に反対する市議会も民意ですよ。

それを強行して、くだらない二者択一の投票を実施しようとするのは横暴です。琉球新報や沖縄タイムスなど支那・韓国の工作員が書いているような話に騙されてはいけませんよ。

5市の市議会の議決を反故にするというなら、それこそもう一度沖縄県議会の議決を反故にしたらどうでしょうねえ。

問答無用

<レーダー照射事件について>  2019.0117プライムニュース

櫻井よしこさん(国家基本問題研究所理事長)が本日のプライムニュースのゲストで、レーダー照射事件、戦時労働者問題などについて述べました。
特に、レーダー照射事件について、大変重要な指摘をされていますので、その言葉を借りながら私なりに咀嚼して簡潔に示します。

 重要なことは、駆逐艦、救護船、漁船が日本の排他的海域に侵入していることであり、日本の哨戒機が通常の警戒をするのは当然のことです。要するに日本の海で駆逐艦を含む外国船が何らかの活動をしていることに対して警戒するのはごく自然なことです。



外国の船が日本の排他的海域で操業するのは違法ですよ。
そのうえで次の疑問をしっかり解明する必要があると考えます。



  ・なぜ、日本の排他的海域に侵入しているのに連絡がないのか。
  ・なぜ、その漁船は救難信号を出していないのか。本当に漁船なのか。
  ・なぜ、4人は死亡又は衰弱していたのに保護せずに2日で北朝鮮に返したのか。
  ・4人はいったい誰なのか。
 ・一体、何をしていたのか。
  ・レーダー照射は誰が決定したのか。
 







 パククネさんの時には保護・介抱したうえで、乗船者の希望どおり脱北も受け入れました。
 日本海沿岸には毎年200隻ものボートが着岸していますが、この中には全く人が乗っていないものや衰弱した人が乗っているものもありました。
 昨年8月には、金正恩の暗殺計画があり70〜80人が海上検挙されました。とすると想像すれば次のことが考えられます。
 
 ・この漁船とされるものは、北朝鮮の不穏な動きから逃げ出してきた人々の乗ったボートでは
  ないのか。
 ・なぜ、複数回ものレーダー照射をしてまで哨戒機を追い払おうとしたのか。
 ・あまりにも不自然ではないか。
 
韓国と同じところに下げて反論するのは賢くありません。
先の「なぜ」のようにおかしいですねと問い詰めること、根本を問うことが重要です。
朝鮮半島の人は難しい人です。平気で嘘をつきます。これにいちいち答えてはなりません。こちらは毅然として事実を言い続けて譲らないことと、国際社会に日本の立場をしっかり紹介していくことが必要です。
 
今、日本ができる力は経済だけです。しかし、これでは全く力が出せません。防衛費は日本が5兆2千億円に対して韓国は4兆7400億円に迫り、しかも日本は毎年0.8%増に対して韓国は毎年8%増ですから、このままいけばいずれ逆転します。日本は憲法第9条で専守防衛とするのに対して、韓国は兵員は縮小傾向といいながら61.8万人の軍隊を保有し、いつでも攻撃できる能力を持ち合わせています。憲法での制限はありません。いったん友好国から敵国になれば、この軍隊はそのまま日本向けになります。

 



F35Aステルス爆撃機など日本と同じ最新の武器を装備し使用できる状況です。さらに核付きの統一朝鮮、連邦政府となる可能性があり得ます。
状況は切迫しています。
 
日本は、世界の普通の国々と同じように攻撃もできる国として憲法9条改正は待ったなしであり、改正しなければならない時期にきています。戦争をしたいのではなく、抑止力としての軍備は必要です。現在はレーダー照射しても反撃してこないと見くびられている状況です。
 
国会は発議するだけ、決めるのは国民です。発議する責任を国会は果たすべきであり、まさに憲法9条の改正は「問答無用」の状況だと考えています。


私は櫻井よしこさんの意見に全く賛成です。
櫻井さんは日本の良識であると思います。


 韓国内の良識派はどのように「反日親中」を捉えているのでしょうか。

 「従北」と呼ばれる北朝鮮に盲従する勢力が韓国の政界、言論界、新聞やテレビなどを占領していると断じ、激しい反日は湧きでる感情ではなく、それは北朝鮮に工作されたイデオロギーだとします。その上で、より良い選択は、北朝鮮やその裏にいる中国に屈服しないことだとします。

 『統一日報』の2019年正月の社説から良識派の現状認識を見ましょう。
 この新聞は、在日韓国人によって、朝鮮半島の南北統一を訴えるために刊行されたもので、基本的に韓国の保守派に近い立場です。

 もちろん根本的な脅威は習近平の中国共産党だ。そして、中国と北の挑戦や暴走を増長させているのは、韓国の文在寅・主思派(*金日成主義勢力)政権だ。
 「ロウソク民衆革命」で合法政府を転覆させ、権力を奪取した文在寅政権は、金正恩の代弁人となって韓国民はもちろん、国際社会を欺いた。文政権の扇動と欺瞞と反逆は悪質そのものだ。
 文政権の親中・反米は単なる気質の問題ではなく、自由民主体制の憲法に反して全体主義体制を目指している。今、韓国で行われている司法の暴力と恐怖統治は、アジアの全体主義体制の強化と直結されている。
                <中略>
中国や金正恩体制も、韓国を征服するため連帯する。彼らは1950年にも同盟して韓国を侵略した。金正恩体制を支持、擁護するのも全体主義勢力だ。韓米同盟の解消を目指す文在寅・与敵集団は、中華帝国主義陣営に韓国を従属させようとする。
 韓国では「弾劾政変」後、国家権力を奪取した全体主義勢力の恐怖統治で国の司法、公安機関、軍などが完全に無力化、全体主義独裁の手段になっている。国家権力を、扇動メディアと反逆勢力に奪われた自由右派ないし保守勢力は、国家権力を取り戻すため苦闘している。

この社説にあるように、現韓国の文在寅政権は、支那や北朝鮮とともに全体主義体制を目指し、国の司法、公安機関、軍、メディアなどを掌握して韓国を中国共産党に従属させようとしており、それはアジア全体の問題に直結しています。
これは正しい認識であると思います。

恐ろしいことに、韓国で起こっている全体主義化は、朝鮮戦争以来、日本国内でも進んでおり、実際に自民党の小泉純一郎政権、民主党政権(鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦政権)が生まれ、北朝鮮に対する支援などが行われています。

またNHKやTBSや朝日新聞などの大手メディアや大学などに北朝鮮の工作員が紛れ込み偏向報道や保守批判がなされています。親北朝鮮の新興企業も台頭し経済における独占化が進んでいます。

北朝鮮と韓国の朝鮮戦争は、現在休戦しているだけで戦争状態であり、韓国はジワジワと北朝鮮の工作員に入り込まれ、日本も朝鮮戦争に巻き込まれているという認識が必要です。

その中で目に見えにくい内部からの侵略だけでなく、レーダー照射事件など軍事的行為もなされるようになってきたということでしょう。

北朝鮮の工作員は相当紛れ込んでいます。
韓国では、市民団体は2万以上もあって、北朝鮮が韓国を内部から崩壊させる戦略として市民団体を作らせました。こうした動きは、日本でも1998年にNPO法が成立しNPOやNGOが数多く作られていることから、まずは、手始めに訳のわからない市民団体の管理統制をしっかり行い、全体主義の興隆を阻止していくところから始めなければならないでしょう。

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