報道のあり方

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全5ページ

[1] [2] [3] [4] [5]

[ 前のページ | 次のページ ]

けしからん、琉球新報

2018/11/30 琉球新報に次のけしからん記事があります。
少し長いですが全文を掲げます。

 太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工5人の遺族と元朝鮮女子勤労挺身隊員5人が損害賠償を求めた2件の裁判で、韓国最高裁は同社の上告を棄却した。10月の新日鉄住金に続き日本企業の敗訴が確定した。日本政府は強く反発している。河野太郎外相は韓国政府に適切な措置を求め「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と述べた。
 これに対し韓国政府も「日本政府が韓国の司法の判決に過度に反応していることは非常に遺憾で、自制を求める」と厳しくコメントした。両国関係は険悪になっている。
 10月の判決の際も日本政府は駐日韓国大使を呼んで抗議した。政府として他国の裁判所の判決を批判することはあり得るだろう。しかし、三権分立を取っている国の政府に対し、司法判断を理由として抗議することには違和感を覚える。「日本だったら最高裁も思い通りになる」とでも言いたいのだろうか。
 日本政府の批判は1965年の日韓請求権協定を根拠としている。確かに協定には「両締約国およびその国民(法人を含む)の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」とある。
 だが、韓国最高裁は、植民地支配が原因で生じた韓国人の賠償請求権は消滅しておらず、日本企業に支払い責任があると判示した。
 日本でも、請求権は消滅していないと政府自身が認めた事実がある。1991年8月27日の参院予算委員会で柳井俊二外務省条約局長は「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。従いまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。今回の判決は、個人の請求権を韓国の裁判所が国内法的に認めたことにほかならない。
 元徴用工の訴訟は2000年に提訴され一、二審で敗訴。12年に最高裁が個人の請求権は請求権協定では消滅していないとして高裁に審理を差し戻した。この時点で今回の判決は予想できたはずである。和解を含めた解決が模索されるべきではなかったか。
 1965年の日韓協定を結んだのは軍事独裁の朴正煕政権であり、韓国国内には協定に強い批判があった。
 根本には、この間、日本が加害の歴史、責任に十分に向き合ってこなかったことがある。政府は判決を冷静に受け止め、被告企業とともに被害者が受けた痛みについて真剣に考えるべきである。
 安倍晋三首相は「徴用工」を「労働者」と言い換えた。通常の雇用関係にあったように見せる印象操作にほかならず、謙虚な態度とは程遠い。政府は植民地支配の歴史に真摯に向き合うべきである。

1 まず第1に、三権分立についてです。
  1965年締結の日韓基本条約や日韓請求権協定について、政府のみならず司法もこれを踏まえて判断すべきでそれができていないことが国としての体をなしていません。文大統領は「三権分立」を盾に取っていますが、司法判断そのものが日韓請求権協定を踏まえておらず間違っています。したがって三権分立を盾にする前に自らの司法のダメさ加減を反省すべきです。

もともと文大統領が、過半数の裁判官を左翼派に替えたのでしょう。
あんたのシナリオでしょう。ふざけんじゃないよ。世界のだれもおまえを信用しない。

責任はすべて北朝鮮の工作員である文在寅自身にありますので、この沖縄新報がいかに毒されているかがわかります。韓国は敵国であり琉球新報は支那・韓国工作員に侵されています。
この琉球新報も朝日新聞と同様に日本新聞協会に属しており新聞倫理綱領を守らねばなりませんが、「正確と公正」に欠けるばかりか支那・韓国工作員の記者個人の信条だけで記述されています。

  <正確と公正>(新聞倫理綱領から抜粋)
 新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。

  “「日本だったら最高裁も思い通りになる」とでも言いたいのだろうか。”
これを読んで、この新聞は韓国の新聞だなと皆感じるでしょう。この書き方がまさに韓国人の発想です。


2 次に個人の請求権について
  「今回の判決は、個人の請求権を韓国の裁判所が国内法的に認めたことにほかならない。」
 これは記述どおり個人の請求権は残っています。ただし、請求先が違います。韓国人は、韓国政府に対して請求権があります。ですから、韓国政府に請求してください。文在寅工作員は日本政府に押し付けようとしていますが、日本政府ではなく韓国政府に請求してください。お金はすでに文在寅が大統領になる前に既に日本政府からたんまり渡してありますから、しっかり対応してあげてください。

文在寅は頭悪いな。過去の経緯をしっかり勉強しろよ。ねこばばせずにちゃんと払ってやれよ。

 実際に2018年12月20日には、日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人と遺族、約1100人が韓国政府に補償を求めて提訴しています。提訴した原告側は、1965年の日韓請求権協定で日本が負担した経済援助をもとに、「韓国政府が補償すべきだ」と主張しています。元朝鮮半島労働者は、韓国政府よりも請求先が韓国政府であることをよく知っていますね。

 万一、韓国政府が企業の資産の差し押さえをしたら、日本政府も韓国の資産差し押さえを始め金融などの流通もストップします。河野外相は本気ですよ。


3 琉球新報の記事はまるっきり違う。日本を韓国に置き換えれば正しい認識となる。
 置き換えてみました。

  根本には、この間、韓国がたかりの歴史、政府の責任に十分に向き合ってこなかったことがある。韓国政府は判決を冷静に受け止め、被害者企業とともに元朝鮮半島労働者が受けた痛みについて真剣に考えるべきである。
 文在寅大統領は「元朝鮮半島労働者」を「徴用工」と言い換えた。強制した雇用関係にあったように見せる印象操作にほかならず、謙虚な態度とは程遠い。韓国政府は日韓併合を日本にお願いした経緯とともに韓国の物乞い精神に真摯に向き合うべきである。


  琉球新報の編集委員は最低の極左翼ですね。
  この人物がやろうとしていることは、「米軍を退去させて支那共産圏の軍事基地を沖縄に設置」することです。新聞記者というよりは、その活動は支那・韓国の工作員ですね。こういう新聞記者という立場を使って極左思想により日本を陥れるよう扇動する危険な活動家については、破壊活動防止法などをしっかり適用すべきですね。沖縄独立会議は日本にとって最悪の団体ですから破壊活動防止対象団体に加えるべきでしょう。

人民解放軍は、チベットのジェノサイド(民族絶滅を意図する大虐殺、1948〜1951)のように、占領地においては残虐非道な大虐殺を行い住民を抹殺しています。

第二次世界大戦以前は日本が実行支配していたフィリピンの東沙諸島(プラタス諸島)については、現在台湾が実効支配しています。また日本領土であった西沙諸島(スプラトリー諸島)は現在支那が実効支配し、さらに南沙諸島を掠奪しようと支那、フィリピン、ベトナム等が争っています。特に支那は滑走路の建設のために大規模な埋め立てを続けています。辺野古の埋め立てに反対する左翼は、こちらの大規模な珊瑚礁破壊については全く批判しないのですね。奴らはエセ環境保護です。環境保護に名を借りたテロ・侵略行為です。

こうした実態を考えると、尖閣諸島についてしっかり日本領土として守らないとすぐに支那が入ってきます。竹島は韓国に実行支配されています。
支那が尖閣諸島を基軸に沖縄を占領すれば、真っ先に沖縄の住民を大虐殺し、支那人が占拠するでしょう。中国共産党の歴史において例外はありません。突然訪れますよ。
日本が力を示すときが来ています。

昨年12月20日に、韓国の広開土大王級駆逐艦による自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件がありました。
これについて、最近の朝日新聞デジタルニュースの記事は次のとおりです。

2019年1月4日<抜粋>
 国防省報道官は4日、公開と同時に行った会見で映像の公開について「日本が一方的に日本語と英語の映像を公開し、歪曲された事実を全世界に伝えた。より正確な事実関係を知らせる目的からだ」と説明。「日本はこれ以上、事実を歪曲する行動を中止し、脅威を与えた低空飛行について謝罪すべきだ」と語った。
 韓国は火器管制レーダーを使用していないと主張。P1哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行を行ったとして、日本に謝罪を求めている。(ソウル=牧野愛博)

朝日新聞は韓国政府の発表の事実内容を記しているので、その点では「正確」ですが、この記事は「公正」ではありません。
韓国政府の見解を一方的に書き誤解を招くように仕向けている節が感じられます。
韓国軍はレーダー照射は行っておらず、悪いのは日本の哨戒機が低空飛行を行ったことだと問題をすり替えています。

やはり、常識ある新聞ならば、もう一行足して、「これに対して日本政府は、150メートル以上の高度を保って飛行しており問題はないとしている」と書かなければ「公正」ではないのです。
「正確と公正」の重要性は、朝日新聞も加盟している日本新聞協会の『新聞倫理綱領』に「正確と公正」の標題をあげて明記されていることですよ。

だいたい、レーザー照射は、これからロケット弾を発射する直前に目標に必ず当たるように行うものですから、ボタンを押されれば当たる状況なのです。ですから欧米の各新聞の論調は、日本は遺憾に思うというだけでよく戦争にならないなという言いぶりです。

レーザー照射事件は、日韓、米韓の軍事同盟が破綻している事実を物語っています。と同時に韓国軍の統制がとれていないことも露呈しました。
すでに米軍は朝鮮半島から徐々に退却しつつある状況です。一方韓国は北朝鮮と軍事的に連携を強めており38度線における相互の監視所の撤去、上空の飛行禁止を行い、国の統合、実態は北朝鮮による韓国吸収に向けた動きが加速化しているよう思われます。

今後は韓国が自由主義社会の最前線になるのではなく、いやがおうでも日本が最前線となるため、レーザー照射事件が、日本の防衛体制を緊急に整える契機になったと捉えるべきでしょう。
捏造従軍慰安婦、元朝鮮半島労働者、日章旗、レーザー照射などの問題行動連発の韓国に対して、日本人の神経は嫌悪の頂点に達しようとしています。
そして、日章旗やレーザー照射事件で完全に敵国であるとの立場をとった韓国、さらにその背後にいる中国は、尖閣諸島へ執拗に軍事的挑発をおこなっており、日本政府としては今後断固とした措置を取らざるを得ない状況にあります。

日米の防衛ガイドラインによれば、もう米軍は、尖閣諸島に関して主体となることは考えられず、自衛隊の作戦を支援・補完するにとどまることになっています。
そうした中で、韓国・北朝鮮・中国に対して、とりわけ韓国に対して具体的に対処せざるをえません。

具体的に実施することは、在韓日本大使の引き上げにより世界に対して意思をしっかり行動で示すことです。
このほかに朝鮮を中心とした出入国違反の取り締まりの徹底、韓国製品を対象とした関税の引き上げ、日韓通貨スワップの交渉に応じないことなどの対応があると思います。

また、元朝鮮半島労働者に関連して、日本による韓国・北朝鮮への過去の支援、約20兆円の返還請求を行うべきでしょう。返還されなくとも世界に発進するネタとなります。

次に尖閣や沖縄に関連して軍備を整えることです。いろいろ軍備については議論がありますが、専守防衛のためには空母は欠かせません。すでに護衛艦「いずも」を空母に改修し垂直離着陸が可能なF35B戦闘機を搭載できるようにしているのはうなずけるところです。さらに、THAAD(高高度ミサイル防衛システム)やPAC−3の配備をおこなうことでしょう。少なくとも韓国・北朝鮮・中国を脅せる対抗手段を保有していることを具体的に見せる必要があります。

そして、残るのは、歴史のシナリオのとおり、足かせになっている憲法9条の改正により、実態に合う憲法とすることでしょう。
このように書くと私が保守的な人間と思われるかもしれませんが、私の考えはサイレントマジョリティの常識の範囲だと思いますよ。

最後に笑ってしまうのは、韓国の広開土大王級駆逐艦という名づけです。広開土大王は高句麗(現在の中国)の王様であり新羅を祖先とする現在の韓国には何の関係もありません。何でも取り込もうとする根性は腐っていますね。                            
朝日新聞の元朝鮮半島労働者の判決についての社説について
https://www.asahi.com/articles/DA3S13747548.html

今回は、ダメな新聞の王者、朝日の社説について批評します。


<2018年10月31日 朝日新聞社説から抜粋>

  韓国併合の合法性を含め、日韓は国交正常化の際、詰め切れなかった問題がいくつかある。だが、互いに知恵をしぼって歩み寄り、今や年間1千万人近くが行き来する関係になった。
 判決を受けて韓国政府は有識者の意見も聞き、総合的に対応を検討すると表明したが、今後に暗雲をもたらすような判断は何としても避けるべきだ。

 日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。
 政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。
  負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。

この前半は落ち着いた常識的な記述だと思います。
しかし、後段は誤解を招く文章表現ですし、異常です。

日本の全国紙である朝日、読売、毎日、産経、日経の5紙のうち、朝日を除く4紙は、韓国の文在寅大統領に対して事態の収拾を要求するか、韓国を見放す記述になっています。

ところが、ご覧の後段の記述のとおり、唯一朝日のみが、日本政府の責任を追及しています。

請求権について、元朝鮮半島労働者の個々に対応する責任は韓国政府にあります。
日本政府は、韓国政府に北朝鮮分も含めて巨額な援助を行い「請求権問題の完全かつ最終的な解決」をしていますから、朝日新聞の社説は異常です。

だいたい、日韓の政府間の関係が悪化している最大の原因は、捏造した従軍慰安婦の記事を書いた朝日新聞であるのに、その張本人である朝日が、ぬけぬけと、しゃあしゃあと、日本政府の責任を追求する社説を載せることができるとは、まったく責任感も反省もありません。

朝日のこんな言い回しはまるで彼の国の言い方のようです。つまり自分の間違いは正さず他に責任を擦り付ける手法です。これをみても記述している論説主幹が彼の国の人間であることがわかろうというものです。

日韓併合は日韓が合意し国際法に基づいた合法な政策ですし、個人賠償は日韓正常化交渉で支払い済みです。
日本、日本企業には一切の謝罪も賠償の責任もありません。
まったく不愉快な朝日の社説です。朝日新聞は潰れて当然です。
潰れてしまえ。

東京新聞は親支那新聞

東京新聞の社説は、どれも胸糞悪い内容ばかりで読む気も起りませんね。
批評のために、東京新聞の2018年12月29日付けの「沖縄県民投票」に関する社説を読みました。

「沖縄県民投票」は、今年2月に米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問うものです。
私は県民投票が必要とは思いませんが。

まず東京新聞の社説の見出しがダメです。
沖縄県民投票 全有権者参加の道探れ
東京新聞は、投票に反対している市町村の民意を踏みにじるのでしょうか。この見出しはデニー沖縄県知事におべっかを使っているとしか思えず、公正中立な新聞ではないし、日頃、東京新聞は権力に物申すという姿勢のようですが、沖縄県に対して威勢のいい表現になっていませんね。日頃の勢いはどうしたことでしょう。

私なら次の見出しですね。
「沖縄県民投票 国策を踏みにじる税金の無駄遣い!」
「沖縄県民投票 2者択一の稚拙な調査」
「沖縄県民投票 結論出ているのになぜ調査強行!?」
「沖縄県民投票 デニー知事のパフォーマンスか」
「沖縄県民投票 過半数の市町村が予算未可決」

このたった1回の投票に使われる必要経費は5億5139万円です。それだけの予算をとってすべきことですか。いまどきなら、ネットで投票調査して、お安く仕上げることができますよ。

しかも辺野古の米軍基地に賛成か反対かの2者択一のものです。稚拙な調査ですね。
様々な意見があることでしょうから、こうした尋ね方は全く相応しくないです。

それに賛否の結論なら世論調査ですでに出ています。なぜ、あらためて調査するのでしょう。
デニー沖縄県知事は自らのパフォーマンスのために強行しようとしているしか思えませんね。

沖縄県には11市・11町・19村、計41市町村あります。このうち平成30年12月20日の時点で21市町村(51%)が予算案を可決していません。
これらの市町村を懐柔するために、県は「投票の経費が各市町村の議会で否決された場合でも、首長が経費を支出できる」と助言するようです。地方議会の軽視も甚だしいです。
民意に反して実施しろということです。
何を考えているんでしょうね。

予算を可決していない市町村は、普天間飛行場のある宜野湾市、それに移転先の辺野古のある名護市を始め、人口が一番多い那覇市(32万人)や2番目に多い沖縄市(14万人)も含まれており、このほか石垣市、浦添市、糸満市、うるま市、宮古島市、南城市、東村、今帰仁村、本部町、金武町、伊江村、読谷村、北谷町、南風原町、粟国村、伊是名村、与那国町の計21市町村です。

こういう複雑な感情や立場が絡む事案についてYES/NOで回答をださせるのはいかがなものでしょう。民意をくみ取るため複数の質問を設け、自由に書き込みできる、県政モニター、県政調査、さらには県政インターネットモニターを使うべきででしょう。
沖縄県にも同様の制度があるでしょうに、なぜ使わないのでしょうかね。
やはりデニー知事の自己満足なんでしょう。

さて、内容にも数々の問題点がありますが、きりがありませんので一点のみ批評しましょう。
最後の締めが次の記述です。
基地負担軽減に沖縄が一丸となって対応することに、私たちも支援を惜しむまい。」

この社説の見出しが「沖縄県民投票 全有権者参加の道探れ」で一応「一丸となって」とは繋がりますが、「基地負担軽減」が引っかかります。

東京新聞は何か勘違いしていますね。沖縄は支那の脅威に対する重要な要衝地であって、この沖縄の基地が縮小されるようなことがあれば、日本の防衛に大きな影響を及ぼします。それで沖縄の基地保守などのために国は沖縄だけに特別に3000億円もの多額の沖縄振興予算を措置し、沖縄の負担をすでに軽減させているのです。

東シナ海に目を向ければ、皆さん、十分ご承知のとおり、支那が傍若無人に他国の領土・領海を侵略しています。こうした脅威の最前線にあるのが沖縄なのです。

また先に「キム・ギドク監督」 の項目でも示したように、日米両政府は沖縄県北部にあるアメリカ海兵隊の基地である北部訓練場の半分以上の4千ヘクタールを返還する取組を行い地権者に土地を返還してきたのです。それをわけもわからず「何でも反対」の反対派が妨害してきたのです。

このように沖縄には特別な予算が与えられ、しかも基地の縮小にも努めている事実について東京新聞は十分に承知しているはずですね。承知しながら、この書き方では、東京新聞の報道が偏向しているのが明らかです。

最後の「私たちも支援を惜しむまい。」は、東京新聞が沖縄県民投票を支援する意味が含まれていると思いますが、全く状況を把握していないバカ新聞です。

東京新聞という名はカモフラージュで、本当は中日新聞東京支社にある新聞で、内実は、
東京新聞は、親支那の新聞です。
名実ともによくわかるように、支那新聞に名称変更したらどうだ。

「キム・ギドク監督」

『風化する女』で文学界新人賞を受賞した木村紅美さんは、中日新聞(2018.12.28朝刊)に「キム・ギドク監督」と題して、米軍ヘリパッド建設に反対する座り込みに行ったことを書いています。木村紅美さんの話は、小説と同じで何が言いたいのか視点がかわるためつかみどころがないです。

どうも、キム・ギドク監督の映画が好きだったというキム・ギドク称賛が一つのテーマですね。次にキム・ギドクを話題のとっかかりにして米軍ヘリパッド建設に反対の意向を示したいことですね。

この木村紅美の話題で、はからずも、いかに安全保障の国策に対する妨害活動が、地元住民ではなく韓国人や県外の部外者がかかわっているかを垣間見ることができます。

イメージ 1

キム・ギドク監督は、2004年に『サマリア』がベルリン国際映画祭で銀熊賞(監督賞)、『うつせみ』がヴェネツィア国際映画祭で銀獅子賞(監督賞)を受賞しています。
ただ、2017年には『メビウス』に出演予定の女優に対して暴力を振いベッドシーンを強要して告訴されており敗訴している問題のある監督です。2018年には、文化放送の番組『PD手帳』に出演した2人の女優からセクシャルハラスメントや性的暴行を繰り返し受けたと訴えられています。

また、米軍ヘリパッドの建設については、1996年に日米が合意したもので、沖縄県北部にあるアメリカ海兵隊の基地である北部訓練場の半分以上の4千ヘクタールを日本に返還する、その条件として米軍ヘリパッド6カ所を高江集落の周辺に移設するものです。辺野古移転などの住民感情を配慮して米軍基地返還を決めたものです。
2007年7月に着工したものの反対派がゲート前で座り込み工事が大幅に遅れました。
ヘリパッド建設反対派による過剰な妨害行為の影響により警備関連費用(計約63億円)がかさみ、無用な税金を投入せざるをえず国の財政負担が15倍に増えました。
こうした反対活動は行われたものの2017年には移設工事がほぼ終了し地権者への引き渡しが実施されています。

木村紅美さんは次のように書いています。
八年後(注.2013年)の十二月、意外な場所で、ギドクの話の弾んだ人がいた。米軍ヘリパッド建設に反対する座り込みをしに行った沖縄県東村の高江で知り合った韓国人、ノウさんだ。」
この記述が本当ならば、木村紅美さんはわざわざ県外から米軍ヘリパッド建設に反対するため沖縄に座り込みに行ったということですね。部外者なんですね。

そして、米軍ヘリパッド建設反対で座り込みしていたのが韓国人です。韓国人が妨害活動に加担していたのですね。もちろん何の関係もない部外者です。
これは辺野古で基地移設反対を叫ぶ20〜30人の人々と同様の傾向です。

本当に地元住民で座り込みまでして反対している人がいるのでしょうか。東村の高江はほとんどが雑木林で民家はヘリパッドの場所から相当離れており人口は約140人の過疎地域です。
報道によると、2018年12月にヘリパッド関連の道路工事を再開したところ、またもや反対派の“高江在住の伊佐育子さん”が来たそうです。この伊佐育子さんという人物は「高江・やんばるの森にオスプレイパッドはいらない!」の原告の1人だそうですが、実際はよそ者で、数年前に京都から移ってきた移住者だそうです。

高江の住民31人が工事の差し止めを求めた仮処分の申請に対し、那覇地裁は却下する決定をしました。報道によれば、原告の伊佐育子さんは「オスプレイの訓練で子どもたちが眠れない、家が揺れるという経験をしているのに、受け止めてもらえず本当に悔しい」と話したとあります。
私はしらじらしいと思います。それほどうるさいと感じられるのであれば京都に戻られたらよろしいでしょう。オスプレイはヘリコプターより音が低くてうるさくありませんよ。
 
同じく原告の安次嶺雪音さんは、松江出身です。部外者です。その夫、安次嶺現達は米軍ヘリパッド建設通行妨害容疑の被告だそうで、宿泊施設を経営しています。5男1女の子供まで動員させるのはいかがなものですか。子供の人権を踏みにじってまで妨害活動をするのですか。

このように、報道が「住民」といっても、妨害活動を行う者やこの手の訴訟に参加する人たちは、高江の元からの住民ではなく、本土から移住してきた者か動員された朝鮮系の人々が多いようです。

食事、日当、車代、看板・ビラ作成費など彼らの活動費を拠出しているところは、日本共産党を始めとする反日系政党や朝鮮系キリスト教会など想像できますね。
中国や北朝鮮からの資金援助をうけているものも少なくないようです。先頭に立っている在日系の運動家は、北朝鮮からの工作員である可能性が高いとされます。
まじめに仕事していれば、こんな妨害活動はできません。彼らは商売として妨害活動をしているのでしょう。

話は戻りますが、私が気にするのは、なぜ、これだけ#MeToo(ミートゥー)運動が注目されている時に、中日新聞はセクシャルハラスメントや性的暴行をおこなって刑が確定している「キム・ギドク監督」について、大書きの見出しを掲げる記事を載せるのか、その真意です。
木村紅美さんは、最後の方ではキム・ギドク監督の性的虐待の事件に関連して「ニュースを知って以来、怒りとともに、収拾のつかない気持ちを引きずっている」と書いています。

それでは、この記事は誰のために何の目的で掲載されたのか、中日新聞は理由を明確にしてほしいですね。
中日新聞は、米軍基地の返還に反対ですか。市街地から過疎地への米軍基地移動に反対ですか。部外者を「住民」と捏造したいのですか。まさか報道のために「ヤラセ」をしていないでしょうね。

中日新聞は反日の新聞になったようです。

全5ページ

[1] [2] [3] [4] [5]

[ 前のページ | 次のページ ]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事