秋田県民inあしかが

中川前財務相、円高緩和に貢献

中川前財務相、円高緩和に「貢献」＝日本売りに関係者は複雑−外為市場
　ローマで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）での中川昭一前財務・金融相の失態が、外国為替市場で円売り材料となっている。電機や自動車など輸出企業の業績の重しとなる円高が、思わぬ支援で緩和された格好だが、市場関係者は「政府のリスク管理能力の欠如が世界中にさらされた。日本経済にとっても悪い円安だ」（コメルツ銀行の村松良平トレジャラー）と複雑な表情だ。
　２０日の東京市場では、日本の政局が混迷するとの見方が一段と強まって円売り・ドル買いが進み、円は約１カ月半ぶりに１ドル＝９４円台前半に下落した。
　１６日に発表された昨年１０〜１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は米欧を大きく上回る悪化幅を記録。傷が浅いとされてきた日本経済への見方が揺らいだ。そこに中川氏の醜態が報じられ、引責辞任で予算審議の行方にも不透明感が強まったため、円売りに拍車が掛かった。（2009/02/20-17:35）

ソース　http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009022000710&rel=y&g=eco


先週、ろれつが回らない状態で記者会見に臨んだことで辞任した中川前財務相は、

G7で日本の外貨準備金1兆ドルの1割に当たる

1000億ドルをIMF（国際通貨基金）に供出することを表明し、

これを実施したことによって、円安をもたらしたのである。

この件は大いに評価されて然るべきである。


しかし、マスコミはG7の内容を報道せず、

記者会見の状態をねちねちと叩いてばかりだった。


この記事を見るところ、

先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）での中川昭一前財務・金融相の失態が、外国為替市場で円売り材料となっている

とか、

政府のリスク管理能力の欠如が世界中にさらされた。日本経済にとっても悪い円安だ

などと報じ、あたかも、


政府の失態によって円安をもたらした


かように報じている。


どう考えても

報道するべきものは、


記者会見の状態よりもG7の内容


だと思う。


ちなみに、ソース元である時事通信は、先日、

ＩＭＦ拠出で署名＝過去最大の１０００億ドル−中川財務相
　【ローマ１３日時事】中川昭一財務・金融相と国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１３日、日本政府がＩＭＦに最大１０００億ドル（約９兆円）を拠出する取り決めに正式に署名した。ＩＭＦの資金基盤を強化し、金融危機を受けた加盟国への資金提供などを後押しする。
　日本政府は昨年１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）で、麻生太郎首相が提案の目玉として表明していた。（2009/02/14-10:03）


と現在報じられているが、


当初の記事のうち


加盟国支援が必要になった場合、要請を受けた日本が約１００兆円の外貨準備からＩＭＦに貸し付ける形で拠出する。加盟国による資金提供としては過去最大で、ストロスカーン専務理事は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明。財務相は「有効活用を期待したい」と述べた。


の部分を削除して報じている。

要するに、政府のいいところを報道せず、

悪い部分のみを報じて

ネガティブキャンペーンを張っている

ということである。


それはさておき、

今後とも日本は、世界規模の不況から

いち早く脱出できるよう頑張っていただきたい。


もし、定額給付金が支給されたら、

日本経済の貢献のために消費します。