馬淵副大臣就任会見、「新たな道路政策を形づくる」（１）

ケンプラッツ　2009/10/15

　民主党政権が急ピッチで進める公共事業見直しは、各方面で物議を醸している。焦点の一つが、道路行政の見直しだ。民主党のマニフェストの目玉政策である高速道路の無料化に加え、高速道路計画を審議する国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）の廃止、高速4車線化事業の補正予算執行停止など、矢継ぎ早に政策転換を打ち出している。

　道路行政見直しのキーパーソンは、馬淵澄夫・国土交通副大臣だ。10月6日に行われた就任後初の記者会見では、補正予算見直しの作業段階だったこともあり、慎重な物言いに終始したが、道路整備のあり方については「少子化、高齢化、財政悪化の中、新たな道路政策の哲学を形づくる」「今までの仕組みとは違う、延長上ではない中でつくっていかなければならない」と意欲を表明。道路建設の「新たな事業評価手法もつくっていく」と強調した。

　馬淵副大臣が持つ問題意識は何か。どのような方向に道路行政を転換しようと考えているのか。6日の就任会見での報道陣との主なやり取りを、以下で振り返る。（ケンプラッツ編集部）

馬淵国交副大臣　副大臣就任後、初めての会見ということで少し遅れましたが今日、会見をさせていただきます。9月18日に副大臣に就任後、本日で19日が過ぎました。

　野党時代、この国土交通省、私は委員会で様々な質問をしてきた関係省でございますが、今こうして省の一員として仕事をさせていただき、また各当局の方々と議論を重ねながら、今抱えている課題についての取り組み、全身全霊をかけて役所の皆さんと一緒に新たな船出をしたという思いでいっぱいです。例えて言うならば、予算委員会と選挙が同時に来たような忙しさの中で、前原大臣のご指示の下、国土交通省として新たな政策を推進していく、そういった決意を持って取り組んでおります。

　今日はご質問を中心にお答えさせていただこうと思っておりますが、私は省内でのごあいさつで申し上げたように、公共事業のあるべき姿、新たな税金の使い方ということを、われわれ国土交通省がしっかりと中心になって率先して示していこうと。これが求められると思っております。

　国家の背骨を形づくることが私たちの役割であります。前原大臣を中心に、大臣がおっしゃっている三つの課題。少子化、高齢化、そして財政悪化、こうした三つの課題に対して真摯（しんし）に取り組みながら、成長戦略もさることながら、国家の背骨を百年の計としてしっかりと形づくる。このことが鳩山政権の中での国土交通省の役割だと自認しております。しっかりと取り組ませていただきたい、こういう風に思っております。

高速無料化はどう進める？

――まず、高速道路の無料化についてだが、馬淵副大臣は今後どのような形で進めるつもりか。

馬淵　無料化の進め方ですが、マニフェストに記載されていますように、段階的実施の中で社会的な影響を考慮しつつ実施するということであります。影響を考慮する方法として一つは社会実験がございます。今後は、社会実験をどのように進めていくのか。例えば、割引率なのか、区間であるのか、あるいはまた違った方法も含めまして、今後、具体的な検討を行っていくところであります。

――高速道路無料化について世論調査では否定的な声も上がっているが、考慮するのか。

馬淵　批判に上がっているのは、無料化ということがある意味、極めて象徴的な部分で取り上げられている部分があると思うんです。全体像が見えないということで不安を助長していると思いますので、しっかりと解決するために具体的な工程やプロセスをしっかりと明示すべく検討を始めたところです。

――副大臣ご自身は、無料化すべきだと思っているか。

馬淵　段階的実施、無料化というマニフェストに掲げた政策の根本となる「高速道路政策大綱」は、私が事務局長でまとめたものですから、しっかりと推進するということであります。

――関連するが、現在実施している1000円割引の費用対効果、CO2の排出を含めて検証する必要があると思う。いつごろまでに試算結果を公表するのか。

馬淵　1000円割引の影響評価に関しては、CO2ならびに他の公共交通機関への影響、様々な観点で総合的にわが国土交通省がしっかりと把握すべきものとして理解しております。このことに関しては、私の方で既に検討の指示をしておりまして、これもスタートしております。具体的にいつとは、いまの段階では申し上げられませんが、まずはこうした検討を行っているということはお伝えしておきたいと思います。

「国幹会議は国会軽視」

――国幹会議を廃止するということだが、馬淵副大臣としては問題点がどこにあり、今後どのような形が望ましいと考えているのか。

馬淵　国幹会議の廃止を大臣が明言されております。民主党のマニフェストにも明示しておりまして、国幹会議の問題点としては、国会審議の形式化というのがあります。国会審議で本来ならば、予算を前提として、道路整備も基本計画から整備計画の格上げも含めた計画そのものを議論しなければならないのに、数年に一度しか開かれないような国幹会議で、莫大（ばくだい）な予算付けが今後行われていく事業を決定してきた。国会審議はいったい何なのか、というのがわれわれの問題意識でありました。

　これに代わる今後の道路行政にかかわる機関、あるいは決定すべきプロセスというのはこれから慎重に検討を始めたいと思います。私も予算委員会で指摘してまいりましたが、事業評価のあり方そのものの抜本的な見直しを進めるべきだと考えておりますので、政務三役の中で議論を重ねながら、大臣のご指示の下、進めたいと考えております。

「新たな事業評価手法を考える」

――政治主導と公共事業について聞きたい。国交省は予算の配分や許認可などで非常に大きな権限を持っている。民主党の政治主導は公共事業においてどう違うのか。

馬淵　かつてのばらまきと呼ばれている公共事業、箇所付けも含めて、これは政治主導というよりも、政治が裁量的に行政を動かしていた部分がある。私は、裁量行政は際限がなくなってしまうという危険性があると指摘してまいりました。役所の問題であったり、政治家の問題があったりと、野党時代に厳しく追及してきたわけです。

　民主党が政権を担った時に、政治主導をどのように進めていくか。まずは事業評価などの明確な手法、プロセスの決定と開示です。これがなくしては、事業の決定が行えないという形でしっかりと決めていく。

　国幹会議は、国会審議をまったく無視したものでした。これは形骸化と言っておきましょうか。こうした仕組みで予算の成立日と同日に箇所付けがすべて行われて、すぐに債務負担行為として執行官から執行されていく。実施計画に落とし込まれ、執行される。基本的には、長年の与党の政治の中で予算が覆ることは前提にされていなかったんですね。だから一切の計画もある意味、形骸化して審議が行われてきた。

　そうではなくてわれわれは、新たな事業評価というものをしっかりとつくり込んでいく。国が中心となるだけでなく、様々な民意を反映する仕組みも検討の余地としてあるでしょう。地方自治体の意見を吸い上げるといった方法も検討の余地があると思います。

　これは私自身の考えとして申し上げたことです。今後は政務三役、大臣のご指示の下に、この事業評価というプロセスをしっかりとつくり上げていく。これこそが、政治主導として、国民の前に分かりやすい形で提示できる方法だとは思っています。