居士は、菅政権は既に、死に体だッ！とはして来た。
それにしても、これは、あんまりであろう。
産経新聞１６日配信記事によると、
参院選での民主党大敗を受け、菅直人政権は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の代替施設問題でも機能停止状態に陥っている。(中略）修正案を軸に調整を進める考えだが、官邸側は結論を１つに絞り込むのに消極的だ。調整役であるはずの仙谷由人官房長官は１５日の記者会見で、１１月の日米首脳会談までに最終合意には至らない可能性も示唆した。
という。
政府は、普天間基地移設問題で、消極的、だというのだ。
これは、職務放棄ではないか。
政権交代民主党第一政権であった鳩山内閣の崩壊は、政治倫理の問題として、鳩山氏と小沢氏の｢金」の件。
政策面では、米軍普天間基地移設問題での処理の失敗。
この二点であった。
これらの失敗を修復するために、政権交代第二期政権として菅政権は立ち上がったのではないか。
翻って言えば、この二つの懸案に対して答えを出さぬ菅政権に存在の理由はない、と言えないか。
既に、死に体でああるが、前首相鳩山氏が８月と根拠無く期限を切った、普天間移設代替案の取りまとめの失敗、。加えて、参議院選挙の大敗の衝撃から内向きになり忘れているが、韓国哨戒艦撃沈事件に関わる外交での迷走。この辺りが止めとなって、９月に予定されている民主党代表選挙を待たずに菅内閣は自壊すると居士は予想していた。
しかし、予想は、あくまで、機能不全に陥っているとは言いながら、無能力内閣とは言いながら、それなりに懸案に対して取り組む結果としてのものだ。
まさか、政府としての存在そのもの理由、意義ともいえる普天間問題で逃げをみせるとは。
論外だ！
同記事は「当事者意識を欠いた発言といえる」と論評を加えている。
この有様は菅内閣を指して、「市民サークル内閣｣と居士は以前、揶揄したが、やはり、そのままのではないか。
存在事由自覚なき 政権は、去るべし。
愚弄もほどほどにするべし。
「普天間代替施設、政府の機能不全で先送り論 」
7月16日1時39分配信 産経新聞
参院選での民主党大敗を受け、菅直人政権は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の代替施設問題でも機能停止状態に陥っている。外務・防衛当局は同県名護市辺野古沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置する現行案ではなく、滑走路を１本とし、埋め立て工法で現行案よりも沖合に数十メートル移動させる修正案を軸に調整を進める考えだが、官邸側は結論を１つに絞り込むのに消極的だ。調整役であるはずの仙谷由人官房長官は１５日の記者会見で、１１月の日米首脳会談までに最終合意には至らない可能性も示唆した。
日米両政府は１５日、ワシントンで専門家協議を再開し、８月末までに代替施設の具体的な位置や工法を検討する。９月にも開催する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で検討作業を完了するとしている。
外務・防衛当局が１本の滑走路を現行案よりも沖合に数十メートル移動させる案を有力視しているのは、現行案の位置で滑走路を１本にすると飛行経路が３つの集落上空にかかるが、沖合に出せば集落上空の飛行を最小限に抑えられるからだ。
大幅に移動させると環境影響評価（アセスメント）をやり直す必要が生じ平成２６年までの完成時期が大幅にずれ込むものの、５５メートルの範囲内の移動であれば現行案のアセスを活用できる。
修正案には埋め立て面積を最小限に抑え、環境に配慮している姿勢を前面に出す狙いもある。日本側は５月、辺野古沖合に杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する案を提示したが、米側はテロ攻撃の危険性などを理由に難色を示した。政府高官は「埋め立てならば米側の抵抗感も少ない」と語る。
外務・防衛当局は専門家協議で位置や工法について米側と詰め、沖縄県や名護市に打診する段取りを想定している。しかし、官邸サイドは積極的に動こうとしていない。県外移設を訴えた鳩山由紀夫前首相が辺野古移設を決断し沖縄県の反発を招いたためだ。民主党は参院選では候補者を擁立することもできなかった。
沖縄県では９月１２日に名護市議選、１１月２８日に県知事選がある。仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事は「名護市長の反対を押し切るには『ブルドーザーと銃剣』（で建設を強行する）という方法しかない。それができるとは思っていない」と態度を硬化させている。
政府内では専門家協議の結論を複数案の併記にとどめ、最終合意の知事選後への先送りを模索する動きも出ている。仙谷官房長官も会見で、１１月のオバマ米大統領の来日時に最終合意する可能性について「交渉事について今からお尻を切るとか切らないという話ではない」と述べた。当事者意識を欠いた発言といえる。
これに対し、米国防総省のモレル報道官は１４日の記者会見で、複数案の併記による結論先送りを受け入れないとの考えを示した上で「８月末の期限に向けて作業することが大事だ。現時点では実現可能だ」と述べ、日本側を強く牽制（けんせい）した。
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