迷走政権２.死に体ながら、自己保身のために政権を弄ぶ菅政権 ( 政党、団体 ) - 神聖・海洋連邦日本国・建国議会

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後段に転載した記事によると、

民主党は衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」を政策ごとの連携で乗り切るため、野党側に積極的に協力を呼びかけていく構えだ。

と、云う。

　「臨時国会でできるだけ議論ができる場を設定したい。互いに歩み寄る努力をしたい」

と、細野豪志民主党幹事長代理が１８日のフジテレビの番組で述べてもいるそうだ。

が、

野党側は、９月に予定されている民主党代表選挙後までの間、建設的な議論を国会で行うことはない。

当然の事だが、実質的な権力を崩壊させた政権を相手にする者など、どこにもいない。菅氏と、ひいては民主党の全体の立ち枯れを、野党は待つのみだ。

菅氏は、参議院選挙惨敗後、小沢一郎氏への面会を望んだ。

選挙に負けたことを、小沢氏に詫びる、と言うのだ。

しかし、国民の間には｢政治と金」の問題へのケジメつけよとの強い声がある。

「政治と金」的体質そのものであり、ここの所の同問題の震源.小沢氏に会合を望んでいる、と報道された時点で、菅氏への｢国民の支持」は、皆無となった。菅氏は、国民から裏切り者の烙印を押され、世論を背景にした権力は喪失してしまったのだ。

一方、民主党内の権力と云う事で言えば、最大実力者の政策なき政局の実力者・小沢氏が、既に菅氏を捨てているのだ、という観測は誰しも共通する所だろう。

菅氏は、国民からは見捨てられ、党内においても、拠って立つ所を失ってしまっている。

このような状況にある、菅氏と、その政権を、交渉相手とする野党があったとしたら、その党首は、よほどのお人良しだ。

野党には、退陣、解散総選挙要求のほか、菅氏に言う事はないはずだ。

国民の信を失い、党内基盤も瓦解させた政権を相手にするというような無責任は、野党側としてもできない。

菅氏に許された選択肢は、退陣か衆議院の解散だ。

９月の民主党代表選挙まで、首相の座に連綿としていては、保身のために一月半を過ごした首相として、歴史の評価を受ける事になるだろう。

死に体で、政策遂行能力なき菅氏が、代表選挙までの間、なんとか状況を挽回しようと首相の座を利用する様を、民主党が放擲しているのであれば、国民の審判は民主党そのものに向けられる事にもなるだろう。

菅氏は退陣か解散。民主党は、代表選挙繰上げ実行。

決断するべし。

＜ねじれ国会＞歩み寄り、請う与党　野党に主導権　7月20日　毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100720-00000004-maiall-pol

　民主党は衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」を政策ごとの連携で乗り切るため、野党側に積極的に協力を呼びかけていく構えだ。自民党が大敗した９８年参院選後の金融国会で野党案を丸のみした経緯や、０７年参院選後のねじれ国会でも与野党の協議で成立した法案があることなどが念頭にある。しかし、主導権が野党に渡り、政権の求心力が急速に落ちた自公政権の例を繰り返さない保証はない。【須藤孝】

　◇「熟議」呼び掛け

　民主党の細野豪志幹事長代理は１８日のフジテレビの番組で「臨時国会でできるだけ議論ができる場を設定したい。互いに歩み寄る努力をしたい」と述べて、３０日に召集予定の臨時国会で予算委員会の開催に応じる意向を表明した。今後も野党の協力なしでは国会運営が成り立たないことを踏まえ、政権側から野党に呼びかける場を設定したい考えだ。

　最近、政府・民主党内では「熟議」という言葉がよく使われる。「熟議の民主主義によって、新しい合意形成をはかるのが国会の場」（１３日、仙谷由人官房長官）▽「熟議の民主主義的手法で考えた時に、どのような手法、手段も否定しない」（１５日、蓮舫行政刷新担当相）－－。法案修正も含め、野党と実質的な議論に政権側も前向きに臨むという意味だ。

　◇責任の重さ強調

　０７年参院選後から昨年の衆院選まで続いた前回の「ねじれ国会」のもと、０７年１１月に成立した改正被災者生活再建支援法では与野党が別々に法案を提出後に修正協議し、全会一致で可決された。民主党幹部は「金融のような危機対応や弱者救済では野党も責任ある対応をとる」と指摘する。今回の「ねじれ国会」は衆院で再可決に必要な３分の２以上の議席がなく、野党側の反対の影響が大きい分、野党にかかる責任も重いと見ている。金融国会を経験している枝野幸男幹事長は周囲に「これまでのやり方を９割変える」と漏らしている。

　◇徹底抗戦なら窮地

　だが、子ども手当や農家への戸別所得補償など民主党の主要政策は昨年衆院選、参院選での争点になり、野党側も厳しい対応をとらざるをえない。子ども手当は来年の通常国会で法案が通らなければ来年度からの支給ができない。政権には子育て支援を重視する公明党に期待する声もあるが、その場合でも相当の譲歩が必要になる。