朝鮮民族を差別する小平市議会の朝鮮学校擁護議決 ( アジア情勢 ) - 神聖・海洋連邦日本国・建国議会

後段に紹介する記事によると、

小平市議会は、民主党会派、公明党会派、生活者ネットワークの賛成で、朝鮮総連系の朝鮮大学校から送られた草案を丸写しにした、「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」を定例会で可決したという。

この件、3点の問題がある。

（１）同意見書を提出した民主党議員の議会軽視

（２）北朝鮮という、時に暴力をもってその主張を訴える地域の出先機関である朝鮮総連の言を公器としての小平市議会が容れている。

（３）朝鮮民族の青少年について、小平市議会は差別を行っている。

同意見書を提出したのは小平市議会の民主党議員だという。

同議員は、朝鮮大学校が用意した意見書文案に語句の間違いがある事もそのままに、議会へ同意見書を提出した。この軽率な行為は、同議員が、意見書紹介議員として議会へ、意見書を提出することの重みに無理解である証であり、かつ、「市民社会」を構成する、機軸である自治体議会という存在の崇高性に対する無知ゆえのことだ。賛成に回った公明党などの議員も同列だ。

一方、

邦人拉致に見るように、犯罪行為を平然と行う、北朝鮮首脳部と直接の関わりがある組織の言を議会が容れるという行為は、暴力団の主張を容れる行為と同列であろう。

そして、

例えば、｢平和教育」というものが、夏の暑い時期になると全国の公立小・中学校で行なわれる。

そこで子どもたちは、昭和２０年の広島、長崎への原爆投下の原因について、わが国の無謀な戦争への歩みによるものであり、価値観の誤りが、あのような惨禍を引き起こしたものだ、と教えられる。

ちなみに、わが家の王子・たろう王６歳は、８月４日、７日とやってくる原爆投下の日は、アメリカへの復習を祈念する日であり、長崎、広島の原爆慰霊碑に参れば、いつか米国に原子爆弾を私が投下して見せますと、唱えよ、と私から教示される。

さて、平和教育の場では、世の中には価値観の誤りによって災禍を被ることがあるということが、熱意と責任を持って子どもたちに伝えられる。

では、日本国内に在住する、朝鮮民族の子らには、核弾頭を保有し、他国人を拉致し、時に、民間航空機を爆破し、なんの罪なき人々を殺害してしまうことは犯罪である、という価値観を伝える責任は、わが国の公的機関にはないのか。

そのような人道に悖る、国際的な犯罪や、テロと関わりがある組織や、これら犯罪やテロをよしとするような要領を有する、教育機関へ朝鮮民族の子らであれば、通わせても良いとするのはある種、差別ではないのか。

これら機関や学校への援助を一切止め、潰してしまうことで、朝鮮民族の子らを、そのような価値観の教育から救う必要はないのか。

人類に対して、平然と不義を行う者の肖像に対して、忠誠を誓えと、年端も行かぬ子らが強要されていることについて、無神経でいられる。否、それ以上に肯定的に見ておられるのは、心底にあっては朝鮮の民族ゆえ、その程度だ、という蔑みがあるのではないか。

日韓併合100年政府談話を菅首相に代わって書いてやろうなる頁

総連草案丸写し意見書　朝鮮学校無償化　小平市議会が可決　 7月20日産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100720-00000043-san-soci

　朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側が準備した草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが１９日、分かった。朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。

　小平市議会は６月２９日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの議員の賛成多数で可決した。

　議案は民主党議員による議員提出案とされたが、実際には、小平市所在の朝鮮総連系の朝鮮大学校から送られた草案を丸写しにしていたことが判明。他会派に提示された草案のファクスの送信元として「朝鮮大学校教務部」と記されていたことがきっかけで明らかになった。

　ファクスの文案は提出議員名や日付を記入すれば、そのまま意見書として提出できる形式が取られ、意見書案は「です、ます調」を変えた以外は文案がそっくり写されていた。ファクスでは高校授業料無償化法の正式名称を書き違えていたが、誤った法律名まで丸写しされていたため、可決直前に法律名だけ修正する手続きが取られた。

　議会審議の中で議案提出した民主党議員は「（同校から送られた）文書を見せてもらって私の思いと変わらないので出した」と答弁。学校側の指示ではないかとの自民党議員の質問に対しては「私は知らない」と述べ、議論が深まらないまま可決された。

　朝鮮総連の中央本部は民主党政権発足後、各地方の民主党議員への働きかけを強化するよう内部文書で重ねて指示。朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月に朝鮮学校生徒の父母らを対象に出された文書では、「地方議員らと手を組み、議会で今回の問題に関する意見書を採択させ、政府に提出させるよう事業を行うこと」と具体的に命じており、結果的にこの指示に沿う形で意見書採択がなされたことになる。

　議案提出した議員は産経新聞の取材に「（朝鮮学校生徒の）父母から無償化を求める請願書を出したいという話を聞いた。『意見書の形ならどうか』と父母が作り、朝鮮大学校の先生が目を通した文案を送ってもらった。朝鮮学校の除外はおかしいと私自身が思っていた」と述べた。丸写しした内容については「こだわっておらず（法律名の誤りも）気にしなかった」。総連側からの指示については「私が知らないこと。関係ない」と話した。

【用語解説】意見書

　地方自治法第９９条に基づき、地方自治体の公益に関することについて議会の意思を国会や関係省庁に伝達するために提出する文書。発案は議員が行い、議会に諮（はか）って決定。議長名で関係機関に提出する。意見書とは別に、法的な根拠がなく、議会の意思表明として行う「決議」もある。