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１９６０年の日米安全保障条約改定前の５５年、当時の鳩山一郎内閣が安保条約のかわりに「西太平洋」での集団的自衛権の行使を認め、日本が防衛力を増強する一方で、米軍を日本から撤退させるとした「相互防衛条約」の試案を作成していた
との報道。
当然の歴史だ。
当時に比して、国力が備わる、現代日本の責任ある政治家は、一層強く米軍の退去を求めるべし。
かつて、安倍首相は、「戦後レジーム」のからの脱却をとなえたではないか。
「戦後レジーム」、最大の象徴は在日米軍基地だ。
かつ、米軍基地の存在への依存が、わが民族の精神を蝕んだ。
米軍なくして、日本国の存立なし、という亡国の「おとぎ話」を語り続けた者どもによって、わが民族は国家を忘却し、国防意識を喪失したのだ。
敗北主義、自虐体質が、戦後日本で増幅した淵源は、そこにあるのだ。
「他者なくした、わが地、わが同胞は守れぬ」と語らってきた者どもこそが、わが国、わが民族の、骨の髄まで、自虐を、敗北主義を浸透させたのだ。
米兵よ故郷に去れ
鳩山一郎内閣、１９５５年に米軍撤退求めていた
7月27日15時21分配信 読売新聞 １９６０年の日米安全保障条約改定前の５５年、当時の鳩山一郎内閣が安保条約のかわりに「西太平洋」での集団的自衛権の行使を認め、日本が防衛力を増強する一方で、米軍を日本から撤退させるとした「相互防衛条約」の試案を作成していたことが、外務省が公開した外交文書で２７日、明らかになった。
鳩山氏が「対米自立」を掲げ、再軍備、憲法改正論者だったことは広く知られていたが、今回の文書では、新条約の具体的な試案が明らかになった形だ。 この案は、５５年７月２７日付で作成された文書で、全９条からなる。第２条で「武力攻撃に抵抗するための個別的及び集団的の自衛能力を維持し、かつ発展させる」と明記し、日本に集団的自衛権の行使を認めている。条約の適用範囲については、旧安保条約が対象としていた極東から西太平洋に広げた。 最終更新:7月27日15時38分 神聖議会全記事索引
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2010/7/30(金) 午前 5:00
ありがとうございます。
水がめ座さま
感謝です。
2010/7/30(金) 午後 6:10