尖閣沖衝突事件 中国人船長の逮捕

尖閣沖衝突事件　中国人船長の逮捕は当然だ（読売社説）

　尖閣諸島が日本の領土であることは、歴史的にも国際法的にも自明のことである。

　海上保安庁が、尖閣諸島沖の日本領海内で違法に操業し、立ち入り検査を妨害した中国漁船の中国人船長を逮捕した。当然の対応だ。政府は国内法にのっとって、厳正に刑事手続きを進めればよい。

　中国漁船は７日、海保の巡視船の停船命令に従わずに逃走し、その際、船体を巡視船２隻に衝突させた。海保は、意図的な妨害行為と判断し、公務執行妨害容疑で船長を拘束した。

　海保には、衝突行為の経緯や違法操業の実態について徹底解明を望みたい。

　中国政府は、尖閣諸島を「中国の領土だ」と主張し、今回も違法操業にはあたらないと反論している。船長の逮捕にも外交ルートを通じて抗議してきた。

　しかし、尖閣諸島は、明治政府が１８９５年に日本の領土に編入して以来、いかなる国も異議を唱えてこなかった。１９５１年に調印したサンフランシスコ平和条約でも、日本が放棄した領土には含まれていない。

　中国や台湾が領有権を主張し始めたのは、７０年代初頭からに過ぎない。尖閣諸島近海の東シナ海に石油や天然ガスが埋蔵されていることが明らかになった直後のことだ。中国の領有権の主張に無理があるのは明らかである。

　中国のインターネット上では、日本を非難し、船長を英雄視する「反日・愛国」世論が盛り上がりをみせている。

　ネット世論が混乱を煽(あお)った５年前の「反日」暴動を再現させるようなことがあってはなるまい。中国側に冷静な対応を求めたい。

　日中間では、東シナ海のガス田共同開発に向けた条約交渉が、７月末にようやく始まったばかりである。交渉は粛々と進めるなど、日中関係全般を悪化させないことが大切だ。

　尖閣諸島沖では衝突事件当時、約１６０隻もの中国漁船が違法操業していたという。

　中国海軍は南シナ海で、自国の漁船保護を名目に艦船を派遣し、東南アジア諸国と緊張を高めている。東シナ海でも、漁船を“先兵”に影響力拡大を図るつもりだとしたら、日本の安全保障にかかわる問題である。

　違法操業などの取り締まりは海保が対応するとしても、海上自衛隊も情報収集に努め、得られた情報を共有するなど、海保との連携を緊密に図ってほしい。

（2010年9月9日01時22分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100908-OYT1T01232.htm?from=nwla

【櫻井よしこ　菅首相に申す】「南シナ海」が教える事

2010.9.9 04:27 産經新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100909/plc1009090429004-n1.htm

　９月７日午前、中国の漁船が尖閣諸島のわが国領海を侵犯した。海上保安庁の巡視船の警告を振り切って逃走を図るなど、その行動は悪質で、海保はこれを拘束した。だが、日本政府が同船船長を公務執行妨害容疑で逮捕する方針を固めるまでに半日ほどもかかった。菅直人首相や仙谷由人官房長官らの遅疑が原因だ。

　中国の反応は予想どおりだ。「釣魚（尖閣諸）島および周辺海域はもともと中国の領土だ」「日本の巡視船は、いわゆる権益保護活動を行ってはならない。中国の漁民の安全を損なう行為を行ってもならない」というのである。

　優れた指導者は、過去を現在に照らし合わせることで、未来を洞察する。このままでは、南シナ海の現状が、近未来の東シナ海の姿になると、首相は知るべきだろう。

　いま南シナ海では、同海域の資源と権益を独占しようとする中国と、長年、南シナ海の西沙、南沙諸島を領有してきたＡＳＥＡＮ諸国の必死の闘いが進行中だ。ＡＳＥＡＮはベトナムを含めて南シナ海の航行、アクセスの自由を守り続けるために、国益をかけて米国との関係強化に乗り出した。

　ゲーツ国防長官は去る６月、シンガポールでの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）主催のアジア安全保障会議で、「いかなる脅威にも対処可能な最大限の軍事力の配備が米国のアジアへのコミット」と述べた。クリントン国務長官も７月、ベトナムのハノイでＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席し、スピーチの約３分の１を割いて南シナ海の航行の自由の重要性とアジアへの米国の関心の強さを語った。

　いずれも中国への牽制（けんせい）発言である。楊潔●中国外相は南シナ海問題を政治問題化してはならないとして、「米国の介入」に反発したが、南シナ海問題を外交交渉で解決し、武力を用いないという２００２年の合意を破ったのは中国だ。

　中国は、昨年以来、南シナ海での軍事力の誇示に躊躇（ちゅうちょ）しなくなった。インドネシアやベトナムが領海侵犯を繰り返す中国漁船を拿捕（だほ）すると、中国は軍艦を改造した大型船を送り込み、漁民の解放を要求。インドネシアは海軍艦船を派遣したが、中国の圧倒的軍事力の前に屈せざるを得なかった。中国はベトナム漁船の拿捕にとどまらず、漁民への銃撃に及んだ。また中国は軍艦を派遣して、中国漁船の漁を守り始めた。こうして否応（いやおう）なくＡＳＥＡＮに中国の領有権を認めさせる真の狙いが、この海域の豊富な海底資源にあることは間違いない。

　そこで問わなければならないのは、菅民主党に、東シナ海の南シナ海化を未然に防ぐことはできるか、日本の決断と実行をもって、中国に国際法順守の重要性を認識させ、アジアの安寧と秩序形成に貢献できるかという点である。

　民主党代表選挙の最中にある菅首相は、勝利への手応えを感じ始めたゆえか、連日、笑みを見せる。「舌のなめらかさと思考の深さは、えてして反比例する。指導者たらんと欲する者は、なるたけ舌よりも頭を使うよう心がけるべきだと思う」と、ニクソン元米国大統領は、『指導者とは』（文芸春秋）で書いた。首相は舌もなめらかに、繰り返す。

　「首相の職務を徹底的に全うし、しっかりやっていくという姿勢で（代表選に）臨みたい」

　自分がしているのは代表選挙ばかりではないと国民に印象づけるべく、首相は自分の働く姿を撮らせる。新卒者雇用に関して福岡県や兵庫県を訪問し、作業着姿で防災訓練に参加し、官邸での自殺総合対策会議に出席するといった具合だ。

　だが、首相は首相としてなすべき重要な責務をほとんど果たしていない。日本の喫緊の課題は教育と防衛である。日本を賢く勁（つよ）い国に再生するには、この両課題に果敢に取り組まなければならない。大目標を立て、現在の努力を大目標の実現につなげるために、細部にもこだわらなければならない。

　たとえば、朝鮮学校無償化問題は、教育にも、国民の生命と安全を守る国防にもかかわる性質のものだ。鈴木寛文科省副大臣は同件について、「すべての作業が終わったところで話そうと思う」と述べ、８月末に明らかにすると公約してきた専門家会議の結論の発表を延期した。川端達夫文科相らは朝鮮学校無償化をすでに決めていると推測されるが、そのことは公表しないのである。ここに菅首相がかかわっていないはずはない。

　首相の責務を最優先するのであれば、朝鮮学校の件は日本国民の税金で支えるにふさわしいか否かを、首相自ら判断し、結論を国民の前に明らかにすることだ。代表選までは国民の嫌がることは発表しないというのであれば、首相も民主党も国民の信頼に値しない。

　もう一つの重要点、国防についての首相の関心は、明らかに極めて薄い。南シナ海における中国の軍事力の誇示や行使にも、諸国の警戒心にも、米国との連携にも、首相は気づきさえしていないであろう。気づいていれば、日米安保体制を安定させ、強化させるために普天間問題にもっと熱心に取り組むはずだ。日本国の生存にかかわる国防やアジアの安全保障について、見えてくるのは首相の無関心と無策である。首相たる資質を欠くと言わなければならない。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に

pathvr＿machairaさんこんにちは、毅然とした態度を希望します。
戦闘も辞さない姿勢を見せるだけで大分違うんだけど。

[ぬくぬく]

ふ〜ん。

軍艦改造ねぇ。

漁政がどこの組織かって話しなんだが・・・

中国には海警と漁政、もうひとつあったかな。
複数の海上司法機関があり、所属もバラバラだっけ。

櫻井さんには悪いけど、まず、中国の海上司法機関の位置付けなんかを示してから論を進めないと変な煽りを生み出すことになりそうです。

例えば、米コーストガードも「第五の軍種」や「第一艦隊」とやゆされるように、米軍に準じた組織であるのと同様、漁政が海軍と如何なる関係にあるかの認識で、「軍艦を改造」の意味が変わってきます。

逃げたんなら沈めてやればよかったんですよ！
尖閣諸島はどこの領土かハッキリわからせてやればよかったんです。

私も逃げたのなら、沈めてもかまわないと思います。それで紛争になったらなったでいいのでは・・・・
中韓とも日本になら何していいと思っているみたいですから・・・・

[ジャガイモ４]

毅然とした態度を取るべきです。

座布団１枚 ポチっとな。

皆様。
久しぶりに、蘇生、復活致しました。
ご来場感謝です。