電気自動車の振興策競う「大国」 産業強化・雇用を期待 ドイツ 日経切り抜き

電気自動車の振興策競う「大国」　産業強化・雇用を期待
 
2011/5/25 　日本経済新聞

【フランクフルト＝下田英一郎】主要国が電気自動車（ＥＶ）の振興策を競っている。自国メーカーの強化と雇用に目配りし、電池の開発支援や消費者向けの購入補助金を柱に据える。日本、米国、中国などに続いて独政府は今月中旬、コストの低い電池の開発に向け2013年までに10億ユーロ（約 1150億円）の拠出を決めた。「脱ガソリン」の潮流も追い風として市場の拡大に弾みがつきそうだ。

独政府は09年秋にＥＶの普及を目的に５億ユーロの補助金を支給した。今回は支援額を２倍に増やし、自動車メーカーなどによる低コスト電池の開発プロジェクトに資金を提供する。30年までに国内に600万台のＥＶを普及させ、雇用創出も視野に入れる。自動車業界からは販売への直接的な補助金を望む声もあったが「競争環境を損なう」（独政府）として認めなかった。

一方でユーザーの負担を減らす策に関してはＥＶやハイブリッド車など特定の低公害車を対象に、自動車税を15年まで免除することで配慮する。

低コスト化カギ

ＥＶの価格を下げ、新興国の一般家庭などにまで普及させるには、電池の低コスト化がカギとされる。有力メーカーを抱えるドイツは、日本や韓国などに比べると電池の関連技術で出遅れていた。開発に照準を定めた支援を厚くして巻き返しを図り、太陽電池など再生可能エネルギーとともに「新産業」に育てることをめざす。将来的に電池のコストが下がれば、補助金を続けなくても普及が進むとみている。

国家間の競争も激しくなっている。米政府は購入時に１人当たり7500ドル（約60万円）を払い戻す補助制度で販売をテコ入れする方針だ。インターネット検索大手グーグルと提携し、充電器の所在地を見つけやすいシステムもつくる。

日本では小型のＥＶを買うと、政府から最大100万円の補助金が受けられる。中国はＥＶ１台に６万元（約76万円）の購入補助金を政府が負担する。自動車市場で世界最大となった同国は、20年までにＥＶやハイブリッド車など“新エネルギー車”を500万台まで普及させる計画を立てる。開発やインフラ整備に約１千億元を投じることも検討中だ。

環境対策も狙う

環境対策の切り札としての期待も大きい。独政府は「再生可能エネルギー拡大政策の後押しになる」と表明。ＥＶと再生可能エネルギーの双方を伸ばし、脱原発と温暖化ガス削減の両立を意識する。メーカー側では、独ＢＭＷが３月末から風力発電を電力供給源として活用するＥＶの走行実験をベルリンで始めた。

オバマ米大統領はＥＶの普及で「石油燃料への依存をなくせる」とし、15年までに100万台の目標を掲げる。

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