拉致問題解決定義？北朝鮮の崩壊を促し、特殊部隊の投入で被害者を守る事だ

自民党　谷垣総裁年頭所感　一部抜粋

そして何より、先の衆議院選挙において「国民との契約」としてマニフェストに掲げた重要施策は完全に破綻し、国民への十分な説明も無いまま、そのほとんどが撤回されました。

最も端的な例は消費税をめぐる問題です。わが党は、累次の選挙公約や税制改正において、消費税を含む税制抜本改革を断行することを堂々と掲げてまいりました。

他方、民主党はマニフェストにおいて、無駄排除による財源確保の公約を高らかに謳い、消費増税を真っ向から否定しました。民主党政権がこの約束をかなぐり捨てて、国民との契約違反のままに消費増税に突き進むことは、決して看過できるものではありません。

 

 

　谷垣総裁よ、そう力まずに消費税増税に賛成してはどうか。

 

　民主党を解散に追いやり、結果として自民党が勝利しようが、自民、民主いずれも過半数に至らず連立を組むという何れの状況に至っても、選挙後、消費税の増税を求める事は現時点よりも困難となるのは必至ではないか。

 

　現状の政治状況を見渡せば、次回の総選挙の結果は民、自何れも勝ったとは言えない、後者の状況となり、連立の組み方によっては、国会内勢力第二党が中心になり政権を組むという形に陥るということも考えられる。

 

　何れにしても、選挙後は消費税の増税を訴えるのが困難となる事は目に見えている。国民には、不人気だが必要な政策であれば、なおさら他党の力を充てにしてやってしまえば楽ではないか。

 

それ以上に、総裁指摘の通り

 

「マニフェストにおいて、無駄排除による財源確保の公約を高らかに謳い、消費増税を真っ向から否定」してきた民主党だ、

 

消費税増税案を通してやれば、党内の増税反対確信犯からの造反が引き起こり、分裂に至ることは目に見えている。

 

今こそ、谷垣総裁よ、戦略をもって動くときではないか。

 

てきた民主党を助けて法案を通せば、

 

 

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