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政府は、日本の排他的経済水域（EEZ）の基点となる東京都小笠原村や沖縄県石垣市などの離島23カ所を国有財産化する方針であるにも関わらず、尖閣周辺４島の国有財産化については行なわないという。
明らかに中国に対する配慮からのことだ。
このような、配慮・遠慮は、何よりも国際間に誤解を生む。
日本は本気で尖閣を守る気があるのか、という誤解・不審を生じさせる。
尖閣問題は、配慮・遠慮どころか、激しく中国政府に対して攻撃を仕掛ける絶好の時期に来ている。
南シナ海でも西沙・南沙諸島を巡って、フリッピン、インドネシア、ベトナムが中国と厳しく対立している。これら諸国と、同様に、また連携をとり、離島領土を守る戦いを仕掛けるのだ。
対中国の二国間で激しく対立をしながら、フリッピン、インドネシア、ベトナムと連携して、環シナ海海洋攻守同盟を組み、多国間においても、中国を外交上、軍事上、孤立させる方向に周辺環境を誘導していくべし。
今なら、これら諸国と連携できる。
尖閣周辺４島の国有財産化に否定的 藤村官房長官
産経新聞 3月7日(水)14時21分配信 藤村修官房長官は７日午前の記者会見で、排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点である沖縄・尖閣諸島周辺の４島を今後、国有財産化する可能性について、否定的な見解を示した。平成２１年策定の離島保全に関する基本方針などを挙げ、「基本方針を変えない限りは、そういうことだ」と述べた。
政府は昨年８月に全国のＥＥＺ基点の離島２３カ所を国有財産化したが、尖閣周辺の「北西小島」など４島は対象から外していた。 藤村氏は「（国有財産化は）当該離島の周辺に、本土や所有者が明確な離島がない無主の島についての実施だ。尖閣周辺４島は該当しない」と述べ、４島の近くにある久場島や大正島の所有関係が明確になっているため、対象に含めなかったと説明した。 ■■ 神聖会議動画館 ■■■■■■■■■ |
台.中.韓.鮮
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