尖閣購入危機発言、政府は丹羽氏を召還更迭せよ.自民は消費税協議を止め糾弾を

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【　丹羽駐中国大使を召還、会見をさせ首にせよ　】

東京都が尖閣諸島を購入すれば「重大な危機を招く」と　丹羽駐中国大使が、英紙インタビューに答えて、中国首脳部の声明とも思える発言を行ったことに対して、玄葉外務大臣は、７日に丹羽氏本人から、この問題について陳謝があったとして

「一切、こういうことがないようにするということなので、今はそう受け止めている」と会見で述べ、現時点では氏の処分については、検討していない、という。

なんとぼやけたことを、

同問題については、本人の召還・更迭の他、選択肢はない。

陳謝を受け入れる、注意をするなどで処分を止めていては、諸外国政府から、尖閣の領有についての、日本国政府の「本気」を疑われることになる。

本人のその後の反省、陳謝の申し入れがあった事などは、国際社会では通じない。このままでは、英紙掲載の丹羽発言が、世界中を一人歩きするぞ。

中華政府も、これを、利用してくる。

外交はパフォーマンスだ。

召還し、尖閣諸島については、わが国が何ら問題なく支配するものであり、

その土地の所有権を国内において売買する事は日常の行為だ、との記者会見をさせて上、首にせよ。

【　商売人を政治に使うな　】

そもそも、元伊藤忠の社長をしていたような商売人を外交の職に持って来た事、その事が愚かだ。その上、伊藤忠と言えば、中華圏で最大の商いをやっている企業だと言うではないか。

長年、商売の世界に生きていれば、最後の所は金勘定が判断基準になるのは当たり前ではないか。丹羽氏の言う、「重大危機」とは、日中間の経済関係の破綻を言うのだろう。

経済が外交・政治に先行した時、国家は必ず破滅する。

松下政経塾出身の政治家にも、同様の事が当てはまる。

創始者が商売人である所から、松下政経塾が育てる人材は、商売をやっていればよい程度の者に限られてしまっている。

松下政経塾出身の首相に外務大臣が揃っての、今回、丹羽氏処分保留の判断だ。

松下政経塾が育てる人材が、商売人感覚の政治家である事を裏付けている。

【　自民党は、開始した一体改革法案　三党修正協議を止め丹羽処分を求めよ　　】

自民党は、先頃開始した、野田首相が政治生命をかけるとする、消費税増税・一体改革法案　の三党修正協議を止めよ。

丹羽氏の召還・修正会見または、国会での修正・陳謝、そして更迭を政府が行こなわない限り、協力をするな。

わが議会から見れば、左派政党の域に属する自民党だが、自ら保守政党と名乗るのでれば、その姿を見せてみよ。

　　　日露戦争時に仮装巡洋艦として哨戒中のバルチック艦隊を発見した、日本郵船の貨客船

　　　信濃丸

　　　

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( ´ー`)y─┛チァーパーボェー

丹羽は論外ですが 民主党政権では標準なんですね。
ああ かなしい

傑作＆ランクリ

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