選挙にむけて政策隠遁は政治の自殺 ( 倫理学 ) - 神聖・海洋連邦日本国・建国議会

選挙にむけて政策隠遁は政治の自殺

　麻生首相が、

　景気回復や行政改革の進展などを前提に、消費税率を１１年度から引き上げる方針を改
　めて強調した。

　少子高齢化により、社会保障財源はますます窮迫する。
　当面の景気下支えも急務だ。
「しかるべき財政収入がないと安心した財政出動もできない。無責任なことはできない」

　とも。
　極めて正論。

　自民党内若手の山本太一参議議員が、この首相の「英断」によって、選挙で受ける国民からの反発
　が怖くて撤回を口にしている。

　これは、情けない。

　国庫の負債は国民にも責任がある。
　これだけの高福祉を受けながら、今日まで、中クラスの負担できた。
　高福祉・中負担という財布の中身とのずれをそのままに、甘えてきたツケが今日の結果。
　そこへ、またぞろ、人口も減り、負担可能な世代が減る。

　そのことをはっきりと国民に伝える能力がない政治家は、政界を去ればよい。
　この件で自民党が国民から反発を受けても、すすかんを食らっても、党内の誰かが、暗殺をされるわけではない。
　選挙で落選するだけのこと。
　その程度のことが怖くているのであれば、政治はやめたほうがよい。

　序に言えば、政治家は落選も重要な努めだ。

　政策を訴えるとはリトマス試験紙役をやることでもあり、選挙に不利・有利に関係なく政策を
　民意に問い、結果を明らかにするのが議席を目指す者の本源の役割なのだ。

　議席を目指す者は、たとえば消費税導入の賛否を明確に政策として打ち出し、選挙に挑み、導
　入を拒否する民意がどのくらいあるものか、賛意がどのくらいかを計るリトマス試験紙役が本
　質的な仕事だ。当落は序での結果に過ぎない。

　自分が訴える政策に、どれだけの民意があるものか、得票数だけで図るのが役割だ。

　選挙に不利・有利で政策をひっこめたり、出したりするのでは、それは、単に選挙と云うゲームをやっているのであり、政治とは言えない。

　選挙に臨んで、有利、不利の価値判断から政策をひっこめたり、黙ってしまう状況を「政治的判断」でなどという言葉を当てて説明する事があるが、これは誤用。

　選挙の有利、不利で政策を引っ込める行為は「立場を守る上での判断」であって政治という言葉を副えて説明できることではない。
　
　選挙に臨んで政策を隠すとは、政治を捨てる行為であり、断じて「政治的」という語で説明できない。

　天の邪鬼居士

／／　参院予算審議　「消費税」を正面から論じ合え（1月20日付・読売社説）　／／

　与野党は予算審議で、社会保障制度の改革と、そのための財源のあり方を、もっと具体的に論じ合うべきだ。

　民主党の審議拒否で空転していた国会が正常化し、参院予算委員会で２００８年度第２次補正予算案の審議が始まった。

　麻生首相は、景気回復や行政改革の進展などを前提に、消費税率を１１年度から引き上げる方針を改めて強調した。

　少子高齢化により、社会保障財源はますます窮迫する。当面の景気下支えも急務だ。「しかるべき財政収入がないと安心した財政出動もできない。無責任なことはできない」という首相の姿勢は、当然のことといえる。

　政府は、昨年末に閣議決定した税制の「中期プログラム」に、経済状況の好転などを前提にして、
「消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、１０年代半ばまでに段階的に行う」と明記した。

　０９年度の税制改正関連法案の付則に、抜本改革の道筋を明記することも、閣議決定済みだ。

　ところが、今になって、この付則に「１１年度実施」を明記するかどうかを巡り、自民党の一部から強い反対論が出ている。総選挙が近づき、「増税」を掲げることが不安になったようだ。

　自民党は、「責任政党」を標榜(ひょうぼう)している。それならば、消費税率引き上げの道筋を法律の付則で明確にすべきである。

　民主党は１９日の質疑で、消費税問題に触れなかった。

　民主党は０５年衆院選で、当時の岡田克也代表が年金財源として３％の税率アップを主張した。しかし、０６年に小沢代表になってから引き上げ論を封印した。

　民主党税制調査会は昨年末、消費税の扱いについて、民主党が政権を獲得した後に、引き上げが必要となる場合には、引き上げ幅などを明らかにする、として判断を先送りした。

　だが、民主党が４年間で総額５６・９兆円と試算している政権公約の実現のための財源を、消費税率を引き上げず、「税金の無駄遣い根絶」や行政改革だけでひねり出すのは無理だろう。

　民主党は、自民党から造反を誘うために、税制関連法案の付則部分を削除する修正案の提出を検討しているという。

　消費税率引き上げという苦い薬は避け、こうした政局優先の対応に走るとすれば、国民の信頼を損ねるだけではないか。

（2009年1月20日02時24分読売新聞）