神聖・海洋連邦日本国・建国議会

「わが 国軍・世界に冠たる精鋭の自衛隊」

占領憲法と日米安保のセットに保守世論が甘えて、日本国にはスパ

イ防止法も国軍も成立不可能な政治風土ができあがっている。
国軍の実現を保守世論が本気で望むのでれば、一人ひとりが「わが
国軍・世界に冠たる精鋭の自衛隊」と、日常、呼称すればよいだけ
の話しではないか。
核心としての国軍とは、法や制度の整備は二の次だ。
国民の意識の中にある形ではないか。

日本国なるところの保守世論は惰弱に流れている。

関東大虐殺90年：ホロコースト、南京に次ぐ人種抹殺の実態

本ものの振り返りなきところには、失敗の連鎖と言う未来が待つこ

とを伝えてやるべきだ。憐れだ。

関東大虐殺90年：ホロコースト、南京に次ぐ人種抹殺の実態

関東大震災から90年、学界から名称変更を訴える声

今から90年前の1923年9月1日午前11時58分、東京を含む関東地方でマグニチュード7.9の大地震が発生した。この自然災害は、数多くの朝鮮人が日本人の手で虐殺されるという惨劇につながった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/30/2013083001338.html

JOGMEC、南鳥島沖の公海域でコバルトリッチクラスト探査鉱区を取得

日経プレスリリースより

※　画像は福岡城塩見櫓と下ノ橋御門

★JOGMEC、南鳥島沖の公海域でコバルトリッチクラスト探査鉱区を取得

南鳥島沖の公海域でコバルトリッチクラスト探査鉱区を取得
〜コバルト、ニッケル、白金等を含むレアメタル鉱床の権利を確保〜


JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：河野博文）は、平成２５年７月２０日、国連海洋法条約に基づき公海域の深海底鉱物資源を管理する国際海底機構理事会の承認を得て、南鳥島の南東沖約６００kmの公海域にコバルトリッチクラスト（＊）の探査鉱区（面積３０００km２）の排他的権利を取得しました。これにより、我が国が海外に供給の太宗を依存するコバルト、ニッケル、白金等のレアメタル資源について、我が国による将来の開発が可能となりました。

JOGMECは、経済産業省の委託を受け、昭和６２年から西太平洋の公海域で、コバルトリッチクラストの賦存状況調査を実施してきました。平成２４年７月、国際海底機構でコバルトリッチクラストの探査規則が制定され、鉱区申請が可能となったことを受け、JOGMECは、直ちに探査鉱区の申請を行い、今年２月の国際海底機構法律・技術委員会の審査を経て今回の承認に至りました。これは同探査規則が制定されてから初の事例となるものです。

今後、JOGMECは、国際海底機構との調整を経て、本年度中を目処に同機構から１５年間にわたり当該鉱区を探査する排他的な権利を取得しコバルトリッチクラストの資源量を把握するための本格的な調査や環境保全に配慮した開発技術等の調査研究に取り組む予定です。

（＊）水深１，０００〜２，０００mの海山の頂部や斜面を、厚さ数cm〜数１０cmでアスファルト状に覆っている、コバルト、ニッケル、白金等のレアメタルを含む鉄・マンガン酸化物です。

※参考画像は添付の関連資料を参照

＜経緯の詳細＞
公海域における深海底鉱物資源の探査・開発は、国連海洋法条約及び同条約第１１部の実施協定に基づき、国際海底機構の定める規則に従って、鉱区を申請し、活動を実施することが求められています。

JOGMECは、昭和６２年（日本が国連海洋法条約に署名した翌年）から、コバルトリッチクラストの調査を開始し、有望海山の選定、賦存状況評価等を行い、国際海底機構が探査規則を制定した場合に、鉱区を申請することができるよう準備を行ってきました。

国際海底機構は、平成２４年７月、マンガン団塊（平成１２年）、海底熱水鉱床（平成２２年）に続いて、コバルトリッチクラストの探査規則を制定したことから、JOGMECは、直ちに探査鉱区の申請書を同機構事務局に提出しました。

その後、この申請は、平成２５年２月に行われた同機構の法律・技術委員会の審査を通過し、同委員会からの承認勧告を得て、今回の同機構理事会で正式承認に至りました。

なお、我が国の企業等が、国際海底機構から深海底における排他的探査権を取得したのは、昭和６２年にハワイ南東沖でマンガン団塊鉱区（面積７．５万km２）を取得して以来、２６年ぶりとなります。

中韓靖國で東南アジア諸国連合会議などボイコット.中韓孤立化を画す外交を

朝日新聞による、４日にインドの開催を調整していた財務相会談が韓国側の意向で流れた。同じくインドで同日開催の、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）財務相・中央銀行総裁会議に中韓の財務相が欠席し、日中韓財務相・中央銀行総裁会議も中国側の意向で見送り。北九州市で５日から開かれる日中韓環境相会合でも中国の環境保護相が欠席するそうだ。

いずれも、ここのところの日本国政府要人による靖國神社参拝への両国の反発によるものだ。

良いことだ。

中韓との間においては、その関係を断つ方向にむけて外交を展開した方が好ましい。

手始めに経済から、その関わりを断つのが上策だが、日本国内には、内政・外交よりも、中韓との間の目先の商売を考える輩が多く上手くいかない。

それを、先方から好んでやってくれるのだから、これほど楽なことはない。

日本国政府は、中韓両政府が公式の場での接触を断ってくる方向へ外交展開を積極的に行うべきだ。

特に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に関わる場では、そうした方向へ両国を誘い、両国の顔が見えない間に、同地域における日本国の立場を、一層、確固なものとするべし。

かつ、中韓両国の同地域における外交的孤立化を画せ。

　【　神聖動画　】

　　巡視船ちくぜん艦上より／ヘリホバリング.威嚇弾投的.強制着岸.制圧

印・豪・インドネシア・フリッピン・ベトナム・台湾との攻守同盟を

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麻生氏発言「日本、米国、インド、豪州が同盟関係を構築すること」は

３０年前に、わが国主導で行っておきべき重要な外交政策でした。

また、インドネシア、フリッピン、ベトナム、台湾など、現在、南シナ海・東シナ海において中国による領土への侵犯を受ける国家との間に、将来の攻守同盟締結を視野に入れた上で、領海上の安全の確保と海洋権益を保全を相互に協力して行うことを目的とした「環シナ海海洋権益相互保全条約」とでも名称できる条約の締結が必要です。

　　巡視船ちくぜん甲板より巡視船あそ.消防艇.ヘリコプターおおほり訓練