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≪複数の言語環境に感受性を≫ 「グローバル経済は日本の伝統的経済活動を損傷し、地域社会を破壊した」という米国紙上の鳩山発言は世界の警戒心を呼びさました。米国主導の市場原理主義に翻弄（ほんろう）されたと感じる読者の一部は鳩山発言に賛成した。グローバリゼーションの否定面をあげつらうのは容易だが、問題はグローバル化の受益国でもある以上、我が国の政治家の任務は批判だけでなく、世界化という不可逆的現象に対し日本はいかに対処すべきかという戦略の立案にある。 ここでは世間の注意が未だ及ばぬグローバル化と言語エリート養成の問題にふれたい。 通信手段の発達は、金融・経済の地球的一体化のみか、言語文化的な一元化をも強要する。１９世紀から２０世紀にかけて英米が覇権的地位を占めたため、英語は「世界語」となった。そんな北米合衆国に対抗し、欧州合衆国ともいうべき欧州連合（ＥＵ）が出現した。パリはこの機に仏語の復権を望んだが、ＥＵ内の共通語は英語となり、世界的な英語支配は逆に強固となった。 「ユーロピアン・ユニオン」の英語略称のＥＵが定着した。ＥＵはフランス語ではアメリカ合衆国（ＥｔａｔｓＵｎｉｓ）の略称だから皮肉である。シラク仏元大統領は、自ら出席した欧州財界人会議でフランス代表が英語で演説するや激怒した。だが、欧州共通の第一外国語は英語だ。かつてロシアの影響が強かった東欧圏も中国も言語的には「脱露入英」している。 日本人も英語だけ習えば事足りるのか。大学で第二外国語を習ってものにならない程度の知力の人は英語だけでいいと言う。 しかし世界の共通語だから英語は習うのであって、米国優位の相対的低下に伴い地域間の紛争摩擦は増加する以上、日本の指導層は複数の言語文化に対する感受性を磨かねばならない。現に日本の周辺には英語国でない大国の存在感が増している。 ≪戦前陸軍の独語優位に弊害≫ では、この日米中の関係を言語文化史的にどう把握するか。三角関係には愛憎がからむ。カップルは日中、日米、中米の三通りの組み合わせが可能だ。日中同盟の発想は幕末からあった。漢学的素養の持主は西洋物質文明に対する東洋精神の優位を説き、西郷隆盛も石原莞爾も「東洋の王道、西洋の覇道」と主張した。西洋列強の東亜侵略に対し儒教を奉ずる国が連携し対抗するといったが、王道の主張は内容空虚で石原は満州事変を起こした。 戦後は社会党の浅沼稲次郎が「米帝国主義は中日共同の敵」と毛沢東支持を北京で誓った。その弟子筋は現在の民主党内にもいる。 そうした考えに対し、遅れているアジアとは同盟せず進んで西洋に加われ、漢籍よりも英書を読めと説いたのは福沢諭吉で、日本は語学的には脱漢入英し日英同盟を結んだ。 だが、中国をめぐり日米は対立、結局ドイツと同盟、世界を敵に回し戦争に突入、日本は敗北した。戦後は米国と結んで復活、今は日米同盟が基軸だが果たして揺らぎはないのか。 ここで同盟関係を具体的に外国語の問題として考えたい。日独同盟を推進した勢力は陸軍だが、軍部内では幼年学校以来のドイツ語教育と共にドイツ一辺倒の軍人が発言権を握った。ベルリンの武官から駐独大使となった大島浩中将が代表例だ。戦前の日本で高校と帝大ではドイツ語が重んぜられドイツは尊敬すべき文化大国と思われていた。 当時の外交は世論と無関係とはいえ、親独の学界は日独同盟に反対しなかった。例外は昭和１５年、思い切ったナチス批判を『思想』に発表した独文学者竹山道雄で、竹山はベルリンのみかパリにも留学、ユダヤ人とも交際があったからドイツ一辺倒を批判できた。 ≪文化や政治の三点測量を≫ ところで戦後の日本にはチャイナ・スクールという、なにかといえば人民中国を持ち上げる勢力が存在する。日本独文学会でドイツ万歳を唱えていれば独文学者は暮らしやすかったが、中国専門家の間では中国万歳を唱えていれば大使にまで出世できた。官界学界における語学別縦割り組織の欠点である。 語学専門家は学問対象を愛さねばならない。だが特定国への惚（ほ）れこみは国を過（あやま）つ。小磯国昭はその傾向を「殊に笑止なのは英国に永い人はパリやベルリンを誹謗（ひぼう）し、仏国に永い人は英独を、ドイツに永い人は英仏を良く言わず、駐在国が駐在者の母国ででもあるかのような話振りを聞くことが屡々（しばしば）である」と批判した。 戦前ドイツ専門家がヒトラーを礼讃したのと、戦後、中国専門家が毛沢東を礼讃したのとその非に大差はない。 一国専門家の一辺倒を抑えるためにも、グローバル化時代には複数の外国語をマスターし、文化や政治で東洋、西洋、日本の三点測量ができる知的選良を育てねばならない。それが長い目で見て日本の安全保障に資する所以（ゆえん）と考える。（ひらかわ すけひろ）
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2009年10月18日
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海守Newsより [2009年10月15日(木)] http://blog.canpan.info/umimori/archive/429 鉄を利用した海の緑化実験に乗り出したのは新日本製鉄（以下、新日鉄）です。室蘭に製鉄所をもつ新日鉄は、地元漁協や自治体、北海道大学などと共同で、鉄を作る際に生まれる鉄鋼スラグを詰め込んだ箱を浅い海底に設置し、鉄分を海に供給するための現場調査実験をしています。 以前よりご案内のとおり、「海と鉄」については、次号の会報誌「うみもり」で特集を予定していますが、今回のポイントは「鉄鋼スラグ」です。海に鉄分を供給する方法は色々あるのですが、新日鉄は鉄を作る際に生まれる副産物である「鉄鋼スラグ」に着目しています。このスラグ、１トンの鉄鉱石から鉄６００キロを作る際に４００キロも発生し、なんと年間に１２００万トンも生成されている代物で、セメント材料などとして活用されているものの余り気味なのです。つまり、安く簡単に、そして大量に手に入るものといえます。 そこで、新日鉄ではこの鉄鋼スラグに着目したわけですが、厄介払いというわけではありません。効率的かつ安全に鉄分を海に供給する方法として、炭素と鉄の電位差を使って海中に鉄を溶かしこむ方法があるのですが、スラグにはちょうどよい炭素が含まれているのです。また、同社では、できるだけ自然に近いかたち（腐植酸鉄）の鉄分供給を目指して、腐植土とスラグを混ぜて海底に設置するなど、試行錯誤を行っているとのことです。 この取り組みは、言うなれば「海のサプリメント」でしょう。人間同様、サプリ依存では困りますが、健全な自然循環の回復を前提とした「補助」として、大いに期待したいと思います。
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2009.10.16 23:17 【ワシントン＝古森義久】鳩山由紀夫首相は２回の日中首脳会談で東シナ海を「友愛の海」にしたいとの考えを明かしたが、その東シナ海で中国が日本の領有権や国際法を無視する形で自国の主権を過大に主張してきたことが米国議会の公聴会や報告書で度々指摘されている。「友愛」というあいまいな言葉で宥和姿勢に傾く日本と、自国の「主権」をあくまで優先する強硬姿勢の中国というコントラストが明確になっている。 鳩山首相は９月下旬の胡錦濤国家主席との会談でも、１０日の温家宝首相との会談でも、東シナ海のガス田開発などに関連して「友愛の海」という言葉を使って、協調を訴えた。中国側からは具体的な回答はなかった。 だが東シナ海をめぐる中国の姿勢には米国の政府や議会が一貫して警告を表明してきた経緯がある。オバマ政権下では米国上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会が今年７月に「アジアでの海洋領有紛争と主権問題」についての公聴会を開き、小委員長のジム・ウェブ議員が「東シナ海と南シナ海での中国の主権主張は米国としても懸念する」と言明していた。 しかもウェブ議員は尖閣諸島の主権や統治は米国が認めた経緯があり、中国が日本の沖縄への主権さえ公式に認知しない姿勢は強引すぎるという異例の発言までしたのだった。 同公聴会ではオバマ政権を代表したスコット・マーシェル国務次官補代理も中国が排他的経済水域（ＥＥＺ）を領海扱いしていることを「国際法で認められていない」と非難した。 実は中国が国連の海洋法条約に背を向け、自国の主権拡大を優先してきたことは米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」でも昨年来の重要課題として取り上げられてきた。 同委員会は昨年の報告書で（１）中国は（東シナ海での）主権に関して国際規範とは異なる概念をとり、尖閣に対しても１９９２年に制定した「領海法」で一方的に主権を宣言した（２）ＥＥＺも海洋法条約に反して自国の主権の及ぶ領海、領空扱いし、資源への主権は氷河時代の土砂堆積（たいせき）で沖縄近海まで伸びた大陸棚の範囲だと主張している（３）海洋法条約がＥＥＺ内の軍艦を含む外国艦艇の自由な航行を認めているのに、軍艦の場合、国内法で中国政府の事前の承認を強制している（４）海洋法条約に加わりながら、同条約の紛争解決の規定や国際海洋法裁判所の決定を受け入れないことを国内法で宣言した−ことなどを中国の主権の国際的異質性ととらえ、主権の過剰あるいは不当な拡大として批判していた。 同委員会の一連の公聴会では「中国の主権の解釈が米国や国際法の解釈とは異なることが中国とアジア近隣諸国との領有権紛争の主因となっている」（キャロリン・バーソロミュー同委員長）、「異端の解釈に基づく主権の防衛や拡大の有力手段として、中国が軍事力をきわめて重視している点がとくに危険だ」（マーク・エスパー委員）という警戒の意見が相次いだ。 同委員会と上院外交委員会で証言を重ねた米海軍大学のピーター・ダットン教授は東シナ海での日中間の領有権・資源紛争について「中国は当面は対立の暴走は望んでいないが、これまでの主権の主張を後退させて共同開発などの合意をする意図もない。いまは『管理された対立』を保ち、いざ自国に有利な状況となれば、軍事力行使の可能性も排除せずに、断固たる動きに出る見通しがある」との懸念を表明している。
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日米同盟の信頼性を維持し、沖縄の基地負担を大幅に軽減する。そのため、鳩山首相は、米海兵隊普天間飛行場の県内移設を容認するよう政策転換すべきだ。 普天間飛行場の代替施設建設の環境影響評価準備書について沖縄県が、代替施設の沖合移動を要望する知事意見書を公表した。 「県外移設がベスト」としながらも、普天間飛行場の危険性の早期除去のため「県内移設」を受け入れる立場も改めて強調した。 県外移設の現実的な具体案がない以上、ベターな案の迅速な実現を求める、という沖縄県の意思表示だ。政府は、この意思を正面から受け止める必要がある。 鳩山首相は先週、衆院選の政権公約について「時間という要素によって変化する可能性は否定しない」と語り、県内移設を容認する可能性を示唆した。 だが、翌日には、在日米軍再編計画の見直しをうたった３党連立合意が「一番重い基本」と前言を翻すなど、発言がぶれている。 連立政権を組む社民党は現計画の見直しを強く主張する。政権運営上、社民党にも一定の配慮が必要なのだろう。しかし、政府の最高責任者としては、まず国益を重視すべきで、むしろ社民党を説得することが求められる。 普天間飛行場の返還は１３年間も紆余(うよ)曲折を経てきた。返還を実現し、沖縄の負担軽減を現実のものにするには、交渉を白紙に戻すのでなく、日米が積み上げてきた合意を実行するのが最も近道だ。 北沢防衛相は「県外移設は困難」と認めている。沖縄県外に新たな基地を受け入れる自治体を探すのは容易でないうえ、普天間のヘリ輸送部隊は在沖縄海兵隊と近い場所にいる軍事的な必要性がある。防衛相の指摘はもっともだ。 来週はゲーツ国防長官、来月中旬にはオバマ大統領が来日する。日米両国には今、北朝鮮の核・ミサイル問題や国際テロ対策、中国の軍事大国化など、協力して取り組むべき課題が山積している。 日本側が提起しなければ、本来は懸案にならなかった普天間問題に、多大なエネルギーを割くことが生産的とは思えない。 普天間の県内移設は、沖縄県も米政府も支持している。日本政府だけが、民主党の衆院選前の主張に固執し、県外移設を主張するのは極めて奇妙な構図だ。 政府は、代替施設の位置に関する沖縄県と米側の主張の隔たりを埋め、移設を実現することにこそエネルギーを注ぐべきである。 （2009年10月15日00時43分 読売新聞） 沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場は住宅密集地にあり、「世界一危険な飛行場」とも言われる。これを０６年の日米合意通り、県内の名護市辺野古へ移設するか、県外移設を目指すのか。鳩山政権が決断を迫られている。 衆院選のマニフェストで、民主党は「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と記し、自民党政権時代の辺野古移設を見直す方向を打ち出した。 ところが、鳩山由紀夫首相は先日「マニフェストが時間というファクターによって変化する可能性を否定はしない」と発言し、辺野古移設の容認もありうると受け止められた。 県外移設はだれしも望むことだ。だが、具体的な移設先のめどはない。１１月のオバマ米大統領の訪日を前に、公約の修正も含めて現実的な選択肢を広げようと考えたのだろうか。 そうだとすれば、早くも腰砕けかといわれても仕方あるまい。 在日米軍の存在は、日本防衛のみならず、アジア太平洋の安全保障に重要な役割を果たしている。日米同盟を外交安保政策の基軸とする点で、民主党も前政権と変わらない。 だが、主権国家が領土内にかくも大規模な外国軍を駐留させることの重さを、首相にはいま一度考えてほしい。しかも沖縄には在日米軍基地の７５％が集中し、県民の負担は計り知れない。 自民党政権時代は、現状の米軍駐留や基地施設の提供が半ば当然視されてきた。それを幅広い視野から見直しの俎上（そじょう）に載せてこそ、政権交代の意義があるのではないだろうか。 オバマ政権も発足後、イラク撤退や東欧へのミサイル防衛の配備中止といった政策転換をした。政権が代われば、個別の外交政策も変化しうる。 岡田克也外相は、旧政権時代の移設先検討の経過を検証するという。他に移設先はありえないのか、既存の施設との統合はできないのかなどを含め、新政権として改めて検討しなおすのは当然である。 最初の返還合意から１３年もたつ。なのに何の進展もないことが県内移設の難しさを示している。普天間の危険は一日も早く除きたいが、拙速を避け、あらゆる可能性を追求すべきだ。 先の総選挙では、県内四つの小選挙区すべてで辺野古移設に反対する候補者が当選した。この世論を軽くみるわけにはいかない。 米国政府は現行計画の見直しに否定的だが、首相にはこうした民意を踏まえて、オバマ大統領と率直に話し合ってほしい。地球温暖化対策やアフガニスタン支援など広範な日米協力の文脈の中に位置づけ、同盟の信頼関係を保ちつつ打開策を見いだす努力をしなければならない。 本当の交渉はこれからである。 首相、「普天間移設」結論を年明けに先送り http://www.yomiuri.co.jp 鳩山首相は１６日、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、来年１月予定の同県名護市長選以降に結論を先送りする意向を示した。 首相は「米国には早く結論を出してもらいたいという思いはあるだろうが、日本には日本の事情がある。名護市長選と（来年１２月に任期がくる）沖縄県知事選の中間くらいで結論が必要になってくる」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 鳩山政権は発足後１００日以内に、米軍再編問題の「見直し」に優先的に取り組むとしてきた。しかし、米側は２００６年の日米合意通り、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に建設するよう求め、沖縄県知事や名護市長も沖合への移動を条件に容認している。首相の発言は、鳩山内閣の対応がまとまらない中、先送りで県民の「総意」を見極める狙いもありそうだ。ただ、１０年度予算編成で関連経費を計上できない懸念も指摘されており、１４年までに完了するとした移設日程がずれ込む可能性もある。
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車道と歩道の間に独立した自転車専用ゾーンを設ける「自転車道」が、熊谷市の県道太田熊谷線の一部区間（四百五十メートル）で開通した。同市の中心市街地は、国が実施中の自転車通行環境整備モデル地区に指定されており、その一環で県が整備した。 この県道は片側一車線だが、二車線化の計画があるため中央に広いスペースを確保していた。今回、そのスペースを活用して、道路両側に幅二メートルの自転車道を生み出した。事業費は三千八百万円。 完成したのはわずか四百五十メートルだが、県によると、その北側約四百五十メートルも整備する方針という。だが、一方で県は「自転車道は二車線化工事に着工するまでの暫定的設置」と説明しており、二車線化が決まれば、せっかく造った自転車道は消滅する運命にある。 県によると、歩行者と自転車が絡む事故は全国で一九九七年から二〇〇七年までの十一年間で約四・五倍に増えた。買い物途中に自転車道を使った同市箱田の主婦（６７）は「自転車と歩行者の接触が防げる」と歓迎。しかし、これまで通り歩道を自転車で走る人も多いのが現状だ。 （柏崎智子）
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