神聖・海洋連邦日本国・建国議会

[建国憲章抜粋]わが民族の精神文明復古・改新 人類史継続への貢献

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南日本新聞 (2009 11/26)

 鹿児島県は、二酸化炭素(CO2)発生抑制を世界自然遺産・屋久島で推進し世界に発信しようと、電気自動車を導入する同島内のレンタカー業者に対し、2010年度から助成制度を始める。県が本年度設置し、県内外の大学教授らでつくる「屋久島CO2フリーの島づくりに関する研究会」で25日、県側が方針を明らかにした。
 県によると、島内では通常約500台、行楽期は800台前後のレンタカーが利用されている。同研究会でCO2抑制策を検討、電気自動車普及が必要と判断した。
 助成額、台数、選定法など制度の詳細は今後詰める。助成額は、国の補助と合わせて活用すると150万円前後で購入できる金額を想定している。
 このほか、宿泊施設や観光施設数カ所に電気自動車用の充電設備の設置や、県屋久島事務所が本年度導入する電気自動車5台を休日に団体や個人へ貸し出すことも考えているという。
神奈川新聞 2009年11月27日

 大磯町は12月1日から、走行中に二酸化炭素(CO2)を一切出さず、燃費も良い電気自動車(EV)1台を導入する。日常の公用のほか、環境イベントなどで町民に体験してもらうなどEVの普及活動に役立てる。

 町ではこれに合わせて急速充電器1台を約500万円で購入し、本庁舎前の駐車場で当面無料で使えるようにする。

 EVは三菱自動車が他社に先駆けて販売しているアイミーブで、月約9万円のリース契約を結んだ。加速力があり、充電1回の走行距離は160キロと、日常使用では十分な性能を持つが、普及には高止まりしている価格の引き下げが課題だ。

 三好正則町長は「まずは1台だが、今後の公用車の入れ替え時には積極的に導入していきたい」と話している。
産經新聞 2009.11.23

 神奈川県は、電気自動車(EV)の普及と充電インフラの拡大を図るため、「EVサポートクラブ」を設立し、会員登録を呼びかけている。充電器の利用実態を把握し、ニーズを掘り起こすのがねらい。

 クラブは、EV利用者のユーザー会員と、充電インフラ設置者のサポーター会員で構成し、県大気水質課に事務局を置く。EV利用者はサポーター会員の充電設備を利用でき、EVや充電インフラの情報提供が受けられる。事務局はユーザー会員にアンケートを行い、サポーター会員から利用実績について報告を受ける。こうした情報を会員や自動車メーカーに提供し、EVの開発と充電器の整備に役立ててもらう。

 登録には、所定の登録書を事務局に提出する。登録書は事務局か、県のホームページから入手できる。


電気自動車:鎌倉市が導入 湘南地区で初 /神奈川 毎日新聞
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20091126ddlk14010288000c.html
 鎌倉市は地球温暖化対策の一環として、三菱自動車の電気自動車「i−MiEV(アイミーブ)」を1台導入した。県内では県や横浜市などが11台を導入しているが湘南地区では初めて。今年度中に県全体で37台になる見込みだ。

 車両価格は約460万円。国の補助金139万円を申請し購入した。来年1月には市役所内に無料の充電施設を開設、市民に開放する。県内では、県庁など10カ所にあるが、年度内には鎌倉市役所を含め20カ所に増える。

 同社は現在アイミーブの販売先を地方自治体や企業など法人向けに限っているが、個人向けも予約を受け付けており来年4月以降、順次納車する。県内では個人から65台の予約があるという。【吉野正浩】

 県と日産自動車は、電気自動車(EV)の普及を目指す協定を締結した。県民にEVを体験してもらうモニター制度や観光モデルルートでの活用などを検討。太陽光発電でEVを充電して走らせるインフラ整備など、クリーンエネルギーを活用した低炭素・循環型社会の実現を目指す。【石田宗久】

 日産自動車は、地球温暖化の要因とされる二酸化炭素などをまったく排出しないゼロ・エミッションのEV「リーフ」を、10年度後半に発売すると発表。県内で太陽電池を生産している昭和シェルソーラーとは、充電システム開発で提携関係にある。県は太陽光発電を推進する「みやざきソーラーフロンティア構想」を掲げており、日産と連携することになった。

 協定では、スポーツ大会や試乗会、官公庁での活用▽環境・エネルギー教育イベント出展による普及啓発▽太陽光発電を生かした充電インフラ整備の検討−−などを盛り込んだ。将来的には、太陽光発電を生かしたEVのための充電スタンドが県内各地の公共・商業施設などの街頭に整備される可能性もある。

 日産本社がある横浜市であった締結式で東国原英夫知事は「地方でのEVの普及モデルとして期待している」。日産の志賀俊之最高執行責任者(COO)は「宮崎ならではの電気自動車の普及モデルを検討したい」と話した。

 宮崎市では20日、日産商品企画本部の川嶋則生主管が講演。EVのモーターを動かす電気を蓄えるリチウムイオン電池の寿命の長さ、加速性や静粛性など車としての性能の高さなどをPR。「EVを、車やエネルギーのシステムを変えるきっかけにしたい」と強調した。

 京都市は21日、日新電機と三菱自動車パワートレイン製作所(いずれも右京区)の駐車場から、マイカーの観光客を電気自動車(EV)で最寄り駅に送る「EV・パーク&ライド」を始めた。

 両駐車場から、公共交通の最寄り駅である地下鉄太秦天神川駅や嵐電天神川駅までは約2キロ。それぞれ市公用車のEV5台を配置し、観光客の送迎に活用した。日新電機の駐車場には、太陽光発電などを組み合わせた同社の急速充電装置も置いた。

 両駐車場には朝から観光客が姿を見せた。愛知県安城市から訪れ、マイカーから乗り換えた会社員甲斐野嵩志さん(27)は「渋滞に巻き込まれないし、初めてEVにも乗れる」と笑顔を見せていた。
 EVでの送迎は、29日までの土・日曜、祝日の午前9時−午後6時。三菱自動車パワートレイン製作所の車駐車場は、23日は閉鎖する。

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