神聖・海洋連邦日本国・建国議会

[建国憲章抜粋]わが民族の精神文明復古・改新 人類史継続への貢献

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 管首相が、参院選で小沢流選挙の修正に乗り出した、との報道があった。

 小沢前体制下で強引に決められた複数候補擁立や、選挙資金の恣意的配分などが改められるという加えて、小沢流選挙の本領である、お願いしますの連呼、腱鞘炎になるほどの握手など、絶唱、お涙頂戴選挙を改めるべきだ。

 こうして議席を得た小沢チルドレンがどれほど国政に資しているものか、考えただけでも肌寒い思いをさせられる。

 有権者の手を取り、頭をさげる時に、どれだけ政策を、具体的、確実に伝えられるかが問題なのだ。地を這う選挙でよいのだが、地を這う時に党と自身の考えを真摯に伝え、政策本位の選挙を実現することが必要なのだ。

 有権者の側にも、組織選挙になってしまう、絶唱、お涙頂戴型候補を捨て、政策を吟味する目が必要だ。

 これは、お金のかからない選挙の実現への近道である。

 かつ、選挙こそが政治家の存在の根拠であることを思えば、小沢流選挙を脱し、政治の質を転換する選挙の実現を望みたい。

困った顔

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 たちあがれ日本は、尖閣諸島への上陸を試みようとした参院選比例代表候補を除名した。

尖閣上陸の試みが「売名行為であり、外交上の問題になる」との理由だ。

当事者の日頃からの軽率さに対する、党側の不審感が真の除名理由だと、推察するが、
公党の幹部が尖閣諸島を巡って外交上の懸念があるかのような発言を行ったことは許しがたい。

同地域は、固有の領土であり、わが国の法が及ぶ島嶼だ。
まして、たちあがれ日本は「領土を侵犯する動きに対しては毅然とした対応を取る」と政権公約に唱っている。

領土について後退するような言質を第三国に与える発言は、この文言を自ら空文化するものだ。

領土保全は、実態がものを言う。

 海難によるものであろうと、売名的行為であろうと、国民の自由な往来が不可能な理由が、第三国との関係にあるとすれば、それは領有の実態が弱いことを認めるものだ。

公党の責任において、候補除名理由の撤回修正を行う事を、たちあがれ日本の党幹部に対して求める。

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時事通信の記事「各党首、列島走る=参院選ラストサンデー」によると

谷垣自民党総裁は、11日に投開票日を控えた、
今回の参議院選挙最後の日曜日となった4日、

 一方、谷垣氏は東京都内をJR山手線で移動しながら遊説。新宿駅西口では「(民主党政権は)財源なきばらまきで、わたしたちの暮らしがめちゃくちゃにな る」と強調。「普天間問題の迷走をはじめ国際社会で日本が信頼される基礎が崩れ、『政治とカネ』で国民と政治のきずながガタガタになる」と声を張り上げた。
と云う事だ。

景気の事も、財源問題も大事だが、
この選挙に臨んで、「保守政党として闘う」と宣言した谷垣総裁に、余す所、約1週間となった選挙期間中、街頭において、以下3点を声を嗄して国民に訴えて頂くよう提案したい。

(1)民主党は、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)の3法案を選挙後の国会に提出する準備を行っているが、この選挙の政権公約から、これら法案に関する事を避けている。

(2)これら3法は、わが国の構造を著しく劣化させ、わが民族における良識的社会関係を破壊する危機的な内容の法である事。

(3)これら3法に関して、この選挙の政権公約から避けたことは、これらの件について国民の判断を仰がなかった、ということであり、これら法案の選挙後の国会提出は認められない。

この3点。特に3箇条目の3法の件を「政権公約から外した」ことで、これら法案の国会提出の根拠は失われた、という訴えを強く、国民に行って頂きたい。

これら3法案の国会提出阻止に向けて、残りの選挙期間を戦略的に利用して頂きたい。


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読売新聞社が2〜4日に実施した、4回目となる参院選に関する世論調査の結果を紙上で公表した。
それによると、
菅内閣の支持率は45%で。第3回調査(6月25〜27日実施)の 50%を5ポイント下回った。一方、不支持率は39%(前回37%)との結果となった。

報道各社は、内閣支持率急落の原因を菅首相が消費税率の10%加算を唐突に言い出した所にあるとしている。
神聖議会は、内閣支持率急落の原因を、首相の消費税率加算発言そのものよりも、同件に関する、その後の小沢前幹事長の動静にあると見ている。

氏は、同問題を中心に菅首相を批判する発言を繰り返しているが、この事が政権交代第一期内閣であった鳩山内閣につづいて、第二期政権である菅首相率いる内閣も、与党民主党との間で「ブレ」続けている、という印象を国民に与えている。国民は、またもや「ブレ」る民主党政権交代内閣、と呆れているのだ。

加えて言えば、「印象」は、参議院選挙後の求心力奪回を目論む小沢氏の為にする演出である、と理解して間違いはない。

さて、今回の参議院選挙は、連立が必要な状況に結果として変りはない。

国民新党は継続して連立政権に残るだろう。
加えて、
たちあがれ日本と改革日本の両党の連立参加を神聖議会は強く望む。


両党の連立参加は、民主党内の左派の発言を抑え、民主党全体の保守化を促す力となる。

連立受け入れの条件は、
永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)の3法案の棚上げだ。

菅首相及び民主党執行部にこの条件を飲ませるべし。

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