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民主党代表選の抱える大問題（形式上の外国人参政権実現）
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【 波高し 環日本海外交.防衛 報道情報 ８月８日 早朝版 】
〜 今日の報道から 〜
サーチナ配信の「原爆の日」日本は自国の反省なしに、被害者の立場を強調、には驚いた。
戦争の惨禍を抽象化できない思考からくり記事だ。一読戴ければ、小生の言いたいことは、明確、簡略にご理解いただけける。
中国もそうだが、韓国は国是が反日、という奇形をなす国だから、いたしかたない。あわれと同情するするしかないないのかもしれない。
ここの所のロシア軍の環日本海における行動が派手さをまして来ている。
小生は、これらロシアの軍事行動の高まりは、中国海軍の巡航能力の進化に対抗する所が隠れた要因と見ている。
以下、環日本海波高し報道６件。
「謝罪すること何もない」＝原爆忌への大使出席で米次官補 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100807-00000036-jij-int 「原爆の日」日本は自国の反省なしに、被害者の立場を強調−韓国 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100807-00000003-scn-kr 北朝鮮製地雷計86発発見、来週も捜索継続 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100806-00000032-yonh-kr ロシア爆撃機を空自機が追尾か 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100806-00000092-jij-int 空自スクランブル２９９回 平成２１年度、６６％はロシア機 産経イザ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/380595/ ロシア軍機の動向など わが国の周辺における活動 - 平成21年版 防衛白書 http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2009/2009/html/l1244300.html#l1244300_1 【 ここの所の自前記事 】
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かつて武藤貞一氏は、主権がバラバラの国民各自にある日本の戦後の体制を、「糸の切れた無数の凧が勝手放題に空中に舞っているようなものである。この状態は無重力の宇宙に似ている」と形容した。宇宙船で宇宙に行くと、飛行士も、その中で使うあらゆる道具も、水も食物も、フワフワと漂ってあちらこちらに行ってしまう。地球の中心へと引っ張る引力のない世界では、すべてのものは安定せずにばらばらになってしまうのである。
 昨今、百歳を超えた高齢者の所在が不明であるとか、若い母親が、育児放棄の末に幼い子供をマンションに放置して餓死させたという事件は、現代人がこれほど都会でひしめき合っているように見えながら、家族や地域のつながりの切れた孤独な個人が、まさに武藤氏の言う糸の切れた凧のように、バラバラに存在しているのだということを痛感させられる。
あ戦後、日本の家族は核家族になり、更にはその核家族さえ今はいとも簡単に瓦解してしまう。「家」という概念がなくなったからである。家というのは建物のことではない。祖先と個人の一体感のことである。自分の命が悠久なる幾千万の祖先の恩恵を受けながら命をつないできて、今ここに自己として集約しているのだという気持ちがないから、いま生きている自分だけのことしか考えない。個人の権利の前には、祖先を無視し、親を無視する。自由に恋愛する権利、自由な性交渉の権利、そこに親が口をはさむ権利はない。なぜなら憲法にはっきり結婚は両性の合意に基くと規定されているからである。そしてまた合意が壊れれば、解消するのも簡単である。個人の快楽追求の権利は基本的人権として、最大限に憲法で保障されているのである。 いま生きている個人の権利だけを優先するのは、国家の運営においても同じである。日本という国を作り上げ、国を守りぬき、ここまで発展させてきた先人への感謝やその歴史の継承などほとんど顧みることのない政治が続いている。国への求心力を失った国民は、自己の権利をめぐって、国を相手取って訴訟を起こし、国と国民は対立する概念となった。
主権者である国民はまた、思想信条の自由を保証され、集会、結社の自由も保証されている。この考え方を多くの人は当然だと思われることであろう。ところが、アメリカのような自由主義国では、その体制に反逆する共産主義政党を非合法化している。韓国でも同様である。そして共産主義国家は、一党独裁で、かつてのソ連や、現在の中国も、共産主義に刃向かういかなる勢力も許さず断固として弾圧しているのである。つまり今の体制を覆すような思想活動を許していないのである。しかし日本では、思想信条の自由を最大限に認め、その今ある自由を奪うであろう革命、国家転覆を目指す思想活動すら自由であるとされているのである。
オーム真理教がサリン事件を起こした時でさえ、破防法は適用されず、いまだにオーム真理教の後継の組織は解散を命ぜられることなく続いている。
またかつての学生運動が盛んであったときは、全学連はあきらかに革命を目指していた。全学連の指導者たちのバイブルであった『日本革命の根本問題』には、日本革命は武力革命であると宣言し、その革命の手順が書いてある。第一に自衛隊を内部から麻痺させ、第二に全国主要街道をバリケードで封鎖し、第三に首都東京で市街戦を展開する。･･････などと書いてある。しかしそれにも拘らず、現行憲法で保障された集会、言論、結社、表現の自由を盾にとって、取り締まることの方が違憲であるという判決うけるごとき有様なのである。学生が東大の安田講堂を占拠しても、その学生の一人も退学処分を受けることもなく、学問の自由という名目のもと、大学が要請しなければ警察も大学に踏み込むことすら出来なかった。しかも当時その大学には多くの税金が投じられていたのだ。
幸い革命などというものはおこらなかったが、もしそうした暴動が発生した場合は、都道府県知事は自衛隊出動による暴動鎮圧も要請できるようになっているが、当時の美濃部都政では、自衛隊はおろか、警察機動隊の増員にすら真っ向から反対した。
ここに地方選挙の重要性が顧みられるのである。地方の知事など、革新であろうが保守であろうが、その地方の住民の福利を増進してくれたらそれで良いという考えで、知事選挙に臨んでいると、国家的な非常事態を生じたとき、革命のような暴動を自衛隊に阻止してもらうことが出来ないかも知れないのだ。むしろ思想の親和性によってはそれを幇助するような知事がでる可能性すらあるのだ。
このような国と地方の対立、国と国民の対立、みなバラバラに権利を主張する日本の現状、これが日本国憲法が定めた国民主権の実態なのである。
古来より日本は、国家の帰趨すべき中心引力として天皇を戴いていたのである。戦後この引力たる天皇を、政治の圏外に追放してしまったから、落ち着いて安定すべき中心がないのである。もともと一人ひとり意見の違う国民が主権者ということは、頭がいくつもあるヤマタノオロチのように国家の意思がいくつもあるということなのである。暫定的に多数決で意志を決めてはいても、その意志は常に移り変わって安定しない。
明治の帝国憲法は古来よりの日本の歴史と伝統を近代的な憲法の中に美しく融合させた憲法として、当時世界でも絶賛されたという。日本では古来から天皇が国の重心としての役割を果たしていたため、国家的な危機や変革の時に、国民を一つに帰一させ、国家の内乱や分裂を防いで、外国に侵略されて植民地になることもなく来た。
国家の統治の大権は常に天皇にあり、幕府も帝国議会や内閣も天皇よりその権限を委託されたのである。一人ひとり考えも本来違う国民が、天皇という中心を持つことで、日本人は、ひとつの家族のようにまとまってきたのである。歴代の天皇が、常に無私の心で国民を大切にいつくしまれてきたことは、歴史を調べればそれが決して嘘ではないことがわかる。だからこそ、どんなに貧窮されても続いてきたのである。日本の天皇は、祈る君主であり、祈りこそ最大の役目であった。それが西欧の君主との絶対的な違いであり、西洋の民主主義が、君主から民衆の権利を獲得することで発展した歴史と、日本の歴史との違いを、はっきり認識すべきなのである。西洋と日本との人間観の違い、世界観の違い、自然観の違い、そうしたものがあって、それぞれの歴史があるのである。西洋の歴史を、そっくり日本の歴史に当てはめて、西洋と同じ用語で、日本の歴史を語ることは、日本の国、日本の歴史の個性を無視し、間違った認識に陥らせることになると思うのである。
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【ワシントン時事】クローリー米国務次官補（広報担当）は６日のルース駐日大使の広島平和記念式典出席に関連し、自身のツイッター（簡易ブログ）で、「われわれが謝罪することは何もない」と述べた。（８月７日 時事通信）より一部抜粋 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100807-00000036-jij-int
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http://kaz19100.hp.infoseek.co.jp/siryo/genbak.htm
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政府は、日韓併合１００年を機に、
友好を強化する為、
宮内庁を韓国に引き渡す方針を固めた。
え？ どういうこと？ は最後に説明する。
一見どうでもいいような突破口から、
そこまで行かざるをえなくなるだろう。
実質的に「村山談話」を崩壊させることを、
民主党政権は決意したようだ。
「村山談話」は、不評であるが、
次の３原則が、記者会見の質疑および国会答弁により明らかになっている
いわゆる「村山３原則」である。
さて、次の新聞記事では、このようにある
・宮内庁などにある、朝鮮王朝時代の文化財を、韓国へ引き渡す
ということである。
「返還」というと、請求権問題を蒸し返したといわれるから、
我が国が「自発的」に、相手に渡す「引渡し」なんだという、
屁理屈をわざわざ付けてある。もちろん、詭弁である。
日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」以上、
「引渡し」すらありえないことは明らかだ。
しかもこれは相手から請求されたものだ。
記事でも、韓国の柳明桓外交通商相が「韓国内で返還を求める声が上がっている」と期待を表明と、書いてある。
実はそれどころか、日本に流出した朝鮮半島由来の文化財は計６万１４０９点にのぼると、韓国は請求書を突きつけている。どうしても「火をつけたい」悪党たちは、「国有の所蔵物の中には協定締結時に日本側が所在を十分に把握していなかった文化財が含まれている可能性がある」などと日韓双方でけしかけている始末である。
しかし、日本政府は１９６５年に韓国と文化財・文化協力協定を結んだ際、朝鮮半島由来の国有文化財約１３００点を韓国側に引き渡しずみである。さらに、請求権問題は「完全かつ最終的に」解決している以上、日本側が所在を十分に把握していようがいなかろうが関係ない。
このような状況で、宮内庁管轄の文化財を「引き渡す」ことは
次の点で重大な問題である。 （１） 天皇に責任なし への切り込み ＝ 天皇の責任追及開始
（村山３原則の１に違反）
（２） 賠償の復活成功 ＝ 文化財を突破口に賠償再開 （村山３原則の２に違反）
（３） 談話は村山談話踏襲で批判封じ ＝ 世論はこれでゴマカス （言葉と行動をずらす。詭弁。国民への詐欺）
（４） 皇室＝侵略者 というイメージ操作 ＝ 皇室謝罪の準備 （将来の、日韓併合・開戦責任を問う布石、皇室廃止の布石）
（５） 国民のポスコロ汚染への媚売り ＝ やはり謝るべきとのネタ提供 （謝罪教の信者や、謝罪病の病人へのガソリン投下、支持率アップ）
特に、（１）と（４）は、悪虐である。
（５）のポストコロニアル理論と重なって、最終的に、
日韓併合の責任をとって、
皇室を韓国へ併合する・引き渡す
というところまで、話は必ず進展する。
即ち、
宮内庁を韓国へ引き渡し
は、レトリックでなく、現実化する。
愛国者よ、
文化財返還を阻止せよ
皇室を守れ
 政府、朝鮮文化財の引き渡し検討＝日韓併合１００年で友好強化 政府が宮内庁などに保管している朝鮮王朝時代の文化財について、韓国への引き渡しを検討していることが６日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。今月下旬の日韓併合１００年に当たって、両国の未来志向の友好関係を強化するのが狙い。ただ、与野党の一部からは、日韓国交正常化の際に解決した請求権問題の再燃を懸念し、反発が出る可能性もある。
政府が保管中の文化財は、日韓併合前の李氏朝鮮から、朝鮮総督府を経由して日本政府に渡ったとみられ、その多くは書物とされる。２月のソウルでの日韓外相会談で、韓国の柳明桓外交通商相が「韓国内で返還を求める声が上がっている」と期待を表明したことを受け、岡田克也外相を中心に検討していた。 日韓間の請求権問題について、政府は１９６５年の国交正常化の際に締結した日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」との立場。このため「返還」との定義を避け、請求権問題が再び起こらないよう「引き渡し」と位置付ける方向で検討している。（2010/08/07-02:10） 流出の朝鮮半島文化財６万点、日本の２５０カ所で所蔵（朝日新聞）2010年8月2日8時31分
【ソウル＝牧野愛博】 朝鮮半島から流出した文化財が、日本の大学や寺社など計２５０カ所で所蔵されていることが韓国国立文化財研究所の調べで分かった。韓国政府関係者が明らかにした。韓国側は、流出の経緯を詳しく調べて返還への道筋を探りたい考えだが、費用の問題などから調査は進んでいない。
同研究所は今年１月、日本に流出した朝鮮半島由来の文化財は計６万１４０９点にのぼると発表したが、所蔵先の内訳が明らかになるのは初めて。
宮内庁のほか東京や京都の国立博物館、国立公文書館内閣文庫、東京大、早稲田大など国公立を含めた大規模施設が５７カ所。東京の増上寺や京都の知恩院といった寺社などが１４５カ所、個人所有が４８人。多くは書籍類や仏像、陶磁器などだ。
日本政府は１９６５年に韓国と文化財・文化協力協定を結んだ際、朝鮮半島由来の国有文化財約１３００点を韓国側に引き渡し、「法的な問題は決着した」との立場だが、国有の所蔵物の中には協定締結時に日本側が所在を十分に把握していなかった文化財が含まれている可能性がある。
また韓国政府内には、日本の植民地支配の時代に正当な理由なく流出したことが証明された場合には、日本側の自主的な返還を迫るべきだとの声がある。
韓国政府は、宮内庁が所蔵する朝鮮王朝の儀典書「朝鮮王室儀軌（ぎき）」や同王朝の歴代王が受けた講義の資料「経筵（けいえん）」などは、当時の朝鮮総督府が日本に持ち込んだと判断。４月にカイロで開かれた「文化財保護と返還のための国際会議」でも「宮内庁所蔵の朝鮮王室図書は不法に持ち出された」と主張した。
ただ、同研究所の調査は基礎学術資料の収集目的で実施されており、流出の経緯はほとんど解明されていない。日韓の専門家からは、日本による韓国併合から今年で１００年になるのを機に、流出の経緯を調べる学術交流会議の設置を求める声が出ている。
【時視各角】日本首相談話、期待を低めるほどよい （前略） 話題が韓日強制併合１００年問題に移った。 先週、日本では仙谷由人官房長官と岡田克也外相が相次いで「（併合）１００年を迎えて首相談話を発表するかどうか検討している」という趣旨の発言をした。 談話がどれほどのものになるか気がかりだと言うと、ある議員が答えた。 「率直に言うと村山談話を越えるのが難しく悩んでいる」。
（中略） 他国の政治事情を考慮しようというのではなく、われわれが強制併合１００年談話に対する期待値を低めようと言いたい。 最も進展したといわれる村山談話のその後はどうか。 談話発表から２カ月も経っていない１０月、村山首相が国会で「韓日併合条約は適法的に締結された」と述べて大騒ぎとなった。 ソウルの日本大使館前で村山首相に似た人形が燃やされ、当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領と村山首相のニューヨーク首脳会談が取り消された。 韓国の国会は「強制併合無効」決議文を採択した。
個人的には菅首相が「村山談話＋α」を実現してくれればよい。 韓日併合の強制性・不当性を素直に認め、朝鮮王室儀軌の返還などいくつかの象徴的の措置を併行する案だ。 しかしあくまでも日本の心にかかっている。 日本が自ら必要と考え、国益に役立つと感じてする謝罪でなければならず、無理やりではいけない。 謝罪文に込められるいくつかの言葉をめぐってぐだぐだ言う形態を眺めるのも今ではもううんざりする。 盧在賢（ノ・ジェヒョン）論説委員・文化専門記者 韓国・中央日報 2010年7月23日
仏が強奪した朝鮮王朝の図書、韓国が永久貸与を要請2010年3月8日10時21分
【ソウル＝牧野愛博】韓国政府は、１８６６年にフランス艦隊が黄海沖の江華島を攻撃した際に持ち去り、いまはフランス国立図書館が所有する朝鮮王朝の王立図書館「外奎章閣」の所蔵図書の永久貸与をフランス政府に申し入れた。韓国政府関係者が明らかにした。今月、ソウルである韓仏外相会談でも取り上げる見通しだ。 この図書を巡っては、１９９３年９月に訪韓したミッテラン大統領が、返還を求めた金泳三（キム・ヨンサム）大統領の要請を受け入れる考えを表明したが、約束を履行していなかった。 韓国の市民団体は「仏政府が韓国の高速鉄道にＴＧＶを売り込むためウソをついた」と非難し、返還訴訟を起こしたが、フランス行政裁判所は昨年１２月、「フランスの国有財産」として訴えを棄却。控訴審が続いている。 韓国政府はフランスの司法判断を尊重する必要上、「永久貸与」という方法に訴えたとみられる。 韓国内では、日本の宮内庁にも朝鮮王朝関連図書の返還を求める動きがあり、仏政府の対応が影響を与えそうだ。 http://www.asahi.com/international/update/0308/TKY201003080008.html ------------------------------------------------------------
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