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日本国入国二日目のオバマ大統領さま。全く覇気がない。
沖縄女性殺害事件では、米軍人・軍属でもなく、ケネス・シンザトという名前が示すように容疑者は、米国籍であるものの、奥さんが日本人で、半分は日本国民だともいえるヤツが犯した犯罪のために、米国を代表して、日本国民を前に頭を下げてくれという、安倍首相の無理強いにウンとは言ったもの嫌で仕方がなかったと、やろ。
「謝罪ではないのだ」とくり返し発言する広島訪問の予定も、止めとけばよかったと云うところが本音なのかもしれない。 「アベは嫌いだ。なんだアイツ。ヤダやだ、アベ。嫌い、きらい、日本。あっかんべー」などと帰りのエアホース・ワンの機内で、何度もつぶやきながら、帰国するのかもしれない。 一方、国内世論は、右派も左派も、報道も、そろって狂っとる。 オバマ大統領さまの広島訪問を、喩えていえば、信仰を隠して生きてきたキリシタンが、ローマ法皇をその祈りの場に二百年ぶりにむかえるような様子で、国民あげて有り難がたがっとる。 明日、広島の原爆慰霊碑を前にオバマ大統領さまが、「核兵器のない世界を」「二度と悲劇を繰り返さない」などと、口にする事で人類史上最大規模のテロ行為、あるいは宇宙規模の国家的犯罪である、わが国への二発の核弾頭投下という行為が、謝罪の意を表明することもなく贖罪されることになる。 ひいては、それは、口先では前述のような理想をオバマ大統領さまは述べるのですが、やはり原爆投下の判断は正ったのだ。だから贖罪されたのだ、許されたのだという思潮を多くの米国民の心の深い所で広げる。状況によっては再びの核兵器使用は、許されるのだということになる。 原爆投下について贖罪を与えるという事は、また、原爆投下という物理力、暴力としてのテロ行為と連携して、その後、行われることになる極東軍事裁判と、対日占領政策などの、建前としては文治上（事実上は軍事的行為の延長）のテロ行為によって構築された、価値観を日本国民は知らぬ間に追認することになる。 日本国民。右派も左派、仲よく浅瀬で遊泳中。 おまけ：こうして見ればわかるように、実は安倍さんは、次々と極東軍事裁判と対日占領政策から出来た、戦後の価値観を確実な形で追認する事を進めている。 |
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日経プレスリリースより
※ 画像は福岡城塩見櫓と下ノ橋御門 ★JOGMEC、南鳥島沖の公海域でコバルトリッチクラスト探査鉱区を取得 南鳥島沖の公海域でコバルトリッチクラスト探査鉱区を取得 〜コバルト、ニッケル、白金等を含むレアメタル鉱床の権利を確保〜 JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：河野博文）は、平成２５年７月２０日、国連海洋法条約に基づき公海域の深海底鉱物資源を管理する国際海底機構理事会の承認を得て、南鳥島の南東沖約６００kmの公海域にコバルトリッチクラスト（＊）の探査鉱区（面積３０００km２）の排他的権利を取得しました。これにより、我が国が海外に供給の太宗を依存するコバルト、ニッケル、白金等のレアメタル資源について、我が国による将来の開発が可能となりました。 JOGMECは、経済産業省の委託を受け、昭和６２年から西太平洋の公海域で、コバルトリッチクラストの賦存状況調査を実施してきました。平成２４年７月、国際海底機構でコバルトリッチクラストの探査規則が制定され、鉱区申請が可能となったことを受け、JOGMECは、直ちに探査鉱区の申請を行い、今年２月の国際海底機構法律・技術委員会の審査を経て今回の承認に至りました。これは同探査規則が制定されてから初の事例となるものです。 今後、JOGMECは、国際海底機構との調整を経て、本年度中を目処に同機構から１５年間にわたり当該鉱区を探査する排他的な権利を取得しコバルトリッチクラストの資源量を把握するための本格的な調査や環境保全に配慮した開発技術等の調査研究に取り組む予定です。 （＊）水深１，０００〜２，０００mの海山の頂部や斜面を、厚さ数cm〜数１０cmでアスファルト状に覆っている、コバルト、ニッケル、白金等のレアメタルを含む鉄・マンガン酸化物です。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ＜経緯の詳細＞ 公海域における深海底鉱物資源の探査・開発は、国連海洋法条約及び同条約第１１部の実施協定に基づき、国際海底機構の定める規則に従って、鉱区を申請し、活動を実施することが求められています。 JOGMECは、昭和６２年（日本が国連海洋法条約に署名した翌年）から、コバルトリッチクラストの調査を開始し、有望海山の選定、賦存状況評価等を行い、国際海底機構が探査規則を制定した場合に、鉱区を申請することができるよう準備を行ってきました。 国際海底機構は、平成２４年７月、マンガン団塊（平成１２年）、海底熱水鉱床（平成２２年）に続いて、コバルトリッチクラストの探査規則を制定したことから、JOGMECは、直ちに探査鉱区の申請書を同機構事務局に提出しました。 その後、この申請は、平成２５年２月に行われた同機構の法律・技術委員会の審査を通過し、同委員会からの承認勧告を得て、今回の同機構理事会で正式承認に至りました。 なお、我が国の企業等が、国際海底機構から深海底における排他的探査権を取得したのは、昭和６２年にハワイ南東沖でマンガン団塊鉱区（面積７．５万km２）を取得して以来、２６年ぶりとなります。 |
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