神聖・海洋連邦日本国・建国議会

参院１票の格差 選挙制度の抜本的見直

読売新聞

　読売新聞２日付社説「参院１票の格差　選挙制度の抜本的見直しを」を一読し、国家としての統治構造全般にわたる大きな見直しがわが国には求められている、ということを改めて強く感じた。

　社説によると、民主党は、１３年をめどに参院の選挙制度の「抜本的改革」を公約しているが、格差是正策として有権者数が最も少ない鳥取、島根両県の「合区」案をかつて主張していたという。同案は両県民から県を代表する議席が消滅するとして批判が起こる可能性があるが、例えば道州制へ移行が実現し、両県を含めた中国州が成って、州内人口に応じた議席数を設けた大選挙区で議員を選出するとなれば、右のような問題は解消する。

　この素人案の是非は別として、戦後六十年間の社会動態の結果として都市部への過度な人口集中をきたした国家構造の実体と、参議院の選挙制度の乖離から１票の格差問題は出て来ている。

　こう考えると、市町村改編や道州制導入是非論議など、国家構造の実体を分析した統治構造全般の見直しと併せて同問題は論議が行なわれることが妥当であり、解決には至らないと考えられる。

（居士）

　／／　参院１票の格差　選挙制度の抜本的見直しを（10月2日付・読売社説）　／／

　小手先の是正だけでは「１票の格差」は解消できない――。最高裁の国会に対する強いメッセージといえよう。

　参院議員１人当たりの有権者数に大きな格差がある。最高裁大法廷はその１票の格差について、「各選挙区の定数を振り替えるだけでは、大幅な縮小は困難」との見解を示した。

　その上で、格差是正を図るには、「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要になる」と、制度の抜本改革を求めた。

　参院の１票の格差を巡り、最高裁はこれまでも国会に是正を求めてきた。だが、遅々として進まぬ現状にしびれを切らし、厳しく注文したということだろう。

　国会はこれを真摯(しんし)に受け止め、抜本改革に向けた議論を進めていかなければならない。

　今回の訴訟では、２００７年の参院選の定数配分が憲法に違反するかどうかが争われた。この時、１票の格差が最大だったのは、神奈川県と鳥取県選挙区の間の４・８６倍だった。

　最高裁は判決の中で、０６年に参院で「４増４減」の是正措置がとられたことなどを考慮し、憲法に違反するほどではないとしたものの、「大きな不平等が存する」と判断した。

　現行の参院の選挙制度は、都道府県単位の選挙区選と全国単位の比例選からなっており、３年ごとに半数が改選される仕組みだ。選挙区選は、都道府県代表の色合いが強く、各選挙区の定数は、最低でも２が配分されている。

　これが格差是正の障害になっている。だが、この枠組みを崩すと、新たな問題が生じる。

　例えば、民主党は「４増４減」が議論された当時、格差を４倍以内にするため、有権者数が最も少ない鳥取県と、隣の島根県の「合区」案を主張した。

　仮に実施していれば、両県民から「県の代表がいなくなるのは不公平」との反発が出ただろう。

　判決が示したように、現行制度の枠組みを維持する限り、１票の格差是正には、おのずと限界があるのは明らかだ。

　民主党は、１３年をめどに参院の選挙制度の「抜本的改革」を行うと公約している。

　衆参両院の選挙制度は、選挙区選と比例選の２本立てで、ともに似通ったものになっている。これには根強い批判があり、参院は比例選に一本化すべきといった意見もある。

　二院制のあり方を含めて、選挙制度の抜本改革論議が必要だ。

（2009年10月2日00時56分 読売新聞）

比例重視の選挙制度に

♠　神聖会議は衆議院の現行選挙制度から比例区を除くよう提言します。

毎日新聞　2009年9月15日

記者の目：総選挙　重複立候補は廃止を＝佐々木雅裕

　小選挙区比例代表並立制の下、政権交代をかけた衆院選は民主党が過去最多の３０８議席を得て圧勝した。わずかな票差も「勝てば１議席、負ければゼロ」に置き換えてしまう小選挙区のマジックは、５割弱の得票率だった同党に定数（３００）の７割超の議席をもたらした。その民主党はマニフェスト（政権公約）に衆院比例定数（１８０）の８０削減を明記している。しかし、民意の差を増幅する小選挙区の比重をこれ以上高める必要があるだろうか。選挙制度は比例代表を基本とする仕組みに変えるべきで、そのためにまず、小選挙区で落選した候補が比例代表で復活当選できる「重複立候補」を廃止する必要があると考える。

　今回の民主党の比例での得票率は４２％。定数に占める獲得議席（８７）の割合は４８％で、双方に大差はない。それが小選挙区では、４７％の得票率で獲得議席は７４％（２２１）だ。一方、郵政選挙となった前回０５年衆院選（小選挙区）は、自民党が４８％の得票率で７３％の議席を奪い、大勝した。

　今回、小選挙区で議席に結びつかなかった「死に票」（全落選者８３９人の総得票）は３２７０万票。有効投票の４６％が生かされなかった格好で、「投票価値の平等」の観点からも、制度上の欠陥と言わざるを得ない。多党乱立による政治の不安定化は防がねばならないが、より民意が議席に反映される比例代表を軸とする制度に移行すべきだ。

　ただそれには、比例代表制の本旨をゆがめている、重複立候補制度の廃止が前提でなければならない。

　今回は「重複」により、９７人が小選挙区で落選しながら比例復活で救われた。比例代表当選者の２人に１人だ。小選挙区当選者と復活当選者の「議員が２人いる」小選挙区は９１区に及ぶ。２人が復活し「議員３人」の小選挙区も３区（茨城７区、埼玉８区、京都１区）。プロ野球のクライマックスシリーズさながら、小選挙区２位の候補が落選し、３位が復活したのも４区ある（東京１５区、神奈川１２区、大阪１３区、岡山３区）。

　石川、福井県では県内３小選挙区すべてで復活当選者が出て、県選出議員は６人となった。一方で岩手、宮城、新潟、山梨、長野、滋賀、高知、沖縄の８県は復活ゼロ。復活組が「比例ブロック代表」としての活動に重点を置くとは考えにくい。結果として石川、福井県は、両県より圧倒的に多くの有権者を抱える新潟県（６小選挙区で選出議員６人）と同数の代表を衆院に送り込むことができた。重複立候補制度は、１票の価値に県間格差を生んでしまう。

　重複は無所属候補らには認められていない。いわば強者の論理で設けられた救済制度だ。元々小選挙区制に難色を示す勢力への説得材料として導入された色合いが濃く、明確な理念は見当たらない。

　完全失業率５・７％（７月）という過去最悪の雇用情勢での衆院選は、失業に備えた安全網拡充も争点となった。だが、重複立候補という網で守られた候補者たちがいかに安全網の整備を訴えようとも、失業した人や失職間際の人たちにはむなしく響いたのではないか。また小選挙区当選者と復活当選者では、議員の間に格差、格付けも生じている。格差是正を訴える議員自らが「格差社会」に身を置くというのも皮肉な話だ。

　今回の復活当選者は、自民党４６人に対し、民主党４３人。０５年は逆に、民主党５９人、自民党４８人だった。つまり、小選挙区の帰結とは反する結果になっている。民主党はマニフェストに、「政権交代が実現しやすい選挙制度とする」とも記した。比例定数８０削減の意図を「勝ち負けのメリハリがつきやすい制度への変更」と読み取るならば、重複立候補は民主党の志向に逆行する制度ということになる。

　この他にも比例代表を巡っては、小選挙区での民主党圧勝で比例近畿ブロックでは同党候補が２人足らず、自民、公明両党に１議席ずつ割り振られる事態も起きた。前回も同様の事例があったが、民主党に投じたはずの１票が、結果的に自民党や公明党を救済したというのでは、納得できない有権者も多いだろう。

　現行制度での選挙も５回を重ね、見直すべき点は明確になっている。これを機に、１票の格差を効果的に是正しうる比例代表を基本にした制度へと改めるべきだ。たたき台としては、小林良彰・慶大教授が提案する、選挙区（各都道府県）ごとの得票に応じて各選挙区に議席を配分する「定数自動決定式比例代表制」などがある。各政党は選挙区ごとに、順位を付けない候補者名簿を提出し、有権者は候補者名か政党名を記入し、投票する案だ。いずれにせよ、新政権には小手先の変更でなく、民意をゆがめない新たな制度の実現を求めたい。（政治部）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もくじ

筑紫國新風土記・博多意外史　博多で一番古い菓子と菓子店／鶏卵素麺 松屋（１）
櫛田神社の鳥居が寄進された同時代の創業

電気自動車.ＥＶは博多の町ば走れると（３）
日産・新設計電気自動車・ＥＶ実験車両を公開

連載・政治を調べる（３）
厳しく追及しながら自分たちはゆるゆるの議会

速報・中田横浜市長辞意を表明
痛快・常識をあざけり笑う、出処進退

開明知事・市長会見抄録
中田宏横浜市長　７月１５日（水）定例会見より

秀吉が食べた五十二萬石本舗さんのお菓子（３）
きついお灸・創業４５０年取り下げ／西日本新聞報道

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小選挙区比例代表並立制の問題点

【産経抄】９月２日　2009.9.2 03:16　http://sankei.jp.msn.com

　もう読み飽きた、と叱（しか）られるかもしれないが、もう一日、選挙の話でご勘弁願いたい。衆院選に小選挙区比例代表並立制が導入されてから今回で５回目となるが、アラが目立って仕方ないのだ。

　▼大阪１４区の自民党候補は、３万票以上離されて「落選」。比例でも復活は無理だろうとあきらめて帰宅し、うたたねをしていたところへ当確が出た。民主党の比例代表候補が本来の当選者数に足りず、２議席も他党に配分されたからなのだが、まさしく棚ぼただ。

　 ▼棚ぼた議員は民主党にもいる。比例東海ブロックで名簿順位が最下位だった４３歳の女性新人は、「みんなの党」が得るはずの当選枠がまわってきた。しかもこの女性は「元会社員」のフリーターで、公示の３日前に知り合いの参院議員から「候補者が足りないから」と半ば強引に名簿への登載を頼まれたんだとか。

　▼ドラマにでもなりそうなシンデレラストーリーで、堂々と赤絨毯（じゅうたん）を踏みしめて大いに頑張ってもらいたい。ただ、お二人の強運にケチをつけるつもりはないが、やっぱり何かおかしい。

自民の世襲制限案はまやかし

　　　　　　　　　まやかしの自民党・世襲議員制限案「国民をコケにするな」

／／　衆院選から世襲制限　自民検討　小泉氏次男、無所属か 　／／

　産経新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000531-san-pol

　自民党は２１日、次期衆院選から、世襲の新人候補の立候補制限を導入する方向で検討に入った。同日、選対幹部が明らかにした。同幹部は小泉純一郎元首相の次男、進次郎氏（衆院神奈川１１区）と臼井日出男元法相の長男、正一氏（千葉１区）の公認見送りも示唆している。

　決定すれば両氏は無所属で出馬する公算が大きいが、同党は対立候補を出さず、両氏が当選すれば追加公認する案が出ている。ただ、党内には異論もあり、党総裁の麻生太郎首相が最終判断する。

　自民党の議席世襲制限案は、衆議院の解散総選挙をにらんだパフォーマンスに過ぎない。

　選挙に勝てば追加公認というようなことでは、どこが現状と異なるというのか。
　選挙後、世襲は公認されるという事ではないか。

　今回のような案は、国民をバカにするものであり、却って政治家への不信感を増幅するものだ。

　そもそも、議席の世襲で問われていることは、
　政策論争という議会政治が行われる上での基本的な機能が阻害されている、ということだろう。
　地盤・看板・カバンなどの継承が議席に結ぶつくような実情の中では、議会政治の基本である政策論争について鈍重
　風土を生むということだ。現状の日本政治はそうなっている。

　英国並みに、新人は激戦区に充てるなど、候補が政策論争で厳しく鍛えられるような実質的方策をとるべきだ。

　議席の世襲に対する批判は、日本政治の質が問われているということなのだ。

（天界の剣）　
　　

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２５年空いてても世襲

／／　首相「２５年空いてても世襲か？」　衆院予算委で　／／

　　2009年5月8日（金）　朝日新聞

「親から、私が選挙に出るまで２５年空いている。２５年空いてても世襲か？と言われると、これはまたまた難しいところが出てくると思う」。麻生首相は８日の衆院予算委員会で、父親の議員引退から自らの当選まで四半世紀と指摘し、自らに対する世襲批判に反論した。

　小泉元首相が次男を後継指名したことに対し、民主党の細野豪志氏が首相の見解を求めた際の答弁。民主党が国会議員の世襲制限を打ち出したことについて、首相は「選挙区の世襲を含め、選挙、
選挙区、選挙制度のあり方、いろいろ各党で議論されるのはよいこと」としつつ、自民党のマニフェストに盛り込むかについては「党で目下検討中」と述べるにとどまった。


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／／　往生際が悪い　世襲議員の問題はわが国議会制度の質を問われているのだ　／／

　　　天の邪鬼

　世襲議員についての議論がにわかに喧しい。「大正１３年からずっと私の一族で議席をいただいてきた」と臆面もなく世襲を誇る閣僚の発言を朝日新聞で目にしてあきれた。

　問われているのは国会、自治議会を問わず、わが国議会制度の質なのだ。議会制度の基本である選挙の結果が、親からの地盤継承など人的つながりに拠ることが、政策論争なき議会の風土を造っている。

　議会が論争を避け、政局に傾き、党利党略の域を出ない傾向を強く持つのも、そんないびつな風土からだろう。英国や米国の議員は、選挙時に激しく政策を戦わせる。政策論争で鍛えられた議員が選ぶ首相。政策に長けた議員が監視する大統領。

　対外関係に目をむけると、政策論争脆弱なわが国会の首相では、とうてい彼らと論争で渡り合えないのは自明のことだ。議席世襲は議会の論争を脆弱にし国政を停滞させる一因であり、対外的には、外交交渉をひ弱なものにし国益を損ねている。総じて、世襲議員の跋扈は、国に停滞をもたらしている。