神聖・海洋連邦日本国・建国議会

諫干 長崎、佐賀両県は従来主張続ける 有明海環境改善連絡協

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どうなる諫干　（2011年3月29日更新）

長崎新聞

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長崎、佐賀両県は従来主張続ける　有明海環境改善連絡協

　有明海再生に向けた国の各種調査や現地実証について、九州農政局や沿岸４県の漁業関係者らが意見交換する有明海漁場環境改善連絡協議会は２５日、福岡市で第１２回会合を開いた。

有明海の漁業不振をめぐっては、諫早湾干拓事業と諫早湾周辺海域の漁業被害の因果関係を認め、潮受け堤防排水門の常時開門を命じた福岡高裁判決が確定。国は５月に予定している環境影響評価（アセスメント）の中間報告後に開門の具体策を検討するとしている。

会合は非公開。九州農政局によると、佐賀県側が開門調査に期待感を示したのに対し、本県関係者は「（有明海の漁獲減には）さまざまな要因がある」と指摘。両県ともに従来の主張を繰り返した。

農林水産省農村振興局と水産庁は新年度も本年度と同じ計７億円の予算を計上。赤潮や貧酸素水塊などの各種調査をはじめ、タイラギやアサリの漁場改善に向けた技術開発に取り組むとしている。

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外来魚テラピアの家畜飼料化

　外来魚を家畜飼料に　熊本市で東海大生ら捕獲 2010年10月03日 熊本日々新聞

http://kumanichi.com/news/local/main/photo/20101003002_DAT_20101002231523001.jpg

テラピアを手にする東海大農学部の飛岡久弥教授＝熊本市画図町下無田

　外来魚テラピアの家畜飼料化に取り組む東海大農学部（南阿蘇村）の飛岡久弥教授（６２）の研究室が２日、熊本市の江津湖近くの農業用水路で、テラピアの捕獲作業を行った。

　飛岡教授の家畜飼養学研究室は、スーパーで廃棄される魚のあらを飼料化する研究を進めてきた。テラピアの利用は、江津湖近くに住む同大産業工学部（熊本 市）の嶋村清教授（５３）の相談がきっかけ。昨年、近くの農家に「テラピアが異常繁殖している」と知らされて駆除を始めた嶋村教授が、捕獲したテラピアの 有効活用を持ち掛けた。

　そこで飛岡教授は、テラピアの身のミンチを発酵させて飼料を試作。ニワトリ（ブロイラー）へ与えたところ、これまで試作していた魚のあらの飼料などよりもよく成長する結果が出たという。このため駆除と原材料の確保を兼ねて捕獲作戦を始めた。

　この日は同市画図町下無田に学生のほか、嶋村教授や地元農家も集合。用水路の水面を竹でたたいて仕掛けた網へ追い込むと、体長５〜３０センチのテラピアが１５キロ分が獲れた。

　飛岡教授は「在来の生物保護の観点から外来魚駆除は大事。飼料化は環境保全に役立つと思うので、製品化の道筋を探りたい」と話した。（宮崎達也）

今日の電気自動車ニュース ６.１０

三菱自、アイルランドで電気自動車の実証試験を開始
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/05/26/094/?rt=na

アイルランド政府は、国内の全自動車の10%をEVにするという目標を掲げ、電気自動車購入者に対する5,000ユーロの補助金交付、自動車登録税免除などの措置の実施について発表。また、三菱自動車のEV「i-MiEV」を使用した実証試験が行われる。アイルランド全土の3,500カ所への充電器設置および30カ所に急速充電器を設置することを計画もある、とのこと、です。

EV充電事業はビジネスにならない…出光の実証事業結果
http://response.jp/article/2010/05/26/140873.html

SS（サービスステーション）5店舗にＥＶ充電器を設け、ビジネスモデルを展開した場合、1店舗あたりの初期投資費用は3420万円で期待収益は1761万円となり、大幅な赤字となる見通しで、現状ではビジネスとして成立しない、と出光は試算したようです。そこをなんとか、頑張ってもたい。

電気自動車の充電インフラ、巨額投資が始まる
http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A9C93819499E0E7E2E29F8DE0E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E0E2E3E0E2E3E2E1E7E6E3

自動車が電気力のダムになる。そんな記事です。

日産自動車、電気自動車用急速充電器を発売
http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2010/_STORY/100521-01-j.html

日産オリジナルの電気自動車用急速充電器についてのプレスリリースです。

日産自動車 ゼロエミッション事業本部事業部長 島田哲夫氏インタビュー
http://autoc-one.jp/special/527645/0003.html

販売側から見たＥＶ。興味深いインタビューとなっています。

鉄による海洋緑化実験、本格スタート！

海守Newsより　 [2009年10月15日(木)]　http://blog.canpan.info/umimori/archive/429

　何度かお届けしている「海への鉄分供給」についてですが、鉄鋼業界がこの10月から本格的な調査をスタートさせ、本格参入に向けて動き出しました。

鉄を利用した海の緑化実験に乗り出したのは新日本製鉄（以下、新日鉄）です。室蘭に製鉄所をもつ新日鉄は、地元漁協や自治体、北海道大学などと共同で、鉄を作る際に生まれる鉄鋼スラグを詰め込んだ箱を浅い海底に設置し、鉄分を海に供給するための現場調査実験をしています。

以前よりご案内のとおり、「海と鉄」については、次号の会報誌「うみもり」で特集を予定していますが、今回のポイントは「鉄鋼スラグ」です。海に鉄分を供給する方法は色々あるのですが、新日鉄は鉄を作る際に生まれる副産物である「鉄鋼スラグ」に着目しています。このスラグ、１トンの鉄鉱石から鉄６００キロを作る際に４００キロも発生し、なんと年間に１２００万トンも生成されている代物で、セメント材料などとして活用されているものの余り気味なのです。つまり、安く簡単に、そして大量に手に入るものといえます。

そこで、新日鉄ではこの鉄鋼スラグに着目したわけですが、厄介払いというわけではありません。効率的かつ安全に鉄分を海に供給する方法として、炭素と鉄の電位差を使って海中に鉄を溶かしこむ方法があるのですが、スラグにはちょうどよい炭素が含まれているのです。また、同社では、できるだけ自然に近いかたち（腐植酸鉄）の鉄分供給を目指して、腐植土とスラグを混ぜて海底に設置するなど、試行錯誤を行っているとのことです。

この取り組みは、言うなれば「海のサプリメント」でしょう。人間同様、サプリ依存では困りますが、健全な自然循環の回復を前提とした「補助」として、大いに期待したいと思います。　

ＣＯ２濃度減でサンゴ礁保全を 温暖化で巨大経済損失も

西日本新聞　2009年10月7日

　地球温暖化の影響で世界のサンゴ礁の喪失が加速しており、保全には大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を現在より低くする必要があるとの報告を、ドイツ政府などの主導でつくられた国際研究グループが７日までにまとめた。

　報告書は、サンゴ礁が水産資源の育成や高潮や台風などの災害の抑制を通じ、人類にもたらす経済的な恩恵が最大で年間１７２０億ドル（約１５兆５５００億円）に上るとの試算を紹介。温暖化で被害が拡大すれば、経済的損失も巨大になると警告した。

　サンゴは、海水温の上昇や、大気中のＣＯ２濃度増加に伴う海の酸性化で影響を受けやすい。報告書は、産業革命前には２８０ｐｐｍだった大気中のＣＯ２濃度が現在３８７ｐｐｍまでになっているが、より低い濃度でサンゴに影響が出ることを示す多くのデータがあると指摘。

　「濃度の目標を３５０ｐｐｍ以上にすることは、サンゴ礁がない世界を受け入れることを意味する」とした。　京都議定書に続く温暖化対策の国際枠組み交渉では、４５０ｐｐｍに抑えることすら容易ではなく、今後の議論に影響も。