神聖・海洋連邦日本国・建国議会

湿地保護ラムサール条約

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　湿地帯は海洋、湖沼、河川を浄化するフィルターなのです。

／／　エコナビ：湿地を保護するラムサール条約　産業との両立も目的　　／／　毎日新聞

　新潟県の瓢湖（ひょうこ）など４カ所が今月末にも「ラムサール条約」の登録湿地に登録されることになりました。どんな条約なのでしょうか。

　正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。７１年、イランのラムサールでの国際会議で採択されたことから、こう呼ばれます。渡り鳥などが生息する重要な湿地を登録し、生態系の維持と産業活動とが両立する「賢明な利用」を目指すもので、６日現在１７８２カ所が登録されてい
ます。

　環境省によると、湿地は渡り鳥や魚類など多くの動植物にすみかや餌を提供しており、生物多様性を守る上でも非常に大切です。登録の基準として「絶滅の恐れのある種や群集を支えている湿地」など９項目があり、締約国（１５８カ国）には登録湿地保全の計画作り、定期的な監視、条約事務局への報告などを義務付けています。日本には尾瀬、琵琶湖など３３カ所の登録湿地が既にあります。周辺で環境に配慮して栽培したコメに、湿地にちなんだ名前を付け、ブランド化するケースもあるそうです。【大場あい】

［本文］http://mainichi.jp/life/ecology/news/20081013ddm016040040000c.html

シカ被害の原因

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／／　ヒトと自然の生き物たちの“境界線”　写真家・宮崎 学 氏　北海道の牧草地で　／／


　全国的にシカが増えて、牧草地や畑などが荒らされる、という被害が増えています。
　その原因について、写真家の宮崎 学氏が日経ＢＰにコラムを寄せていました。

　「こうした野生動物の逆襲も、結局のところ私たち人間があまりにも自然環境に無関心で、これまで
　　の年月を生き抜いてきたからなのです」と宮崎氏はこのコラム結んでいます。

　　以下、抜粋です。


　《驚異的な繁殖力》

　「山間部の道路も整備され、道路の法面などにはクローバーなどの植物が植えられ、緑化が進みま
　　した。これもシカたちには美味しい餌となったのです」

　　《オオカミの絶滅》

　「日本人は、100年程前に、エゾオオカミとニホンオオカミを滅ぼしてしまいました。シカは、本
　　来ならばオオカミたちに襲われることを前提にして生きてきた動物です」

　「いわばその “コントロール係”であったオオカミを人間が滅ぼしてしまったのです。その結果、
　　自然界でシカを制御できる動物がいなくなり、シカが本来持つ強い繁殖力がそのまま裏目に出
　　て、今日の姿があるといっていいでしょう」

　《道路の塩化カルシウム》

　「冬期間になると、道路に凍結防止として塩化カルシウムが散布されますが、この塩分がシカたち
　　の“健康管理”をしたといってもいいでしょう」

　「道路へ出てきて塩化カルシウムを直接なめるだけでなく、道路周辺に拡散したものが水に溶け
　　て、それを微量ながらも吸い上げた植物を食べることで、間接的にも体内に取り入れられるよう
　　になりました」

　《自然に対する人間の無関心のツケ》

　
　「人間活動の思わぬところで、野生動物を守り育て、さらには逆襲されるような結果になる。その
　　分かりやすい例が、このような今日のシカの大増殖といっていいでしょう。

　　こうした野生動物の逆襲も、結局のところ私たち人間があまりにも自然環境に無関心で、これまで
　　の年月を生き抜いてきたからなのです。

　　シカの激増は、もう手遅れなのかもしれませんが、この現実をしっかり受け止めて、現代人もここ
　　で何かを考え、大きな反省をしなければならないのかもしれません」

　　全文はこちら、
　　http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/column/miyazaki/081003_shika/index.html

絶滅危惧とラムサール

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／／　国際自然保護連合発表　絶滅の恐れがあるホッキョクグマ　／／　朝日新聞・中村浩彦

・世界の陸や海に生息する哺乳（ほにゅう）類の４分の１が絶滅の危機

　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）などの国際チームは６日、世界の陸や海に生息する哺乳（ほにゅう）類の４分の１が絶滅の危機にあると発表した。１０日付の米科学誌サイエンスに論文が掲載される。

　調査には国際環境ＮＧＯコンサベーション・インターナショナルなど１３０カ国、１８００人以上の研究者が参加した。世界にいるとされる５４８７種の哺乳類のうち、調査データ不足の８３６種を除く４６５１種を分析した。

　１５００年からこれまでに７６種が絶滅し、シロオリックスなど２種が野生で生息が確認されていない。絶滅の危機にあるのは１１４１種に上り、このうち特に１８８種が絶滅寸前だった。スペインとポルトガルの高地で百数十頭しか確認されていないイベリアオオヤマネコや、中国・長江などに生息するヨウスコウカワイルカなど２９種は手遅れの状態という。

　各地の熱帯雨林で伐採が進み、生息地が減少しているほか、アジアやアフリカなどでは狩猟などで数が減っていることを理由に挙げている。

　海の哺乳類では、７８％の種が漁業の混獲などで影響を受けているほか、６０％が海洋汚染の影響を受けている。地球温暖化でも、北極圏の氷の減少でホッキョクグマやタテゴトアザラシが脅かされている。

［全文・画像］http://www.asahi.com/science/update/1006/TKY200810060266.html


／／　ラムサール条約：新たに化女沼など４カ所登録湿地へ　／／　読売新聞・大場あい

　重要な水鳥の生息地としてラムサール条約登録湿地となる予定の瓢湖＝新潟県阿賀野市、環境省提供
　環境省は７日、水鳥などの生息地として重要な湿地を保全する「ラムサール条約」の登録湿地に、化女（けじょ）沼（宮城県大崎市）など４カ所を新たに登録、登録済みの琵琶湖（滋賀県）の対象区域を拡張することを明らかにした。２８日から韓国で開催される締約国会議で正式に登録される見込みで、国内の登録湿地は計３７カ所（約１３万ヘクタール）になる。

　新たに登録されるのは、化女沼のほか▽大山上池・下池（山形県鶴岡市）▽瓢湖（ひょうこ）（新潟県阿賀野市）▽久米島（沖縄県）の渓流・湿地。同省によると、化女沼、大山上池・下池、瓢湖は、飛来する特定の種類の水鳥が東アジアに生息する個体数の１％以上という同条約の基準を満たす。久米島は、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）のレッドリストに絶滅危惧（きぐ）種として登録される爬虫（はちゅう）類「キクザトサワヘビ」の生息地として登録されるという。

　また、９３年に登録された琵琶湖は、登録区域（約６万６０００ヘクタール）に西（にし）の湖（滋賀県近江八幡市、安土町）３８２ヘクタールを追加する。

［全文・画像］http://mainichi.jp/select/today/news/20081008k0000m040045000c.html

サンゴ礁の保全を/海守

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／／　　　国際サンゴ礁年　サンゴ礁保全活動を持続的に　　　／／　

　海洋環境保護活動ボランティアグループ「海守」ブログより　http://blog.canpan.info/umimori

　今年は国際サンゴ礁年ということもあって、海守ブログでもサンゴ礁保全に関する記事を何度か取り上げてきました。少しずつではありますが、具体的な活動につながったケースもあり、今後も、常に活動の幅と質の向上を図り、１人でも多くの方が参加していただけるようなサンゴ礁保全活動を提案していきたいと考えています。
　といったような事を考えていたところ、世界の造礁サンゴの約３分の１が絶滅危機とのニュースが入ってきました。国際サンゴ礁年は残すところ3ヶ月足らずですが、サンゴ保護の盛り上がりが一時のブームで終わることがないことを願って、共同通信社の記事をご紹介します。

≪以下、共同通信社「海運水産ニュース」より≫

　世界の造礁サンゴ７０４種のうち、約３分の１に当たる２３１種が絶滅の危機に立っているとの調査結果を、米国やインドネシア、オーストラリアなどの国際研究チームがまとめ、このほど米科学雑誌サイエンス電子版に発表した。
　水温上昇の影響でサンゴに共生しているらん藻が脱落してサンゴが白くなり、死ぬこともある白化現象が全世界で広がった１９９８年以前には、絶滅の危機にあるとされたのは１３種のみ。
　研究チームは「この１０年間で、絶滅危惧(きぐ)サンゴの数は急激に増加した。今後は大気中の二酸化炭素(CO2)濃度上昇の結果で起こる海水の酸性化もサンゴにとっての脅威になる。保護対策を早急に進める必要がある」としている。
　国際自然保護連合(IUCN)の基準を使って７０４種の生息状況を評価したところ、５段階のうちで最も深刻な「近い将来の絶滅の危険性が極めて高い」ものが、ミドリイシ科のサンゴなど５種類あることが判明。「近い将来絶滅の危険性が高い」サンゴが２５種、「絶滅の危険が増大している」種が２０１種あるとの結果だった。
　温暖化による白化減少に加え、沿岸開発や漁業などの人間活動の影響で、絶滅の危険度が高まったとみている。
　研究チームは「海の生物にとって重要なサンゴ礁の生態系が失われれば、人間の食糧問題にも大きな影響が出るだろう」と警告した。以上

耕作放棄是正勧告ゼロ

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／／　耕作放棄：市町村長の是正勧告ゼロ…法的歯止め空洞化　／／　毎日新聞より転載
　　　http://mainichi.jp/

　耕作を放棄している農家には市町村長が法律に基づいて是正を勧告できるが、記録のある９７年度以降、勧告は１件も出されていないことが分かった。勧告の前段階に行われる市町村農業委員会による指導も、対象農地が耕作放棄地全体の１％未満にとどまっている。耕作放棄地は埼玉県の面積に匹敵する約３８万ヘクタールとされるが、耕作放棄への法的措置が事実上とられていない実態が浮かんだ。

　耕作放棄へ行政指導できる制度は、農地利用増進法（現・農業経営基盤強化促進法）で９０年に整備された。食料生産を担う農地には公共性があり、農家の都合だけで耕作しないことを防ぐためだ。農業委員会が農家へ是正を指導し、従わない場合は市町村長が必要な是正措置を勧告することになって
いる。

　勧告件数について農水省は「９７年度以降１件もない」と説明。「９６年度以前は記録がないため勧告の有無は不明」としており、９０年の法整備以降一度も出されていない可能性がある。

　農水省は０５年、農業経営基盤強化促進法を改正。農家が是正勧告に従わない場合、知事の判断で他の耕作者に利用させる措置を加えて指導の仕組みを大幅に強化したが、「勧告ゼロ」は続いている。同省は「指導力が及ばなかった。法改正で強化された措置をとるよう周知しており、結果が出るのはこれから」と説明している。

　一方、農業委員会による是正指導は、耕作放棄地の増加とともに伸び、０５年は全国で１万１６３件だった。しかし、指導対象の農地面積は１４９５ヘクタール。０５年の農水省の統計「農業センサス」は耕作放棄地を３８万６０００ヘクタールとしており、全体の０．４％にとどまる。

　農業委員会の上部組織、全国農業会議所の柚木茂夫農地・組織対策部長は「指導件数の数字に表れない相談活動などは相当あると思うが、耕作放棄地に比べて指導面積が少ないのは事実。指導の徹底を求めている」と話している。【奥山智己】

　◇耕作放棄地
　農林水産省は「所有する耕地のうち、過去１年以上作付けせず、今後数年間再び作付けする意思のない耕地」と定義する。０５年の統計では３８万６０００ヘクタールと２０年前のほぼ倍で、全農地の１割近い。後継者不足の中山間地に多いが、好条件の平野部でも農家が開発業者に事実上売却してしまうなど、理由はさまざまある。農水省は食料自給率向上のため、１２年をめどにゼロにするとの目標を掲げ、全国の農地一筆ごとの実態調査に今年乗り出した。

　◇採算取れる状況を…農地制度に詳しい原田純孝・中央大法科大学院教授の話
　耕作放棄が広がる背景には、農業が採算に合わないことをはじめさまざまな要素がある。このため「耕すも耕さないも持ち主の勝手」という私有財産権の主張に強く踏み込んだ是正指導だけでの解決は難しい。市町村長は現場に近く、選挙もあって勧告しづらいのではないか。農地を耕さなければ損だという状況を作り出す全体的な政策と制度の見直しが必要だ。