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日本国政府は南シナ海上の島嶼領土において、中国と対立する、ベトナム、フィリピン、インドネシアと海防協定を結び、相互に所有する島嶼の保全を図る戦略を早急に建てよ。
並んで、インド他、西アジア諸国と軍事・外交上の連携をとり中国を強く牽制せよ。
東シナ海で軍事活動の可能性＝中国を警戒―防衛省シンクタンク 時事通信 2月10日(金)5時5分配信 防衛省のシンクタンク、防衛研究所は10日、中国の安全保障に関する分析をまとめた「リポート」を公表した。それによると、「中国が現在、南シナ海で見せているような強硬姿勢を将来的に東シナ海でも取り始める可能性が高い」と指摘。日本近海の人民解放軍の動向に一層注目する必要があると強調している。
同研究所は昨年、中国リポートを初めて公表。2回目の今回は海洋問題を中心に取り上げた。
中国が南シナ海で活動を活発化させている要因について、(1)海洋権益、特に経済的利益の確保(2)海上交通路の安全確保(3)米国の軍事力に対する対抗能力向上―を列挙。その上で、南シナ海で東南アジア諸国との摩擦が続いている結果、「中国は東南アジア諸国の信用を損ない、安全保障環境の悪化を招いている」との見方を示した。 一方、東シナ海の現状について、資源開発で中国が先行していることや、日米両国との関係悪化につながる懸念があるため、中国が南シナ海で行っているような行動を取っていないと分析した。
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直言・提言・放言
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コメント（1）
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当然だ。
小政党に配慮する妥協的な選挙制度改革は不要。
完全小選挙区制を目指し、政治的奇形児とでも言える存在としてある
公明党、社民党、共産党の息の根を止めるべし。
比例区などを設け、小政党に生かした上に、時と場合、都合によって離合集散するゆえに、日本国の政治は緩くなる。
政策上の賛否が明確・迅速に示される完全小選挙区制度へ急ぎ移行せよ。
自民、小選挙区比例連用制に反対 石原幹事長が表明 西日本新聞本 自民党の石原伸晃幹事長は３１日の記者会見で、衆院選挙制度改革をめぐり、公明党など中小政党が求める小選挙区比例代表連用制について「わが党は反対だ」と表明した。
連用制に関しては、自民党で選挙制度改革を担当する田野瀬良太郎幹事長代行が２９日、一部導入に前向きな考えを示した。公明党などからは田野瀬氏の発言を評価する反応が出ていただけに、自公連携に微妙な影響を及ぼすことも予想される。
自民党は昨年５月の政治制度改革実行本部（本部長・細田博之元幹事長）で、現行の小選挙区比例代表並立制を維持しながら比例代表定数１８０を３０削減する改革案を策定。
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「国民が自国の首相選びに、全く関与できないという状況がずっと続くという状況を、どう考えればいいかということですが、いかがですか。」
との問いに答えて、下記のように述べた。この言は至言と言える。
加えて同会議は提案する。
今回の震災復興計画策定は、わが国の１００年、２００年先を見据えた国造りのひな形になるものとも言えるものだ。
各政党は、被災地、被災住民への応急の措置が済まされた段階で、日本国の将来像を示すとも換言できる規模の「復興計画マニフェスト」を策定し、野田新首相は、国民に信を問へ。
日本国の将来像のひな形ともなる、「復興計画マニフェスト」を国民に明示し政権を争うということだ。
国民の側は、１００年、２００年先を見据えての日本国の将来像という、超長期的な視点で政党を選ぶ、投票を決めるということだ。
野田新首相は、来年早期に解散の日取りを決めた上、
各政党に、日本国の将来像を示す東日本の復興マニフェストの制作を進言せよ。
これ位の事ができれば、その名が歴史年表の一行を占めるかもしれない。
今回の野田さんに代わったけど、やはり早い時期に国民に信を問うというか、選挙をするということにしなければいけないのではないでしょうか。
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日本国政府は、西沙諸島、南沙諸島などを巡って、中国政府の不法な圧力を受けている、フィリピン、ベトナム、インドネシアなどを中心に、オーストラリア、インド、台湾なども含めた「環シナ海海洋会議（仮）」なる円卓会議の設立を提唱し、イニシアチブを執れ。
また、同会議設立に向けて動くにおいては、中国に対して、その出方によっては将来、攻守同盟に発展する可能性をほのめかせ。
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ある、本格保守を気取るブログによると、
一方、朝日、毎日、東京の３紙は、市民派マスメディアとの枠組みに整理できるそうで、支持するのは市民派ジャーナリスト、市民運動家、人権派弁護士、市民派大学教授だとか。
で、
自らを国民派の大学教授だと名乗る古田博司なる、筑波大学大学院教授は、
「自らを『市民派』と呼ぶ修正主義者は日本だけの特徴だが、日本ではこの市民派が現在、執権している。陣容は、市民運動家、人権派弁護士などで、市民運動家が闘うべき『既得権益の子弟』もいる。労使協力の原発労組から後援を得ている議員もいる。残念だが、欧州より遥かに古臭い日本型市民に社会改革ができるとは到底、思われないのである」
と、のたまわっているそうだ。
小児病的な左翼の惑動は、可愛らしいいもので、日本国の底部を揺さぶる程の大事を起こす力の持ち合わせはない。
そのような細事よりも、保守と名乗りながら、実は米国政府と米国市民に対
して保守を誓う連中の罪の重量感が問題だ。国家の矜持、自立などと説きな
がら、実は自ら米国の世界戦略に埋没し、ただただ忠誠を誓っている。そのような体質にある、日本国に特有の、言ってみれば、似非保守の淘汰がなければ、日本国に明日はない。
戦後の日本国における、「国家」なるものの崩壊に最大の貢献を行ったのは
保守を気取りながら、米国に精神を売って来た連中だ。
平和ぼけからくるものか、彼らは深い麻酔のなかにあって、その自覚すらない。
誠に救いようがない次第だ。
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