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／／ 中国が海島保護法を制定 無人島の帰属を解決 ／／ レコードチャイナ にほんブログ村順位争奪戦参戦中 会議に賛同の方は挙手に代えてポチっとな 海島保護法の草案が22日、全国人民代表大会常務委員会の審議に初めて提出された。草案の第4条では、住民のいない島の所有権は国家に帰属し、国務院が国家を代表して無人島の所有権を行使すると規定している。「中国新聞網」が伝えた。 全国人民代表大会環境・資源保護委員会の汪主任委員によると、中国の300万平方キロメートルの海域には面積が500平方メートル以上に達する島が6900島、500平方メートル以下の島は1万島近く存在する。 経済の急速な発展と自然資源の不足から、島資源の重要性が日増しに際立っているが、島の開発や建設、保護、管理には島の生態系の深刻な破壊や島の数の急激な減少、無人島の違法な占拠といった多くの問題も存在する。 汪主任委員は、こうした問題の存在が中国の島の生態系に深刻な影響を与え、島地区の経済、社会の持続可能な発展を脅かしているため、島関連の立法を通じて解決する必要に迫られていると述べて いる。「人民網日本語版」2009年6月23日 このページへたどりついたアナタの吉凶は！こちら http://blogs.yahoo.co.jp/jizai_tenzin/16358319.html／／ 自衛艦による尖閣諸島警備を ／／ 連載・浸食される守りで３０年前に引き起こされた、尖閣諸島への上陸を目的に、機関銃を手にする武装兵士が乗った三百を越す中国艦船に対して、当初、巡視船が一隻で対持したという事件についてふれていた。 海洋での犯罪取り締まりを本務とする海上保安庁は、この時、軍事レベルにあった中国艦船の行動に対処したのだ。記事は、戦後初めて日中間の武力衝突に発展する可能性もあったともしていた。 昨年１２月には、尖閣周辺領海を犯す中国調査船に退去を勧告した所、「中国領海から退去せよ」と高圧的な返答が返ってきたともいう。 他紙の報道だが、中国全人代で、わが国などを名指しして、 「固有の離島への占拠を図る動きがある」ことを理由に領有島嶼を確定する「海洋保護法案」制定の必要性を訴える建議があったという。 「海洋大国から海洋強国へ」と中国が転換するために、同法の制定は是非とも必要だとする法案審議関係者の発言も紹介されていた。東シナ海の海洋資源に魅力を感じる一方、外洋型へと海軍の整備を急ぐ中国は、尖閣を巡って軍事的冒険を犯す可能性を高めてくる。 誘惑は装備の充実にともなって、魅力的なものとして膨らんでいくだろうが、全人代における、島嶼管理に関す法案は、誘惑を実行へ移す上での根拠となることは間違いない。尖閣海域は、現状でも、巡視船での対処では困難な環境にあるが、誘惑を実行へと移す根拠づくりの動きを先取りし、平時から海上自衛隊を主とする警備に切り替えておくべきだ。 緊張が極度に達した状況でのあわただしい自衛艦投入は、かえって突発的軍事衝突を引き起こす可能性を高める。平時から軍艦である自衛艦による周辺領海の警備は、中国海軍の冒険への誘惑に対する抑止となる。この二点からも政府には早急な対処を提言する。尖閣諸島が、わが国固有の領土であることに揺るぎはないが、領土係争における最大の説得力は実行支配であるということを思えば、中国の冒険が現実の形をとる以前に、自衛艦の常駐という形で実行支配のレベルを高めたおくにしくはない。 （天の邪鬼居士）
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直言・提言・放言
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下記コラム後段に「自身が伝道師役になり、アジア諸国のレベルを「世界基準」に引き上げることだ。そのことは、輸出立国の日本にとっても魅力的だ」とある。 伝道師役とはＧ７中心の世界的主導体制をＧ２０へとシフトする役割を指している。 コラムは、世界の指導体制の趨勢が欧米中心のＧ７から、アジアの新興国を含めたＧ２０へと実質的に変化している。わが国政府はその流れの先頭に立てと言う。 しかし、コラムが言う方向性は、現在人類共通のものとして立ち起こってきているさまざまな危機に対して、従前通りの方向で対処しろというにひとしい。いや、それ以上に、これまでと同じ方向に世界を導き、今日ある世界的危機を一層、拡大せよというにひとしい。 環境危機、食料問題、経済の地域間格差など世界が共通して抱え込んでしまった危機は、世界を経済主導で、平たく言えば「金主導」で指導してきたＧ７体制の失敗からきている。ところが、それではＧ２０体制が何者であるかというと、これまで同様に「金主導」で世界を牽引していくのに主要国が広がるに過ぎない。 それは、同時に今日の世界的危機を膨らませたＧ７の方向性の拡大であり、危機を一層拡大するものだ。 世界は「金主導・経済主導」の政治体制・指導体制を捨て、政治本来の規制や管理機能を取り戻し 人類的危機に臨むべきだ。 新興国である中国の経済力が云々などと「金主導・経済主導」、もっと言えば拝金主義で政治を見ている間に人類の存在自体に危機は及びつつある。 詳細は下記コラム参照。 天の邪鬼 毎日新聞 記者の目 ／／ アジア諸国の経済、先導を＝赤間清広 ／／ 日米欧の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が４月下旬、ワシントンで開かれたが、「世界経済は年内に回復基調に入る可能性がある」という、いささか楽観的な景気認識の表明以外、目立つ場面はなかった。それも仕方がない。もはや「先進国サロン」であるＧ７が世界経済の方向性を決定付ける時代は終わった。日本はまずこの現状を認識し、経済戦略を練り直さなければ、国際舞台での存在感低下に歯止めをかけることは難しいだろう。 取材のためワシントンに滞在し、痛感したのは「米国の関心は既にＧ７から離れている」という厳しい現実だ。Ｇ７開幕前日、米財務省高官が本会議で予想される議題の背景説明を行うため会見を開いたが、現地記者はＧ７そっちのけで、監督当局が米国内の大手金融機関を対象に実施している特別検査 （ストレステスト）に関する質問を繰り返した。 Ｇ７に新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の緊急首脳会議（金融サミット）の開催から１カ月弱と日が浅く、「金融サミットの合意事項を検証する以外、目立った議題はない」（米政府高官）会議だったとはいえ、Ｇ７の声明を世界がかたずをのんで見守り、その内容に市場が大きく反応した９０年代とは隔世の感がある。 「Ｇ７体制の終えん」は数字が物語っている。 かつて世界の国内総生産（ＧＤＰ）の８割を独占していたＧ７だが、今では５割強に低下。０９年は軒並みマイナス成長に沈む見通しだ。「低成長の先進国と、高成長の新興国という構図は当面続く」とみられる中、あと５年もすれば、世界経済の勢力図は一変しているだろう。中国は早晩、日本を抜き、世界第２位の経済大国に躍り出る可能性が高い。インドもＧ７加盟国に匹敵する経済力を身につけているはずだ。世界経済は今後ますます新興国抜きには有効な対策を打ち出せない傾向が強まるということだ。 こうした状況の変化に、米欧は敏感に反応している。相次ぐ景気対策で各国の財政は急速に悪化しており、新たな危機に対応する余裕はなくなりつつある。そこで、世界経済の底割れ防止や国際機関を通じた危機対応に、新興国の豊富な経常黒字を取り込もうと懸命だ。金融危機が深刻化した昨秋以降、米欧がＧ２０の枠組みを重視してきた狙いもここにある。 特に米国の場合、「Ｇ２０体制」のさらに先を見据えているように思える。 「今後の世界経済運営は、経済規模で突出した米中の２カ国が主導することになる」。ワシントンでよく耳にしたのが、こうした「Ｇ２」論だ。実際、最近の米国の対応からは中国に対する強い関心と配慮が垣間見える。 米財務省は４月１５日に為替報告書を発表したが、議会に根強い強硬論を抑え、中国の為替操作国指定はあっさり見送った。「中国経済をどう見ていますか」。Ｇ７開幕に先立ち、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と会談したローマー米経済諮問委員会委員長は唐突にこう切り出し、与謝野氏が中国の現状説明に追われる場面もあった。 このように世界経済の地殻変動を示すシグナルは、既にあちこちで点灯している。にもかかわらず、日本政府は依然、Ｇ７の枠組みに固執しているように見える。なぜか。複数の政府関係者は「Ｇ２０では参加国が多すぎて踏み込んだ議論ができない。Ｇ７の重要性は今後も変わらない」と強調するが、そこからは日本の存在感低下につながるＧ２０体制への警戒感と、「アジアで唯一のＧ７加盟国」というプライドが見え隠れする。 しかし、そうした後ろ向きの姿勢だけで事態が打開できないことは明白だ。むしろ、日本にとって、この環境変化は好機ととらえる必要がある。最大の強みは、中国をはじめ「ポストＧ７」を担う国の多くがアジア圏に集中していることだ。 こうした国々が真に世界経済の担い手になるには、金融システムの整備、企業の監査・情報開示の徹底などが不可欠だが、現時点では急速な経済成長に体制整備が追いついていない。先進国を自任する日本にいまこそ求められるのは、自身が伝道師役になり、アジア諸国のレベルを「世界基準」に引き上げることだ。そのことは、輸出立国の日本にとっても魅力的だ。 麻生太郎首相は４月３０日の会見で「アジアは世界の成長センターであり、最も重要な地域だ」と強調してみせた。本気でそう考えるのであれば、「先進国クラブ」に安住する道を捨て、「ポストＧ７」に向けた具体的な一歩を早急に踏み出すべきだ。
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／／ 政府は石垣市長の尖閣上陸に許可を ／／ 産経新聞によれば、沖縄県の大浜長照石垣市長が、尖閣諸島への上陸許可を書簡で外務大臣に求めて いるとのことだ。これについて、河村官房長官は関係省庁と検討中、と記者会見で述べたという。 海上保安庁の艦船による警備で、日本国が実効支配する島嶼に、その属する自治体の長が上陸許可を 求めたことについて、関係省庁が集まり鳩首会議よろしく、上陸の可否を検討しているとはどういうこ とか。 固定資産税評価の実地調査のための上陸だと同市長はしているとのことだが、これは通常の自治事務 だ。実効支配とは、このような自治体事務が普通に行われることでもあろう。例えば、韓国のように、 突如として不法に占拠した竹島を軍事要塞化してしまうというような、手荒な行為とはほど遠く、かつ ては邦人が住み、生業もおこなわれ、歴史的にも、わが国の領土であると証明できる島に事務作業を行 うという、至って穏当にして、真摯な性格の行動ではないか。 この程度のことで、同諸島の帰属について根拠なき主張を行っている中国と台湾の顔色を伺うような 時を過ごしてしまえば、両国に自ら隙を与えるだけだ。また、同諸島を日本の領土と考える第三国も、 日本の実行支配とはどの程度のものか、と疑義をいだくではないか。 それにしても拙劣な外交だ。石垣市長からの書簡受け取りと同時に、速やかに進められたしとし、そ の後、外交上の対応をはじめる。あるいは、市長とあらかじめ内通の上、上陸を実行させ、自治事務執 行という、内政上の問題であり、他国に関わりはないと外務大臣が宣言。この機会を利用し、却ってそ の帰属を国際社会に鮮明にする。そんな目が覚めるような外交は求めても無理なのだろうか。 天の邪鬼居士 産経新聞４月２１日掲載分 ／／ 石垣市長が尖閣上陸要請 ／／ 2009.4.8 12:03 産経新聞 沖縄県石垣市の大浜長照市長が３日付で、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）への上陸許可を求める書簡を中曽根弘文外相あてに送付していたことが８日、分かった。河村建夫官房長官が記者会見で明らかにした。 河村氏は上陸を認めるかどうかについて「それも含め関係省庁と検討している」と述べるにとど めた。尖閣諸島は行政上、石垣市に属している。上陸の目的について大浜市長は固定資産税評価の実地調査としているという。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090408/stt0904081204005-n1.htm |
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【海賊対処法の早期成立を】 |
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政府は何を恐れるか！ |
