神聖・海洋連邦日本国・建国議会

話にならない！酔って国際会議に出席／国賊だ！！罷免を

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　話にならん！！
　首相、即刻罷免を
　民主党は中川氏に対して議員辞職の勧告動議の提出を

　天の邪鬼居士

／／　「会見前には飲んでいない」　中川財務相が釈明　／／
　　　　
　　中川昭一財務相は１６日昼、国会内で記者団に対し、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議
　（Ｇ７）終了後の記者会見で発言がしどろもどろになったことについて、「風邪で体調が悪か
　　ったので、朝昼晩と風邪薬を飲んでいたが、ちょっと量が多かった」と述べ、主な原因は多
　　量の風邪薬の服用によるものだと強調した。一方で、「前日のパーティーでワインを飲んだ
　　が、記者会見の前には飲まなかった。

　　ただ、ワインが増幅して結果的にそういうふうになったのかもしれない」と、前日の飲酒も
　　影響したとも語った。　

［全文］　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000547-san-pol


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比例区をなくし、公明党退治を

　今頃、「国会改革・選挙制度見直し正式検討へ」だと！
　選挙に負けそうで、ようやくこんな方向へ。

　語るに堕ちるとはこの事。　

　こんなことは、いの一番に議論し、やっておかなければならないこと。
　行政改革へ、経済制度改革と社会制度全体の改革を法を根拠に行う側にある国会に「無駄」が
　あっては、官僚も財界人も一番の無駄は「先生方国会こそ」となるのは当たり前。

　自ら、まず襟を正して、はじめて他者の改革に言及できるのでは。

　何より、衆議院における比例区をなくすべし。
　実現すれば小党がなくなり、二大政党制の本来の性格である、政治に速度が出てくるはず。
　
　比例区をなくすことは公明党消滅も意味し、日本政治から品格を失う現況を断つこと
　にもなる。

　それから、

　参議院は廃止の上、全国知事会を衆議院と権限を別けた院として二院制を維持すべし。

　天の邪鬼居士


／／　国会改革・選挙制度見直し正式検討へ　自民　／／　日テレ
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20090119/20090119-00000055-nnn-pol.html

　自民党は１９日、１８日の党大会で麻生首相（自民党総裁）が打ち出した国会の制度や衆参の選挙制度の見直しについて、党内で正式に検討することを決めた。

　１９日夕方の自民党役員会で、麻生首相は「衆参のねじれで国会運営が十分機能しているとは言えない。国会も改革すべきで、定員や歳費（の削減）も総合的に検討すべきだ」と説明した。これを受け自民党は、党内で正式に検討を始めることを確認した。

　一方、麻生首相は、小泉元首相らが提唱している衆参両院を統合する一院制については「憲法改正が必要で、すぐにできるものではない」と当面の検討を否定している。

　細田幹事長は「衆院の小選挙区を今の３００から２８０にしましょうというなら大混乱。すぐには難し
い。しかし、歳費を１０％減らそうということなら（次の選挙までに）できるかもしれない」と述べ、自民党内で検討した上、野党にも協議を呼びかけたい考えを示した。

熱烈歓迎！オバマの中国重視、日本軽視

　昨晩のＮＨＫニュースウオッチ９は、 オバマ氏の米国大統領就任式を２０日に控えて、今後の日米
　関係を分析するレポートを放送していた。

　オバマ氏自身も、新政権下で国務長官に就任するクリントン氏も中国びいきで、心配なのだそうだ。

　一頃、よくいわれた、日本を無視しての米中外交が展開される可能性があり、不安だという。

　米国が、わが国よりも中国に、より比重を置いた外交展開をおこなうのならば歓迎ではないか。

　もはや日本は、何ら米国に頼るものはない。
　自衛隊は法整備さえ完全にすれば、世界一精強な軍隊だ。
　外交は、世界の群を抜く産業技術、中でも環境対応の技術を背景に展開可能だ。
　エネルギーに関わる技術の革新次第では、石油に頼らない社会の実現に最も近い国でもある。

　未成熟な中国のような国は、オバマ米国政府に子守りをさせて、
　インド、フランスなど、独自の外交路線をとる国々と仲間になっていけばよい。

　第二次世界大戦後の米国と国連を基軸にした、これまでの世界秩序を変えていく方向での外交展開
　も必要だ。米国の日本無視は、そのための好機を与えてくれるだろう。

　お行儀の悪い隣人のとのおつきあいは、米国におしつけて、世界新秩序構築の道を模索するのだ！！


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派遣切り・内定取り消しは当然！あまえるなっ！！

／／　派遣社切りも内定取り消しも当然、甘えるな！　／／

　相次ぐカーメーカーをはじめとした、大手企業による派遣社員との契約打ち切りについて、報道各社
　は批判的態度で始終しているが、これはおかしい。

　企業側は景気の状況にあわせて生産調整を可能にする為に派遣社員を雇っていたわけで何の瑕疵もな
　いこと。

　報道関係の企業も派遣社員を抱えているだろうし、業務委託契約によるカメラマンやライター
　との関係も持っている。

　こんな、報道の方向性は、そのうちに自分たちのこともレポートすることになると思われる。

　派遣社員である本人は、状況に応じて契約を解除する文言が付記を明記した契約書に署名しているの
　だから、状況の変化は想定して準備をしていて当然だ。準備がなく、契約を切られてあわててるのは
　勝手だが、企業側にその責任を問う筋合いは、これっぽっちもない。

　甘えるな！ということだ。
　何でもかんでも、他者に責任を転嫁する、そんな感覚が許される状況に甘えた連中が多いことのつけ
　が日本の今をつくった！！

　被害者面している連中こそ、日本を逼塞した社会に陥れた加害者だ。
　
　
／／　「内定取り消し」日本綜合地所が初の説明会、学生から怒りの声／／　 読売新聞

　マンション分譲大手「日本綜合地所」（東京都港区）が景気悪化を理由に来春採用予定の大学生
　５３人全員の内定を取り消した問題で、同社は１３日、取り消し者に向けた初めての説明会を本
　社で開いた。

　西丸誠社長は「家族として皆さんを迎えるつもりだったが、申し訳ない」と謝罪したが、学生た
　ちからは「納得できない」と改めて怒りの声が聞かれた。

　この日は５３人のうち３１人が出席。１０月１日に内定式を開いたばかりの会場で、西丸社長は
　「１０月中旬以降にマンションの契約数が激減し、経営の先行きが不透明になったため」などと、
　急な取り消しについて釈明したという。

　学生たちは同社から補償金１００万円を受け取ることになったが、不満は収まらない。

　建築専攻の男子学生（２２）は「不動産業界では新卒の求人受け付けがほとんど終わっている。
　今は職種を選ばず履歴書を送っているが、こだわりを捨てていいものかと迷っている」と不安を
　口にした。

　関西の大学に通う男子学生（２２）は「来年４月から働きたいが、間に合わないかも」と肩を落
　とした。補償金については「お金をもらっても、就職が決まるわけではないから」とやりきれな
　い表情を浮かべた。

議長宣言・尖閣沖領海侵犯船については即刻撃沈する！

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　　　　〜　海洋連邦日本議会宣言　〜

　　　　　　議会は、尖閣列島沖領海内を航行する中国船２隻について
　　　　　　即時、発砲・撃沈することを連邦海軍へ要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月８日