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より、転載TB
太郎首相は解散を越年することに腹を決めたそうです。
太郎内閣の支持率低落は、内閣発足後の仕事ぶりへの不満ではなく、
太郎首相が「諸事情によって解散できない状況に追い込まれている」所に原因があるのだ、
と臣は見ております。
[30日解散/越年解散 その分析]
臣は
この30日の解散であれば
比較自民有利 民主不利 と見ております。
そのココロは、太郎内閣発足後から、米国発金融不安への即応、無難な外交展開と比較的
安定してきている。一方、民主党一郎代表の、体調不良による国賓との会談キャンセルなど
細緻な失点が続いている。などでござりまする。
越年解散に至れば、
絶対自民不利 民主有利
そのココロは、
年末から、新年にかけた世界経済の状況が内閣の経済・金融政策を無視するかのごとく、
一層、悪化する。 解散を越年したことで、民主党が国会運営への協力を行なわなくなり
政権が窮地に追い込まれる。
結局、追い込まれての解散となる。
重ねて申しますが「諸事情によって解散できない状況に追い込まれている」所に、太郎内閣の
支持率低迷はあり、失政からではありません。
ここに至り、自民支持者が解散反対で民主支持者が解散を望んでいる、というのも滑稽です。
何れも、自身が支持する政党が置かれた状況を理解できていないのか、と思われます。
解散は「止めた」と一端公言し、30日、翻して解散決行となれば、
太郎首相に相当な宰相としての器を、臣は見まするが、
越年すれば、「じり貧解散」とでも命名するような解散になるか、と思います。
これまでは、現状の分析と、分析から考えられる解散の二つの状況予想でござりました。
以下は、臣の希望的政局の行方と、政局の状況から陥る日本社会の希望的状況予測で
ござりまする。
自民党敗退→ 民主政権成立→ 民主党の政権不慣れから社会的混乱発生→ 日本社会の流動化
道州制への一挙転換など、社会制度の革命的変化を経て、
新生・日本国の誕生でございまする。
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