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先週でしたか、麻生首相が東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、海上自衛隊の艦船による商船の護衛を実現させるための法整備をと、国会で最初に触れたのは。
昨日は、自民党役員会で改めて、関連の法整備に強い意欲を首相は示したそうです。
自国艦船の護衛を自国軍艦で、という至って当たり前の事を行なう。それには、自衛隊の武器使用規定が関わってくるために、憲法解釈など、戦後わが国に蔓延する非常識を開いて行く論議が必要など2次的な効果が現れる、有意義な首相の意思表明かと思います。
もう一点加えると、自衛官による商船護衛は、戦後、実戦の経験が無い自衛隊が実戦を積む場にできる、という利点もあります。相手が海賊ですから、実戦経験と言っても、限定的、小規模なもの限られるかとと思いますが、演習の代わりとしては適当な規模でもあり、好都合かと思います。
このように、自衛隊の練度向上にも資する、同計画の実現を是非とも望みたいものです。
// 麻生首相:海賊対策新法に改めて意欲 // 毎日新聞
麻生太郎首相は20日の自民党役員会で、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、海上自衛隊の艦船による商船の護衛を可能とする新法制定について「海賊の防止は重要で、いい考えだ」と述べ、改めて検討に意欲を示した。
ただ、海自による護衛は憲法が禁じる海外での武力行使につながる可能性があるなど、与党内でも実現を疑問視する声は強い。民主党の直嶋正行政調会長は同日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で「今の政治情勢を考えると(衆院)選挙後に正統な政府が議論すべきことだ」と述べ、与野党協議には当面応じない方針を示した。【松尾良】
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