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また、沖縄独立の意思は沖縄県民の意思として、翁長氏を含めて、現実として存在するものですか？それが沖縄にとって誤った判断であったと将来に渡って評価される事であっても、事実として存在するのであれば、本土に住む私たちの対応はどうでも、致し方ない事です。
そうした動きを他国の力を借りて阻止しやうとするのも、不甲斐ない話ですが。
そうした沖縄での動きについて、わたくしは、情動的に過ぎず「沖縄独立」などと云う、そこに政略・戦略だあるものとは認識できません。こちらについても、なに事か裏付けがあればご教授いただければ幸せです。皮肉な話ですが、対立する動きであっても、国内にそうした規模での政治的戦略を有する勢力があるとすれば、幸せだとさえ思います。悲しく、惨めなコトですが、それほどの勢力や指導力を有する人を生まない日本国の貧困な現実があります。
外交環境、周辺の軍事動向に対応した防衛体制を考える前に、基本的な国防の構造が整えられる事が重要と考えます。国防の基本がまず構築される。その基本の体制を基盤を、米国、中共の戦力に対する対応を考えた体制に改変、発展させるのでなけらば、基礎を打たずに柱や壁をのせた家屋の例えになりませんか。
わが国、国民が独力では国を守れないと云う「思い込み」が安定して極東で共有される事。洗脳が維持される事は、元は、米国の占領政策によるものですが、中共にとっても韓国、北鮮にとっても都合がヨイ事です。
中共にとっては、日米同盟が現状の数倍の規模で強化される事よりも、われわれ日本国民が、現状の国防の機能・能力のままという条件であっても、独力で国防を全うすると云う覚悟、外交を展開するのだと云う覚悟を定める事が数層倍の恐怖ではないでしょうか。私が習近平であれば、そう秘かに思います。
占領軍関係者は、その立場上、頼もしく威勢のイイ発言をおこない喜ばせてくれはします。しかし、中米関係は深化を進め、米軍への直接の攻撃がない限り、日米安保条約を根拠に、日中間の戦闘に介入する国益を米国は、既に失っているとは推測されませんか？
わたくしが今日、この時間に米国大統領を勤めていると仮定して、尖閣沖合での日本の軍艦に対する中共艦船からの砲撃が開始しされた、或いは、尖閣への揚陸作戦が開始されたとの報告を受けた場合、まず軍を動かす事は致しません。
ホワイトハウスからお付き合いの声明だけは金切り声て発しますが。
推測の域をでない事ですが、仮にこの推測が当たっていれば、今度は中共首脳に今日この時間に、仮にある私は、米国艦船、僚機との直接の戦闘を、確実に避けつつ、日本軍とのあいだの戦闘のみを継続するよう命令します。
また、ホワイトハウス側の出方を見ながら揚陸作戦を継続させます。
私は「日本国憲法」なるものが、事実上、あって無きものの現在、その、無くてはならないセットで存在する日米安保条約も空洞化していると認識しています。
遡って、その存在を認めませんが。
軽武装(過半の皆さんが核武装を含めて重武装をいわれのであればそれもイイかと思います。占領米軍頼りの現状の思潮は重武装志向なのでせうね)完全中立が私の理想です。
そして、その技術力を駆使した超未来型鎖国体制を敷く。国内の社会構造でいえば量的縮小・質的深化社会を指向する。国を閉ざし、中・米を困らせてやる。もう、敗戦から七十年が経つのだそうです。ケンカに負けたイジメられっ子も、それくらいのイタズラは許される時代になっていると思います。
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国際情勢
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「良い雰囲気で」会談が進んだと日本国臨時政府行政主席・安倍晋三氏。
領土問題で、半歩の進展もなく「良い雰囲気」？？？自虐・平和ボケ外交、極まれり。 四島海域に国軍艦艇を、常時、遊弋させ、ロシア艦艇とのあいだで、半期に一度は小競り合いが演じるような状況を演出。この領土問題を常に国際間にさらしておくようでなけらば、ロシア側は、一切、応じない。 軍事を絡ませない限り、領土紛争に進展はない。 |
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へへ、へ。おもしろい動き。
『沖縄の負担「本土も」 基地引き取る運動広がる』
米国政府への内通者。米軍のわが国占領を手引する者。いわゆる保守市民・右派市民はの皆さまは、どう対応されるのでせう。
この爺イは、「米兵よ、恋人の元へ帰れ、母の胸乳に還れ」と占領軍の全面撤退を言う者ですから関わりがない話です、が。
この動きを政治的仕掛けがあるものとして、黙り？ それでは、本気で国防や基地問題を論じているのか。格好のいいことを言うが、口先だけなのだ。地元への米軍基地建設はいやなのだ。エゴなのだ、と云う批判を受けることになります、よ。 福岡市には日米地位協定によって、有事には米軍機の発着が優先される福岡空港があります。同協定の絡みで、米軍の展開を可能にするための広大な面積の平地が東区海の中道に国定公園の形をとって保全されています。米軍基地への一部受け入れは容易かと思われます。
そもそも、占領軍たる米軍の都合を斟酌し動くとは、スパイとしての行為であり、皆さまお好みの「反日」なる語、それ、そのものなのです、が。
占領軍であるもの友軍との勘違い（被洗脳）。則ち、中共・韓国両政府が都合よく対日外交上で利用してくる、極東軍事史観による薬づけ状態。文句を言い乍ら、実は、両政府と同様の史観で戦後を見ているというトンマ。両政府の指導者は、そこの所をよく弁えているのです。見透かしているのです。極東軍事裁判史観を、被告であるわたくし達、日本国民が是とする時、それは、また、皆さま好みの「自虐史観」となるのでせう？
米軍は占領軍であるということを忘れ（忘れさせられ）、米国政府に内通。占領軍の駐留維持、これを手引きする安倍支持者を典型とする、内通者である皆さま。さて、この動き。いかがなものでせう。
沖縄の負担「本土も」 基地引き取る運動広がる 2016年09月18日 00時26分約２００人が参加した沖縄の基地を引き取る運動について考えるシンポジウム＝１７日午後６時２０分、福岡市中央区約２００人が参加した沖縄の基地を引き取る運動について考えるシンポジウム＝１７日午後６時２０分、福岡市中央区写真を見る沖縄県に集中する在日米軍基地を、本土で引き取ろうと呼び掛ける運動が各地で広がっている。九州では福岡、長崎で市民グループが結成され、東京、大阪、新潟でも発足した。在日米軍施設の７４％が沖縄に集中する状況を「構造的差別」と主張。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で解決の糸口が見えない中、「基地の問題を当事者として考えて」と訴える。福岡市で１７日、この問題を議論するシンポジウムがあり、会場は約２００人の市民で埋まった。沖縄国際大非常勤講師の知念ウシさんや東京大大学院の高橋哲哉教授ら３人が登壇。知念さんは「沖縄は本土の身代わり。基地を押し付けている当事者だと意識してほしい」と呼び掛けた。企画したのは、市民グループ「本土に沖縄の米軍基地を引き取る福岡の会」。昨年９月に市民８人で発足し、１年間でメンバーは約２０人に増えた。会報を作り、ほぼ毎月、勉強会を開き、九州の知事を中心に政治家への働きかけを行っている。活動は広がり、長崎県新上五島町の自営業、歌野敬さん（６５）は、昨年１１月に「『沖縄の米軍基地を引き取る行動』を考える会」を結成した。福岡の会は今後、全国の引き取る運動とネットワーク化することを目指す。福岡の会代表の里村和歌子さん（４０）＝福岡市＝は「基地が集中する差別がなくならないと、沖縄の人と対等な関係になれない。日米同盟の犠牲になり続けた沖縄の状況をもうやめさせなければ」と話している。＝2016/09/18付 西日本新聞朝刊＝ |
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麻生氏発言「日本、米国、インド、豪州が同盟関係を構築すること」は
３０年前に、わが国主導で行っておきべき重要な外交政策でした。
また、インドネシア、フリッピン、ベトナム、台湾など、現在、南シナ海・東シナ海において中国による領土への侵犯を受ける国家との間に、将来の攻守同盟締結を視野に入れた上で、領海上の安全の確保と海洋権益を保全を相互に協力して行うことを目的とした「環シナ海海洋権益相互保全条約」とでも名称できる条約の締結が必要です。
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【 丹羽駐中国大使を召還、会見をさせ首にせよ 】
東京都が尖閣諸島を購入すれば「重大な危機を招く」と 丹羽駐中国大使が、英紙インタビューに答えて、中国首脳部の声明とも思える発言を行ったことに対して、玄葉外務大臣は、７日に丹羽氏本人から、この問題について陳謝があったとして
「一切、こういうことがないようにするということなので、今はそう受け止めている」と会見で述べ、現時点では氏の処分については、検討していない、という。
なんとぼやけたことを、
同問題については、本人の召還・更迭の他、選択肢はない。
陳謝を受け入れる、注意をするなどで処分を止めていては、諸外国政府から、尖閣の領有についての、日本国政府の「本気」を疑われることになる。
本人のその後の反省、陳謝の申し入れがあった事などは、国際社会では通じない。このままでは、英紙掲載の丹羽発言が、世界中を一人歩きするぞ。
中華政府も、これを、利用してくる。
外交はパフォーマンスだ。
召還し、尖閣諸島については、わが国が何ら問題なく支配するものであり、
その土地の所有権を国内において売買する事は日常の行為だ、との記者会見をさせて上、首にせよ。
【 商売人を政治に使うな 】
そもそも、元伊藤忠の社長をしていたような商売人を外交の職に持って来た事、その事が愚かだ。その上、伊藤忠と言えば、中華圏で最大の商いをやっている企業だと言うではないか。
長年、商売の世界に生きていれば、最後の所は金勘定が判断基準になるのは当たり前ではないか。丹羽氏の言う、「重大危機」とは、日中間の経済関係の破綻を言うのだろう。
経済が外交・政治に先行した時、国家は必ず破滅する。
松下政経塾出身の政治家にも、同様の事が当てはまる。
創始者が商売人である所から、松下政経塾が育てる人材は、商売をやっていればよい程度の者に限られてしまっている。
松下政経塾出身の首相に外務大臣が揃っての、今回、丹羽氏処分保留の判断だ。
松下政経塾が育てる人材が、商売人感覚の政治家である事を裏付けている。
自民党は、先頃開始した、野田首相が政治生命をかけるとする、消費税増税・一体改革法案 の三党修正協議を止めよ。
丹羽氏の召還・修正会見または、国会での修正・陳謝、そして更迭を政府が行こなわない限り、協力をするな。
わが議会から見れば、左派政党の域に属する自民党だが、自ら保守政党と名乗るのでれば、その姿を見せてみよ。
日露戦争時に仮装巡洋艦として哨戒中のバルチック艦隊を発見した、日本郵船の貨客船
信濃丸
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