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主ッナ、皇軍ば、私兵と勘違いしと、ヤ、せん、カッ。ゾッとないかさん、ドッ。自民党のヤカラの兵でん、なかと、ゾッ。国のツワモノ、ド。スメラギのツワモノ、ドッ。勘違いしとったら、恐ろしこっの主ば見舞うことになっ、ドッ。桐野利秋
首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手 衆院議長は注意 |
政界批評・論評
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先に受け取った自民党からのメールに、尖閣諸島沖、中国漁業監視船による領海侵犯についての以下の文面があった。
文面は谷垣総裁のコメントの形をとっている。
自民党メールより 「中国側の行動」、即ち、中国漁業監視船２隻による、わが国領海に対する侵犯行為だが、そのことにふれる部分について言葉を選び、「侵犯」とせず「領海に侵入」としている。
このような遠慮は、谷垣氏には、最終的には武力を行使してでも尖閣諸島を守る決意の持ち合わせがない事は明白だ。
その上、
「こうした中国側の行動は、日本の政治空白、並びに民主党政権によって脆弱化した日本の外交力の隙を突かれたもの」
とするのは、厚顔無恥というか、図々しいと例えればよいものか言葉を知らない。
そもそも、現在の民主党政権は、自民党が戦後一貫してとってきた「衝突回避」「懸案先送り」の政治姿勢のなれの果てなのだ。
現在の民主党政権は、自民党を中心として、日本に醸成された戦後の政治風土の当然の行方に過ぎないではないか。
尖閣諸島への現在の民主党政権の対応と、先まで政権にあった自民党の対応とどこが異なるというのか。
百歩譲として、今回の領海侵犯事件が「民主党政権によって脆弱化した日本の外交力の隙を突かれたもの」であるとしよう。
それでは、谷垣氏は自民党を代表していったいどのような対応選択するもの
か、国民の前に示せばよい。
領海侵犯に対しては、その艦船がいかなる国のも
のであろうとも警告の上、撃破。
他に、いったいどのような選択肢があろうか。
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JavaScriptの設定を有効にする方法は、ヘルプページを参照してください  ポチっ！とお願いします。政治ブログの殿堂もこちらから 夕刊フジの今夕の紙面、 『Ｗ杯快勝で影が薄い参院選“アシスト”受けるのはどの政党？』 http://netallica.yahoo.co.jp/news/129074 によると、 サッカー日本代表の活躍で、参院選は、すっかり“裏番組”と化しているとか。 この状況は、 紙面中に名を出す選挙プランナーなる御仁の解説によると、 「選挙の争点がボヤけスキャンダルや政策の問題点に関心が薄くなる。消費税や荒井聡国家戦略相の政治とカネ問題、野党には菅直人首相（６３）がキレることを 期待する向きもあるが、これらに関心がいかなくなるわけで、民主党にプラスだ」 のだそうだ。しかし、そんな事はどうでもよい。 選挙より、スポーツに国民の興味が強く集注するという傾向に危機が見える。 ご存知の向きも多いと思うが、この事で思いが行くのは、戦後わが国を占領中の米軍司令部が行ったという、占領統治政策のひとつ３Ｓ政策だ。 すなわち、スポーツ、セックス、スクリーンに日本人の感心を集注させ、政治から目を逸らさせた、というもの。 この選挙。民主党が勝とうが、自民党が勝とうがさして変らぬと、居士は感心を薄くしている。両党程度の幅での違いで、政治が行われても危機の度合いは変らない。いわば井の中の蛙の二匹のうちどちらなのか、という程度の差違に過ぎない。 危機の深刻さとしては、戦後６０年にして、一層、米国統治政策の効果が深く、重く、効けている事の方が数倍であろう。 米兵よ去れ、故国へ。 実は、本物の敵は米国に他ならない。 そこに気づかなければ、日本国は消えて失せてしまう。 （天の邪鬼居士） |
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ジェラルド・カーティス 小選挙区制の導入で党内競争がなくなると、実力だけでなく、政治家としての志さえないことも多い二世議員が議席を守るようになった。アメリカをはじめ、ほかの国にも世襲議員はいるが、日本が特殊なのは、自分の意思ではなく、親の意思で政界に入った二世があまりにも多いことだ。日本は政治に情熱のない政治家が多すぎる。 日本には二大政党制は合わない？
ジェラルド・カーティス氏が読み解く“自民党政治”の崩壊（下） より抜粋 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090908/204202/ |
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ジェラルド・カーティス 公職選挙法は、海外では考えられない非民主的な選挙運動規制を定めている。文書図画の頒布制限、候補者による有料広告の全面禁止、事前運動の禁止、戸別訪問の禁止に加え、さらに公示の日からインターネットを使った選挙運動まで禁じている。現代民主主義で許されるはずの有権者と候補者の交流、候補者に関する情報の入手が制限されているのである。 公職選挙法が改正されないのは言語道断 こうした法律が改正されないのは言語道断で、成熟した民主主義国という日本のイメージに大きな傷がつく。公職選挙法による選挙規制は事実上、憲法で保障された言論の自由を否定している。 選挙規制の多くは、旧自治省（現総務省）が、日本人は政治的に未熟で封建的な風習が残っているという理由で導入したものだ。戸別訪問など、非民主主義的な価値観に訴える選挙運動を規制しようとしたのである。 しかし、もともとの動機がどうであれ、そうした規制が温存されているのは、新人から名前や顔を売る機会を奪えば選挙で有利になると考える現職議員と、今だに保護者のような立場で「未熟な」有権者を見下し、過剰規制が生む特権にしがみついている総務省の役人が、手を組んで規制を守っているからである。 選挙規制は、運動資金に上限を設け、資金の流れを透明にすることと、票の買収など本当の不正行為を禁じることに限定すべきだ。21世紀にインターネットによる選挙運動を禁止するのは世界に恥じることである。公職選挙法による選挙運動の規制の抜本的改革を必要とする時代になったと思う。 日本には二大政党制は合わない？
ジェラルド・カーティス氏が読み解く“自民党政治”の崩壊（下）より抜粋 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090908/204202/ |
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